沖縄-辺野古・高江から-2016年8月15日

 2016年8月15日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 オリバー・ストーンの「『私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。(県民の)抗議はとても重要なことだ』と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。」という指摘は、あらためて、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを再確認させ、鼓舞するものでもある。
また、安倍晋三首相についての「彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている。」、との指摘を、重く受け止めなくてはならない。


(1)琉球新報-辺野古問題「沖縄県民の抗議重要」 オリバー・ストーン氏強調-2016年8月15日 05:03


 琉球新報は、「米国の映画監督オリバー・ストーン氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。(県民の)抗議はとても重要なことだ』と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。同時に選挙で沖縄の民意を示すことの重要性も指摘した。12日、カリフォルニア州バークレー市内で琉球新報の取材に応じた。」、と報じた。
 また、オリバー・ストーンの指摘を次のようにに伝えた。


①「『(沖縄を訪問した)3年前と同じ問題が残されている。改善が見られない』と指摘。さらに『第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた』と米統治下の歴史を振り返った上で、『米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ』と述べた。」
②「安倍晋三首相については『彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている』と指摘した。」


(2)琉球新報-米退役軍人団体、辺野古新基地に反対決議 「高江」中止も要求-2016年8月15日 05:04


 琉球新報は、「全米120の支部を持つ、退役軍人らでつくる平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』は13日の年次総会で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案と、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設の中止を求める緊急決議案を全会一致で可決した。辺野古や高江に関する決議がVFPで可決されたのは1985年の設立以来初めて。」、と報じた。
 また、その決議案と緊急決議案について次のように伝えた。


①「辺野古新基地に反対する決議文では、県知事や名護市長が反対していることを強調。新基地計画が『県民にさらなる屈辱を与え、壊滅的な環境災害を引き起こす』と指摘した。
その上で各支部に(1)普天間第1海兵航空団の撤退(2)新基地建設計画の撤回(3)沖縄からのオスプレイの撤収-の3点を地方議会などで決議するよう働き掛けることを求めている。」
②「高江に関する決議文は、機動隊を導入しての日本政府の工事強行を『恥ずべき反民主的で差別的な行為だ』と非難し、米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう求めている。」


 さらに、「総会では、沖縄の基地問題を巡る決議が可決されると会場からは歓迎する拍手が湧き上がった。決議案を提案したVFP琉球沖縄国際支部(VFP-ROCK)のダグラス・ラミス代表(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)は『全会一致に驚いた。沖縄への支援が広がっていることが実感できた。決議を生かして、米市議会などでの決議につなげ、建設計画を撤回に追い込みたい』と述べた。同支部準会員の真喜志好一氏は『VFPの政治力による支援が期待できる』と強調した。決議可決を受け、VFPのマイケル・マクファーソン事務局長は『この決議が各支部でどのように取り扱われていくのかは、今後、見ていく必要がある』と指摘した。沖縄支部の特設コーナーには、この日も多くの参加者が足を止め、関心を集めていた。13日までに新基地建設に反対する約100人分の署名が集まった。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。








(1)琉球新報-辺野古問題「沖縄県民の抗議重要」 オリバー・ストーン氏強調-2016年8月15日 05:03


 【バークレー=問山栄恵本紙ワシントン特派員】米国の映画監督オリバー・ストーン氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。(県民の)抗議はとても重要なことだ」と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。同時に選挙で沖縄の民意を示すことの重要性も指摘した。12日、カリフォルニア州バークレー市内で琉球新報の取材に応じた。

 ストーン氏は「(沖縄を訪問した)3年前と同じ問題が残されている。改善が見られない」と指摘。さらに「第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた」と米統治下の歴史を振り返った上で、「米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」と述べた。
 安倍晋三首相については「彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている」と指摘した。
 ストーン氏はベトナム戦争従軍経験を基にした「プラトーン」「7月4日に生まれて」でアカデミー賞監督賞を受賞。2013年8月に来沖して、新基地建設に反対する県民への支持を表明したほか、14年1月には世界的に著名な識者らと連名で「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止し、即時返還を求める共同声明」を発表するなど沖縄の基地問題に強い関心を寄せている。


(2)琉球新報-米退役軍人団体、辺野古新基地に反対決議 「高江」中止も要求-2016年8月15日 05:04


 【バークレー=問山栄恵本紙ワシントン特派員】全米120の支部を持つ、退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」は13日の年次総会で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案と、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設の中止を求める緊急決議案を全会一致で可決した。辺野古や高江に関する決議がVFPで可決されたのは1985年の設立以来初めて。

 辺野古新基地に反対する決議文では、県知事や名護市長が反対していることを強調。新基地計画が「県民にさらなる屈辱を与え、壊滅的な環境災害を引き起こす」と指摘した。
 その上で各支部に(1)普天間第1海兵航空団の撤退(2)新基地建設計画の撤回(3)沖縄からのオスプレイの撤収-の3点を地方議会などで決議するよう働き掛けることを求めている。
 高江に関する決議文は、機動隊を導入しての日本政府の工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為だ」と非難し、米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう求めている。
 総会では、沖縄の基地問題を巡る決議が可決されると会場からは歓迎する拍手が湧き上がった。
 決議案を提案したVFP琉球沖縄国際支部(VFP-ROCK)のダグラス・ラミス代表(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)は「全会一致に驚いた。沖縄への支援が広がっていることが実感できた。決議を生かして、米市議会などでの決議につなげ、建設計画を撤回に追い込みたい」と述べた。同支部準会員の真喜志好一氏は「VFPの政治力による支援が期待できる」と強調した。
 決議可決を受け、VFPのマイケル・マクファーソン事務局長は「この決議が各支部でどのように取り扱われていくのかは、今後、見ていく必要がある」と指摘した。
 沖縄支部の特設コーナーには、この日も多くの参加者が足を止め、関心を集めていた。13日までに新基地建設に反対する約100人分の署名が集まった。


by asyagi-df-2014 | 2016-08-15 20:29 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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