沖縄-辺野古・高江から-2016年7月28日

 2016年7月28日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 明らかになってきているのは、法的根拠がないのに工事を急いだことであり、ずさんな実態である。
 今回の安倍晋三政権の「蛮行」を象徴的に示しているものは、「ヘリパッド建設に伴いフェンスで封鎖。以前から予約していた見学者がキャンセルする事態になっている」という事実と、一方では「ヘリパッド完成後は軍用道路として使用される可能性がある」ということである。



(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>防衛局、伐採の事前協議なし テント撤去も法的根拠なし-2016年7月28日 05:01



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場でヘリパッド建設工事を進める沖縄防衛局が木を伐採する際、本来必要な林野庁沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま工事に着手していたことが27日、分かった。また、22日に建設に反対する市民のテントを撤去したことについて、法的根拠がないことを事実上認めた。手続きを軽視し、工事を急ぐずさんな業務が次々に明らかになっている。」、と報じた。
沖縄タイムスは、それは、次のものであると伝えている。



(1)「森林管理署は本紙の取材に、27日時点で防衛局から協議の申し出はないと明言。『(防衛局から)対象となる立木はないとの報告を受けている』と明かした。現在、工事現場への立ち入りができないため、伐採があるかは未確認だとした上で『仮に該当する立木の伐採があれば、使用承認の条件に抵触する可能性がある』との認識を示した。近く防衛局に事実関係を確認する。」
(2)「防衛局は22日、N1地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去っている。本紙の問い合わせに対して27日、『所有者を名乗る方がいなかったことから所有権が放棄されたと判断した』『工事の確実な進捗(しんちょく)と工事用出入り口の安全確保の観点から撤去した』などと回答したものの、撤去の法的根拠は示せなかった。現場は県道区域で、管理者は県。県道路管理課は『防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない』と述べた。」
(3)「防衛局は『沖縄やんばる海水揚水発電所』へつながる唯一の道路もヘリパッド建設に伴いフェンスで封鎖。以前から予約していた見学者がキャンセルする事態になっている。」



(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>N1地区裏の工事用道路、完成後は軍が使用の可能性-2016年7月28日 05:04



 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が着手した米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、防衛局が整備するN1地区の裏側出入り口の建設用道路が、ヘリパッド完成後は軍用道路として使用される可能性があることが27日、分かった。」、と報じた。
 それは、こんな構図である。



(1)沖縄森林管理署が14日付で防衛局に出した「国有林使用承認書」には、国有林を使用する場合は原則、緑化植栽などの原状回復を義務付けている。一方、原状回復義務は森林管理署が認めた場合には免除できるとの記述がある。
 防衛局は11日、N1裏から北部訓練場に至る約700メートルを『工事用道路』として使用許可を申請。面積にして3981平方メートルで、単純計算で幅員5メートル超の道路になる見通しだ。原状回復義務を免除されれば、ヘリパッド完成後、この道路が新たな米軍への提供施設になる可能性がある。」
(2)「一方、森林管理署が2013年3月に北部訓練場の使用を承認した文書では立木の伐採に加え土地の改良や新たな施設設置の際には森林管理署との協議を求めている。
 承認書を情報公開請求で入手した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、N1ゲートから約300メートル奥は両側に木々が生い茂っているとし、『防衛局は工事を止め、まずは森林管理署と協議すべきだ』と指摘している。」



(3)琉球新報-国、オスプレイ使用否定 北部訓練場着陸帯07年アセス 「機種変更ない」-2016年7月28日 05:04



 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設計画に伴い、那覇防衛施設局が2007年2月に作成した環境影響評価(アセスメント)図書で、県が知事意見で北部訓練場を将来使用する航空機の機種変更の有無を質問したのに対し、国側が『使用機種の変更はないものと理解している』と回答していたことが分かった。アセスはCH53ヘリを使用機種としていた。前年06年には、在沖米軍トップが普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを14~16年に配備すると明言し、県はこれを踏まえて機種変更の可能性を質問していた。国側は『変更はないと理解』と強い調子で否定していたが、実際は現在、オスプレイが北部訓練場への飛来を繰り返しており、アセスの正当性が問われそうだ。」、と報じた。



(4)沖縄タイムス-高江ヘリパッド、市民ら「過剰警備」批判-2016年7月28日 11:23



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設で28日午前、N1地区表側出入り口からトラックが何度も砂利を積んで搬出入する様子が確認された。トラックの搬出入時に警察が周辺の県道70号を規制。トラックの前後を警察車両が警備しており、建設に反対する市民からは、警察に対して『工事に加担して恥ずかしくないのか』との声が上がった。市民らが抗議行動するN1地区表側出入り口付近では、機動隊が一時増員され100人以上で県道脇に立って警備。市民らは『抗議行動させないのか。過剰警備だ』と批判した。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>防衛局、伐採の事前協議なし テント撤去も法的根拠なし-2016年7月28日 05:01



 東村高江周辺の米軍北部訓練場でヘリパッド建設工事を進める沖縄防衛局が木を伐採する際、本来必要な林野庁沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま工事に着手していたことが27日、分かった。また、22日に建設に反対する市民のテントを撤去したことについて、法的根拠がないことを事実上認めた。手続きを軽視し、工事を急ぐずさんな業務が次々に明らかになっている。(政経部・大野亨恭、北部報道部・阿部岳)

 森林管理署は本紙の取材に、27日時点で防衛局から協議の申し出はないと明言。「(防衛局から)対象となる立木はないとの報告を受けている」と明かした。

 現在、工事現場への立ち入りができないため、伐採があるかは未確認だとした上で「仮に該当する立木の伐採があれば、使用承認の条件に抵触する可能性がある」との認識を示した。近く防衛局に事実関係を確認する。

 一方、防衛局は22日、N1地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去っている。

 本紙の問い合わせに対して27日、「所有者を名乗る方がいなかったことから所有権が放棄されたと判断した」「工事の確実な進捗(しんちょく)と工事用出入り口の安全確保の観点から撤去した」などと回答したものの、撤去の法的根拠は示せなかった。

 現場は県道区域で、管理者は県。県道路管理課は「防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない」と述べた。

 防衛局は「沖縄やんばる海水揚水発電所」へつながる唯一の道路もヘリパッド建設に伴いフェンスで封鎖。以前から予約していた見学者がキャンセルする事態になっている。



(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>N1地区裏の工事用道路、完成後は軍が使用の可能性-2016年7月28日 05:04



 沖縄防衛局が着手した米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、防衛局が整備するN1地区の裏側出入り口の建設用道路が、ヘリパッド完成後は軍用道路として使用される可能性があることが27日、分かった。

 沖縄森林管理署が14日付で防衛局に出した「国有林使用承認書」には、国有林を使用する場合は原則、緑化植栽などの原状回復を義務付けている。一方、原状回復義務は森林管理署が認めた場合には免除できるとの記述がある。

 防衛局は11日、N1裏から北部訓練場に至る約700メートルを「工事用道路」として使用許可を申請。面積にして3981平方メートルで、単純計算で幅員5メートル超の道路になる見通しだ。原状回復義務を免除されれば、ヘリパッド完成後、この道路が新たな米軍への提供施設になる可能性がある。

 一方、森林管理署が2013年3月に北部訓練場の使用を承認した文書では立木の伐採に加え土地の改良や新たな施設設置の際には森林管理署との協議を求めている。

 承認書を情報公開請求で入手した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、N1ゲートから約300メートル奥は両側に木々が生い茂っているとし、「防衛局は工事を止め、まずは森林管理署と協議すべきだ」と指摘している。



(3)琉球新報-国、オスプレイ使用否定 北部訓練場着陸帯07年アセス 「機種変更ない」-2016年7月28日 05:04



 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設計画に伴い、那覇防衛施設局が2007年2月に作成した環境影響評価(アセスメント)図書で、県が知事意見で北部訓練場を将来使用する航空機の機種変更の有無を質問したのに対し、国側が「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していたことが分かった。アセスはCH53ヘリを使用機種としていた。前年06年には、在沖米軍トップが普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを14~16年に配備すると明言し、県はこれを踏まえて機種変更の可能性を質問していた。国側は「変更はないと理解」と強い調子で否定していたが、実際は現在、オスプレイが北部訓練場への飛来を繰り返しており、アセスの正当性が問われそうだ。

 アセス図書では使用機種について、普天間基地所属で、当時最も騒音が大きいCH53ヘリで騒音を予測したと説明していた。
 機種の「変更はない」とした理由についてアセス図書は、移設計画は1996年のSACO(日米特別合同委員会)合意に基づき決定したため、新設するヘリパッドは「現着陸帯の移設を前提としたもの」であると説明した。だがSACO最終報告に向けた詰めの協議では既に、米側がオスプレイの沖縄配備計画を伝達したが、日本政府の要望でSACO報告書に計画を盛り込まない「配備隠し」が判明している。
 06年5月にはジョセフ・ウエーバー在沖米四軍調整官が報道各社の共同インタビューで「沖縄のCH46輸送ヘリとハワイのCH53ヘリがオスプレイに切り替わる」と明言していた。
 アセス図書はその発言の翌年に作成されたが、機種変更については米軍から「将来、運用上の必要に基づいて検討される」と回答があったとして、「本事業の実施により訓練および使用機種の変更はないものと理解している」とした。
 北部訓練場のヘリパッド建設計画を巡っては、翁長雄志知事がSACO合意を支持する立場から「反対」はしていないものの、オスプレイが運用することから現段階で「進めるべきではない」としている。だが政府は今月22日、2年ぶりに建設作業を再開した。
(島袋良太)



(4)沖縄タイムス-高江ヘリパッド、市民ら「過剰警備」批判-2016年7月28日 11:23



 【東】東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設で28日午前、N1地区表側出入り口からトラックが何度も砂利を積んで搬出入する様子が確認された。

 トラックの搬出入時に警察が周辺の県道70号を規制。トラックの前後を警察車両が警備しており、建設に反対する市民からは、警察に対して「工事に加担して恥ずかしくないのか」との声が上がった。

 市民らが抗議行動するN1地区表側出入り口付近では、機動隊が一時増員され100人以上で県道脇に立って警備。市民らは「抗議行動させないのか。過剰警備だ」と批判した。

by asyagi-df-2014 | 2016-07-28 16:49 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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