沖縄-辺野古・高江から-2016年7月27日

 2016年7月27日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。

 「元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事している」、という事実は、あらためて、安倍晋三政権の姑息さを象徴するものである。
 他者の過酷な悲劇をさへ、自らの目的のために利用する手段は、この政権の理念のなさと凶暴性を遺憾なく表している。
 辺野古の陸上部工事について、沖縄県側が、「直接関係がないことの明確な説明がなければ判断できない』とさらなる説明を求めた。」と要求していることは、むしろ地方行政の責任として、あたりまえのことである。



(1)沖縄タイムス-防犯パトロールのはずが…70人全員が高江警備 沖縄派遣の防衛省職員-2016年7月27日 05:00



 沖縄タイムスは、「元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。パトロールは事件の再発防止のために政府が始めたもので、防衛省はパトロールで沖縄防衛局の負担が増えたため応援として本省や地方の防衛局から職員を派遣。一部は高江の警備にも充てる方針を示していたが、実際には全員が高江の警備だけに就いており市民から反発が出そうだ。」、と報じた。
 また、「防衛省関係者はパトロールに充てない理由を『応援の職員は地理に詳しくないため』としている。防衛局関係者によると、国が再開の意向を示している米軍キャンプ・シュワブの陸上部工事の再開時には、シュワブゲート前にも派遣する予定だという。」、と伝えた。



(2)沖縄タイムス-辺野古の陸上部工事、来週にも機材搬入 沖縄県は容認せず-2016年7月27日 05:00



 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は26日、沖縄県庁を訪問し、近く再開する予定の米軍キャンプ・シュワブ内陸上部の工事は二つの隊舎の建設工事であることを伝えた。防衛局関係者によると、早ければ来週にも工事着手に向け機材を搬入する可能性がある。県は名護市辺野古の新基地との関連性が不明確だとして容認しておらず、このまま工事を強行すれば県側が強く反発するのは必至だ。」、と報じた。
 沖縄県の見解について、「県首脳は26日、『県としては認められない』と述べ、工事再開を容認しない立場を明確にした。」、と伝えた。
 また、両者の考え方について、「防衛局は県に対し、隊舎の工事は全工事を中断した3月の和解合意以前から着手しているとし、『埋め立て工事とは関係ない』と主張。2年近く建設途中で止まったままで、鉄筋などの腐食が進む可能性があり危険だとして工事再開に理解を求めた。これに対し県は、新基地建設事業との関連性が不明確だとして現時点で容認の判断はできないと指摘。『直接関係がないことの明確な説明がなければ判断できない』とさらなる説明を求めた。」、と伝えた。



(3)琉球新報-北部訓練場「ヘリパッド工事中止を」 沖縄県議会が国に意見書提出-2016年7月27日 05:01



 琉球新報は、「県議会は26日、21日に可決した米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関する意見書を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に提出し、建設工事を即時中止するよう要請した。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は『北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい』と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は『(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている』と答えた。」、と伝えた。



(4)琉球新報-県「代執行訴訟とは別」 違法確認訴訟、反論書で主張-2016年7月27日 05:00



 琉球新報は、「翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを巡り国が提起した不作為の違法確認訴訟で、県は26日、訴訟の早期終結を求めて国が提出した上申書に反論する意見書を、福岡高裁那覇支部に提出した。国が代執行訴訟で行われなかった主張や証拠提出を認めないことなどを求めているが、県は今回の訴訟と代執行訴訟には法的な連続性はないなどとして、国の主張は『正当性、合理性のない不当なものだ』とした。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






(1)沖縄タイムス-防犯パトロールのはずが…70人全員が高江警備 沖縄派遣の防衛省職員-2016年7月27日 05:00



 元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。

 パトロールは事件の再発防止のために政府が始めたもので、防衛省はパトロールで沖縄防衛局の負担が増えたため応援として本省や地方の防衛局から職員を派遣。一部は高江の警備にも充てる方針を示していたが、実際には全員が高江の警備だけに就いており市民から反発が出そうだ。

 防衛省関係者はパトロールに充てない理由を「応援の職員は地理に詳しくないため」としている。防衛局関係者によると、国が再開の意向を示している米軍キャンプ・シュワブの陸上部工事の再開時には、シュワブゲート前にも派遣する予定だという。



(2)沖縄タイムス-辺野古の陸上部工事、来週にも機材搬入 沖縄県は容認せず-2016年7月27日 05:00



 沖縄防衛局は26日、沖縄県庁を訪問し、近く再開する予定の米軍キャンプ・シュワブ内陸上部の工事は二つの隊舎の建設工事であることを伝えた。防衛局関係者によると、早ければ来週にも工事着手に向け機材を搬入する可能性がある。県は名護市辺野古の新基地との関連性が不明確だとして容認しておらず、このまま工事を強行すれば県側が強く反発するのは必至だ。

 県首脳は26日、「県としては認められない」と述べ、工事再開を容認しない立場を明確にした。

 防衛局は県に対し、隊舎の工事は全工事を中断した3月の和解合意以前から着手しているとし、「埋め立て工事とは関係ない」と主張。2年近く建設途中で止まったままで、鉄筋などの腐食が進む可能性があり危険だとして工事再開に理解を求めた。

 これに対し県は、新基地建設事業との関連性が不明確だとして現時点で容認の判断はできないと指摘。「直接関係がないことの明確な説明がなければ判断できない」とさらなる説明を求めた。

 中谷元・防衛相は26日の会見で、工事再開を予定している隊舎と生コンクリートプラントなどは埋め立て承認願書に記載されている施工区域外だとし、早期に工事に着手する考えを重ねて示した。

 一方、局側は近く市民団体が求めている辺野古沿岸海域での環境調査を実施する方針も示した。



(3)琉球新報-北部訓練場「ヘリパッド工事中止を」 沖縄県議会が国に意見書提出-2016年7月27日 05:01



 県議会は26日、21日に可決した米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に関する意見書を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に提出し、建設工事を即時中止するよう要請した。

 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「北部訓練場の過半の着実な返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、中止要請には応じられない考えを示した。
 外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使は「(ヘリパッド建設を)地元は賛成し、北部訓練場の返還を願っている」と答えた。
 要請団の仲宗根悟団長らは東村高江で建設が強行されたことから「北部訓練場内に入り、ヘリパッドの運用状況を現地調査したい」と申し入れた。中嶋局長は「即答はできない」として後日返答する考えを伝えた。



(4)琉球新報-県「代執行訴訟とは別」 違法確認訴訟、反論書で主張-2016年7月27日 05:00



 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを巡り国が提起した不作為の違法確認訴訟で、県は26日、訴訟の早期終結を求めて国が提出した上申書に反論する意見書を、福岡高裁那覇支部に提出した。国が代執行訴訟で行われなかった主張や証拠提出を認めないことなどを求めているが、県は今回の訴訟と代執行訴訟には法的な連続性はないなどとして、国の主張は「正当性、合理性のない不当なものだ」とした。

 国は上申書で今回の訴訟と代執行訴訟での争点がほぼ同一との認識を示していた。県は意見書で、今回の訴訟が、代執行の和解成立後に国が出した是正指示の適法性が審理の対象になるなどと反論。「代執行訴訟とは異なる訴訟であり、訴訟法上の連続性がない、全くの新規の訴訟だ」と強調した。

by asyagi-df-2014 | 2016-07-27 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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