沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(36)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(36)を考える。
 第36回目は、「沖縄の米軍専用施設は74%ではない?」、ということについて。
 まず、沖縄タイムスは、「『国土面積の0・6%に過ぎない沖縄に、在日米軍専用施設面積の【74・48%】が集中している』。米軍基地の過重負担を取り上げる際に、沖縄側が示す具体的な数字だ。」、と沖縄の過酷な実態を示す。
 しかし、今回の誤解は、実はこのことについてである。
「『39%』や『23%』という別の数字を上げ、『沖縄は負担を極大化している』と主張する。」、ということがインターネット上で飛び交っているというのである。
 沖縄タイムスは、この「誤解」についてこのように説明する。



(1)「39%でも、23%でも決して小さくない。沖縄の負担を矮小(わいしょう)化できるものではない。」
(2)「『39%』は在日米軍司令部(東京・横田基地)が6月、フェイスブックに投稿した。『米軍施設の75%が沖縄に集中しているというのは誤解で、事実ではない。実際には39%』。全国には在日米軍専用施設が85施設あり、沖縄には33施設あることから面積ではなく、施設数で比較している。
 同司令部は沖縄タイムスの取材に『施設と面積が混在し、混乱が生じている。日本本土の方が施設数は多い』と答える一方、施設で比較する理由などは明らかにしていない。面積では99・4対0・6の本土と沖縄を1対1で捉え、『本土の方が施設数は多い』という認識にも、沖縄の負担への無理解が垣間見える。」
(3)「『米軍専用施設・区域』では日米地位協定3条で米軍に管理権を認めている。都市計画や環境汚染時の立ち入り調査、騒音発生時の飛行差し止め要求など日本側の行政、司法、立法といった施政権を制約する。憲法も地方自治も及ばない。面積での比較が『負担』を表しており、日本政府も防衛白書などで『約74%』と引用している。」
(4)「『23%』は何か。『米軍が一時的に使う自衛隊基地の面積』を母数に入れた数字だ。この場合、専用施設の多い沖縄の割合は小さくなる。
 ただ、自衛隊基地の管理権は日本側にあり、年間の訓練数に上限があったり、内容を周辺自治体へ事前通報したりする決まりがあるなど、『米側の運用に口出しできない』(政府関係者)専用施設とは大きく異なる。年間数日程度しか使用しない広大な基地も含まれている。」



 沖縄タイムスは、今回の最後に、米軍の沖縄基地の問題の本質を、次のように説明する。



「日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は『米軍基地をめぐる諸悪は、米軍にわが国の主権が及んでいないこと。日米合同委員会という密室で協議され、国民の目(国会)の届かないところですべて決定される仕組みから生まれる』と指摘。」



 さらに、新垣勉弁護士の「地位協定は日本の民主主義と法の支配を否定しこれをむしばむもので、今や基地問題を超えてわが国の政治制度全体をゆがめる元凶となっている」、との話でまとめた。



 以下、沖縄タイムスの引用。






沖縄タイムス-沖縄の米軍専用施設は74%ではない?【誤解だらけの沖縄基地・36】-2016年7月26日



 「国土面積の0・6%に過ぎない沖縄に、在日米軍専用施設面積の『74・48%』が集中している」。米軍基地の過重負担を取り上げる際に、沖縄側が示す具体的な数字だ。
 これに反論する意見がインターネット上などで飛び交う。「39%」や「23%」という別の数字を上げ、「沖縄は負担を極大化している」と主張する。

 果たしてそうだろうか。最初に断っておくと、39%でも、23%でも決して小さくない。沖縄の負担を矮小(わいしょう)化できるものではない。

 「39%」は在日米軍司令部(東京・横田基地)が6月、フェイスブックに投稿した。「米軍施設の75%が沖縄に集中しているというのは誤解で、事実ではない。実際には39%」。全国には在日米軍専用施設が85施設あり、沖縄には33施設あることから面積ではなく、施設数で比較している。

 同司令部は沖縄タイムスの取材に「施設と面積が混在し、混乱が生じている。日本本土の方が施設数は多い」と答える一方、施設で比較する理由などは明らかにしていない。面積では99・4対0・6の本土と沖縄を1対1で捉え、「本土の方が施設数は多い」という認識にも、沖縄の負担への無理解が垣間見える。

 「米軍専用施設・区域」では日米地位協定3条で米軍に管理権を認めている。都市計画や環境汚染時の立ち入り調査、騒音発生時の飛行差し止め要求など日本側の行政、司法、立法といった施政権を制約する。憲法も地方自治も及ばない。面積での比較が「負担」を表しており、日本政府も防衛白書などで「約74%」と引用している。

 「23%」は何か。「米軍が一時的に使う自衛隊基地の面積」を母数に入れた数字だ。この場合、専用施設の多い沖縄の割合は小さくなる。

 ただ、自衛隊基地の管理権は日本側にあり、年間の訓練数に上限があったり、内容を周辺自治体へ事前通報したりする決まりがあるなど、「米側の運用に口出しできない」(政府関係者)専用施設とは大きく異なる。年間数日程度しか使用しない広大な基地も含まれている。

 日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は「米軍基地をめぐる諸悪は、米軍にわが国の主権が及んでいないこと。日米合同委員会という密室で協議され、国民の目(国会)の届かないところですべて決定される仕組みから生まれる」と指摘。「地位協定は日本の民主主義と法の支配を否定しこれをむしばむもので、今や基地問題を超えてわが国の政治制度全体をゆがめる元凶となっている」と話した。(「沖縄基地」取材班)

by asyagi-df-2014 | 2016-08-04 05:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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