沖縄-辺野古・高江から-2016年8月4日

 2016年8月4日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 「土地を返還しても騒音は減らない。(基地の)面積が減っても、負担軽減になっていない」、という声がこの間の日本政府のやり方を象徴している。



(1)琉球新報-名護・幸喜区先行返還へ 防衛局、探査終了引き渡し意向-2016年8月4日 05:00



 琉球新報は、「米軍キャンプ・ハンセン内で返還が決まっている東シナ海側の一部土地約162ヘクタール(名護市の幸喜、許田、喜瀬)のうち、2014年6月末に返還された幸喜区の市有地(約55ヘクタール)で、沖縄防衛局がことし7月末で磁気探査などの支障除去作業を終えた。防衛局が2日、市や幸喜区に報告し早期引き渡しの意向を伝えた。この土地は傾斜地で跡地利用が難しい「細切れ返還」になるとして市や地元3区は返還の延期を繰り返し求めてきた。幸喜区にある土地だけを先行し手続きを進めることに、同区から不公平さを指摘する声が上がる。」、と報じた。
 また、「防衛局が市と協議した上で引き渡し日を決める。幸喜区の宮城治史区長は2日、防衛局に対し、10月ごろに予定する総会でその説明内容を区民へ報告した後、対応を検討したいと伝えた。一方、防衛局は市に対し早ければ今月中にも引き渡す意向を伝えた。引き渡すと、市や区への支障除去期間に伴う補償金が終了する。宮城区長は取材に、同区の集落がオスプレイの飛行経路になっていることを踏まえ『土地を返還しても騒音は減らない。(基地の)面積が減っても、負担軽減になっていない』と強調した。」、と伝えた。



(2)沖縄タイムス-SEALDs奥田さん、沖縄・高江で憤る「本当にひどい」-2016年8月3日 20:28



 沖縄タイムスは、「奥田さんは、沖縄では知事選や衆参両院選でも民意は示されているとし、辺野古も含め選挙期間は工事をせず『選挙後に、の繰り返しだ』と批判。同様なことを続けたら『議会とか法律とか、その根拠すら危うい。これで政治不信払拭(ふっしょく)とか、沖縄側との信頼関係を築けるとは思えない』として、政府は沖縄の声に耳を傾けるべきだと語った。一方、市民らによると、防衛省関係者がN1裏側出入り口前に2日夕と3日早朝に1台ずつ車両を駐車。撤去を求めたが受け入れず、市民らは『抗議行動の妨害だ』と批判した。」、と報じた。



(3)沖縄タイムス-辺野古移設と沖縄関係予算「リンク」 菅官房長官が認める-2016年8月4日 12:54



 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が内閣府沖縄関係予算の査定に影響を及ぼすとの考えを示した。これまで政府と県が否定してきた基地問題と沖縄振興の『リンク論』を認めた。」、と報じた。
 また、菅義偉官房長官の次の言葉を伝えた。



①「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約7割が返還されることが決まっている。(普天間飛行場や嘉手納以南の)跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」。
②「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






(1)琉球新報-名護・幸喜区先行返還へ 防衛局、探査終了引き渡し意向-2016年8月4日 05:00



 【名護】米軍キャンプ・ハンセン内で返還が決まっている東シナ海側の一部土地約162ヘクタール(名護市の幸喜、許田、喜瀬)のうち、2014年6月末に返還された幸喜区の市有地(約55ヘクタール)で、沖縄防衛局がことし7月末で磁気探査などの支障除去作業を終えた。防衛局が2日、市や幸喜区に報告し早期引き渡しの意向を伝えた。この土地は傾斜地で跡地利用が難しい「細切れ返還」になるとして市や地元3区は返還の延期を繰り返し求めてきた。幸喜区にある土地だけを先行し手続きを進めることに、同区から不公平さを指摘する声が上がる。

 許田区と喜瀬区の土地は17年6月末に返還される予定だ。3区が11年に返還の延期を防衛局へ要請した際、許田、喜瀬両区は米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古区が移設を容認した場合は「協力する」と要請文に盛り込んだが、幸喜区は盛り込まなかった。幸喜区は先行返還に関し移設を容認しないことへの「見せしめ」などと指摘し疑問視してきた。
 防衛局は3月から7月までの磁気探査で54カ所で沖縄戦中の銃弾や手りゅう弾、鉄くずなどの異常物を確認し回収などを終えた。
 防衛局が市と協議した上で引き渡し日を決める。幸喜区の宮城治史区長は2日、防衛局に対し、10月ごろに予定する総会でその説明内容を区民へ報告した後、対応を検討したいと伝えた。一方、防衛局は市に対し早ければ今月中にも引き渡す意向を伝えた。引き渡すと、市や区への支障除去期間に伴う補償金が終了する。
 宮城区長は取材に、同区の集落がオスプレイの飛行経路になっていることを踏まえ「土地を返還しても騒音は減らない。(基地の)面積が減っても、負担軽減になっていない」と強調した。




(2)沖縄タイムス-SEALDs奥田さん、沖縄・高江で憤る「本当にひどい」-2016年8月3日 20:28



 奥田さんは、沖縄では知事選や衆参両院選でも民意は示されているとし、辺野古も含め選挙期間は工事をせず「選挙後に、の繰り返しだ」と批判。同様なことを続けたら「議会とか法律とか、その根拠すら危うい。これで政治不信払拭(ふっしょく)とか、沖縄側との信頼関係を築けるとは思えない」として、政府は沖縄の声に耳を傾けるべきだと語った。

 一方、市民らによると、防衛省関係者がN1裏側出入り口前に2日夕と3日早朝に1台ずつ車両を駐車。撤去を求めたが受け入れず、市民らは「抗議行動の妨害だ」と批判した。



(3)沖縄タイムス-辺野古移設と沖縄関係予算「リンク」 菅官房長官が認める-2016年8月4日 12:54



 【東京】菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が内閣府沖縄関係予算の査定に影響を及ぼすとの考えを示した。これまで政府と県が否定してきた基地問題と沖縄振興の「リンク論」を認めた。

 菅氏は「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約7割が返還されることが決まっている。(普天間飛行場や嘉手納以南の)跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」と述べた。

 政府による沖縄振興の目的に関し「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」とした。

 その上で、安倍晋三首相と仲井真弘多前知事で合意した2021年度まで毎年3千億台の沖縄関係予算の確保は「ここはしっかり約束通り守っていきたい」と強調した。

by asyagi-df-2014 | 2016-08-04 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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