沖縄-辺野古・高江から-2016年7月30日

 2016年7月30日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 沖縄タイムスは、「沖縄・北部訓練場『4千ヘクタール返還へ準備』」との記事を掲載した。またこのことで、「誤解」が生じさせられるのであろう。
 日米両政府合作の「使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発」(沖縄タイムス)との思惑を見抜くだけの思慮が市民に求められている。
 一方では、沖縄の闘いは、「全国知事会内に沖縄の基地問題を議論する研究会が設置されるのは初めて。」(琉球新報)、という状況を作りだしている。



(1)沖縄タイムス-沖縄・北部訓練場「4千ヘクタール返還へ準備」 米軍司令部が発表-2016年7月30日 05:15



 沖縄タイムスは、「在日米軍司令部は29日、沖縄県の北部訓練場の返還計画について、約4千ヘクタールの部分返還の準備が進められているのを確認したと発表した。返還は、同訓練場内での6カ所のヘリコプター着陸帯と接続道路の移設が条件と強調している。」、と報じた。
しかし、その実態について、「東村高江のヘリパッド建設強行着工で反基地感情が高まる中、米軍側は目に見える形での沖縄の負担軽減に取り組んでいるとの姿勢をアピールしているが、米海兵隊がまとめた報告書『戦略展望2025』の中で、同訓練場の部分返還計画は『使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発』などと米軍側の利点を強調している。」、と伝えた。



(2)琉球新報-沖縄の基地負担軽減へ研究会設置 全国知事会が初-2016年7月30日 05:03



 琉球新報は、「全国知事会議最終日は29日、福岡市で開かれ、沖縄県が要望していた沖縄の基地負担軽減を議論する研究会を設置することが全会一致で了承された。翁長雄志知事は会議内で『沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だと理解していただきたい。この問題をわがこととして真剣に考えていただけるようお願いしたい』と全国の知事らに協力を呼び掛けた。全国知事会内に沖縄の基地問題を議論する研究会が設置されるのは初めて。」、と報じた。



(3)沖縄タイムス-基地問題研究会に他県知事も賛同 「地方自治が問われている」-
2016年7月30日 06:06



 沖縄タイムスは、「全国知事会に沖縄の基地負担軽減を協議する研究会が発足することに対し、他県の知事も賛意を示した。」、と報じた。
また、次のような声を伝えた。



①「埼玉の上田清司知事は『基地問題はセンシティブで大変難しい。研究会を通じ一つ一つ障害を越えることが連帯につながる』と述べた。」                ②「滋賀の三日月大造知事は『日本の民主主義、地方自治が問われているということを知事会で共有し、議論することが重要だ』と指摘。」                 ③「静岡の川勝平太知事は『日米地位協定の抜本的改定がまず落としどころではないか』と提案した。」
④「岩手の達増拓也知事は『根本的な負担軽減策として、国外(移設)の可能性も視野に入れるべきでは』と語った。」                          ⑤「米軍基地を抱える都道府県の知事でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)の会長を務める神奈川は、欠席した黒岩祐治知事の代理職員が『基地がない自治体にも米軍基地の現状や基地負担を理解してもらうことは大変有意義』と賛同した。」



(4)琉球新報-北部訓練場着陸帯の県道金網、根拠なし 防衛相、手続き不備釈明-
2016年7月30日 05:04



 琉球新報は、「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進めるため沖縄防衛局が設置した金網について、中谷元・防衛相は29日の会見で『(当初は)道路交通法の範囲内で設置できると考えていた』と釈明し、法的根拠がないまま設置していたことを事実上、認めた。防衛局は県道側の金網は道路法上の同意なしに設置された「不法物件」だとして撤去するよう県に指導され、撤去していた。中谷氏は『県の指摘を受けて現在、道路法上の手続きを県と調整している』と述べた。しかし、県によると、防衛局から金網についての協議の申し入れはない。」、と報じた。
 また、安倍晋三政権の違法なやり方を次のように伝えた。



①「N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去したことの法的根拠については「防衛省設置法第4条第19号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置を講じた」と述べた。
 防衛省設置法第4条第19号は、防衛省がつかさどる事務として、在日外国軍が使用する『施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること』と定めている。しかし撤去の根拠として明確な文言は見当たらない。」
②「沖縄防衛局が沖縄森林管理署と事前協議せずに立木(りゅうぼく)を伐採した疑いについては『沖縄防衛局長から沖縄の森林管理署長に国有林野の使用申請をして承認を受けている』と説明。11日に申請し、14日に承認を受けたという。その上で『現在までにFルート出口において立木を伐採する必要性は生じていないということから、沖縄森林管理署長の承認を受けることはしていない』と伐採自体を否定した。」



(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>砂利積載ダンプ16台、道路整備か-2016年7月30日 13:10



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で30日午前、建設予定地N1地区出入り口から砂利を積んだダンプ16台が入った。予定地に続く道を整備しているとみられる。現場には市民約50人が集まり、工事に抗議した。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






(1)沖縄タイムス-沖縄・北部訓練場「4千ヘクタール返還へ準備」 米軍司令部が発表-2016年7月30日 05:15



 【平安名純代・米国特約記者】在日米軍司令部は29日、沖縄県の北部訓練場の返還計画について、約4千ヘクタールの部分返還の準備が進められているのを確認したと発表した。返還は、同訓練場内での6カ所のヘリコプター着陸帯と接続道路の移設が条件と強調している。

 ロイター通信は同日、在日米軍副司令官のシロッティ海兵隊少将が「訓練を他の既存区域内に統合するため、いくつかのヘリコプター着陸地帯を建設することで、約4千ヘクタールの土地返還が可能になったとのコメントを発表した」と報じるとともに、「この計画が実行されると、米政府管理下にある沖縄県内の土地は17%削減される」と利点を強調した。

 在沖米海兵隊のトップ、ニコルソン中将は先月18日、県民大会の前日に応じた同通信社とのインタビューで、「来年初めに北部訓練場の一部を返還する用意がある」と述べ、ヘリパッド移設は着工後、約2カ月で完成するとの見解を示していた。

 東村高江のヘリパッド建設強行着工で反基地感情が高まる中、米軍側は目に見える形での沖縄の負担軽減に取り組んでいるとの姿勢をアピールしているが、米海兵隊がまとめた報告書「戦略展望2025」の中で、同訓練場の部分返還計画は「使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発」などと米軍側の利点を強調している。



(2)琉球新報-沖縄の基地負担軽減へ研究会設置 全国知事会が初-2016年7月30日 05:03



 【福岡県で当銘寿夫】全国知事会議最終日は29日、福岡市で開かれ、沖縄県が要望していた沖縄の基地負担軽減を議論する研究会を設置することが全会一致で了承された。翁長雄志知事は会議内で「沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だと理解していただきたい。この問題をわがこととして真剣に考えていただけるようお願いしたい」と全国の知事らに協力を呼び掛けた。全国知事会内に沖縄の基地問題を議論する研究会が設置されるのは初めて。

 研究会は今後、有識者や米軍基地の負担軽減に協力した実績のある首長から聞き取りを行うほか、基地負担の課題に対する調査研究を行う予定だ。メンバーや設置時期については今後、全国知事会や県などで調整し、決定する。
 設置の提案に対し、知事会長の山田啓二京都府知事を含む5府県の知事が賛意を述べた。反対意見は出なかった。研究会設置が全会一致で了承された後、翁長知事は記者団に「国民全体に広く沖縄の実情を訴えるという意味でも大変有意義な会議だったと考える。沖縄の基地問題の解決や日本全体の地方自治、民主主義の問題をどう考えるかという意味で(設置了承は)大きな出来事だったと思っている」と語った。



(3)沖縄タイムス-基地問題研究会に他県知事も賛同 「地方自治が問われている」-
2016年7月30日 06:06



 全国知事会に沖縄の基地負担軽減を協議する研究会が発足することに対し、他県の知事も賛意を示した。

 埼玉の上田清司知事は「基地問題はセンシティブで大変難しい。研究会を通じ一つ一つ障害を越えることが連帯につながる」と述べた。滋賀の三日月大造知事は「日本の民主主義、地方自治が問われているということを知事会で共有し、議論することが重要だ」と指摘。静岡の川勝平太知事は「日米地位協定の抜本的改定がまず落としどころではないか」と提案した。

 岩手の達増拓也知事は「根本的な負担軽減策として、国外(移設)の可能性も視野に入れるべきでは」と語った。米軍基地を抱える都道府県の知事でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)の会長を務める神奈川は、欠席した黒岩祐治知事の代理職員が「基地がない自治体にも米軍基地の現状や基地負担を理解してもらうことは大変有意義」と賛同した。



(4)琉球新報-北部訓練場着陸帯の県道金網、根拠なし 防衛相、手続き不備釈明-
2016年7月30日 05:04



 【東京】米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進めるため沖縄防衛局が設置した金網について、中谷元・防衛相は29日の会見で「(当初は)道路交通法の範囲内で設置できると考えていた」と釈明し、法的根拠がないまま設置していたことを事実上、認めた。防衛局は県道側の金網は道路法上の同意なしに設置された「不法物件」だとして撤去するよう県に指導され、撤去していた。中谷氏は「県の指摘を受けて現在、道路法上の手続きを県と調整している」と述べた。

 しかし、県によると、防衛局から金網についての協議の申し入れはない。
 N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去したことの法的根拠については「防衛省設置法第4条第19号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置を講じた」と述べた。
 防衛省設置法第4条第19号は、防衛省がつかさどる事務として、在日外国軍が使用する「施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と定めている。しかし撤去の根拠として明確な文言は見当たらない。
 沖縄防衛局が沖縄森林管理署と事前協議せずに立木(りゅうぼく)を伐採した疑いについては「沖縄防衛局長から沖縄の森林管理署長に国有林野の使用申請をして承認を受けている」と説明。11日に申請し、14日に承認を受けたという。その上で「現在までにFルート出口において立木を伐採する必要性は生じていないということから、沖縄森林管理署長の承認を受けることはしていない」と伐採自体を否定した。



(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>砂利積載ダンプ16台、道路整備か-2016年7月30日 13:10



 東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で30日午前、建設予定地N1地区出入り口から砂利を積んだダンプ16台が入った。予定地に続く道を整備しているとみられる。現場には市民約50人が集まり、工事に抗議した。

by asyagi-df-2014 | 2016-07-30 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧