沖縄-辺野古・高江から-2016年7月26日

 2016年7月26日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表した。
 この中で、理解できたことは、第一に「米側にとっては、戦後貫かれた『方式』のままに、辺野古・高江の新基地を手に入れることができる」こと、第二に「日本政府はこの『方式』に添って使命を果たす」こと、第三に、「日本政府は、この「方式」のうえではあるが、新たな役割を目指している」こと、第四に、「米軍再編ということに集約される」こと 。
 琉球新報の「米軍が水域訓練のために『必ず必要』と強く要求したことが示されており、日本側が自然環境保護よりも米軍の運用を優先して選定したことが明らかになった。」、という指摘は、こうした「方式」が説明することである。

 高江では、「市民ら約70人はデモ行進などで抗議し、『森を壊すな』『強行を許さないぞ』と訴えた。」。



(1)琉球新報-天然記念物ノグチゲラの巣穴29ヵ所 沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド建設地周辺 07年にアセス記載も米軍の運用優先-2016年7月26日 05:00



 標題について、琉球新報は、「米軍北部訓練場(沖縄県国頭村・東村)の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設計画で、ヘリパッド新設候補地の『G地区』周辺の13カ所、南西にある『H地区』周辺の16カ所で、国の特別天然記念物ノグチゲラの巣穴が確認されていたことが、那覇防衛施設局(当時)が2007年にまとめた環境影響評価(アセス)図書で分かった。専門家は『その場所が非常に自然豊かな森であることを示す数字だ』と指摘している。だが同評価図書ではG地区について、米軍が水域訓練のために『必ず必要』と強く要求したことが示されており、日本側が自然環境保護よりも米軍の運用を優先して選定したことが明らかになった。」、と報じた。
 琉球新報は、このことについて次のように指摘している。



①「G地区、H地区の巣穴の発見場所はアセス図書に図示されているが、一部で発見場所の印が重なっており、実際はさらに多い可能性がある。一方、当時、既存のヘリパッドがあり、さらに2基が新設予定だったN4地区は巣穴は一カ所だけで、既存のヘリパッドの影響も推測される。」
②「N4は東村高江区に最も近く、区が計画見直しを求めてきたが、図書は騒音などの影響について『現状に比べ、周辺地域の生活環境に著しい影響を及ぼすことはないと判断した』とした。」
③「北部訓練場はヘリパッド移設を条件にした過半の返還が1996年の日米特別行動委員会(SACO)で合意されたものの、98年にG地区近くの宇嘉川河口部の陸域38ヘクタールと水域121ヘクタールが米側に追加提供された。」
④「日米両政府がG地区を建設候補地とした理由は『米軍から運用上、特に新規提供された水域における訓練も含め訓練および兵士の救助を支援する目的で必ず必要との強い要望』があったと記載されている。」
⑤「北部訓練場のヘリパッド建設は県条例が定めるアセス事業には該当しないとして、国は当時、自主的に調査し、アセス図書を作成。07年2月に閲覧のみ許可され、現在は公表されていない。琉球新報は評価図書全文を入手した。」




(2)沖縄タイムス-辺野古反対、米団体が決議へ 退役軍人ら全米に行動要請-2016年7月26日 05:00



 標題について、沖縄タイムスは、「米退役軍人ら8千人以上でつくる市民団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』の8月の第31回年次総会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する決議案が提案され、採択の公算が大きいことが25日、分かった。採択されれば、全米を中心とした120支部が、それぞれの地方議会などに計画撤回の決議をするよう働き掛けることになりそうだ。VFPの1985年設立以降、総会で沖縄の米軍基地問題が議題に上るのは初めて。」、と報じた。
 また、「総会は8月11~15日、カリフォルニア州バークレー市で開催される。決議案は、(1)新基地建設工事の中止、計画そのものの撤回(2)普天間飛行場の第1海兵航空団の撤去(3)沖縄からオスプレイの全機撤収-が柱。具体的な行動を起こすよう各支部に求める。提案するVFPの琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミス会長らが25日、県庁記者クラブで会見し、明らかにした。ラミス会長は『沖縄に米軍基地があるのは日本政府と沖縄県だけの問題ではなく、米国の責任でもある。米国内から新基地反対の声が高まれば大きな力になるだろう』と語った。」、と伝えた。



(3)沖縄タイムス-翁長沖縄知事、菅氏に「世論操作やめて」 辺野古再提訴めぐり反論-2016年7月26日 05:00



 このことについて、沖縄タイムスは、「『世論操作はやめてください』。沖縄県の翁長雄志知事は25日、渉外知事会の要請で会談した中谷元・防衛相に菅義偉官房長官への伝言を依頼した。事の発端は21日に首相官邸であった政府・沖縄県協議会だ。決められた段取りに従って、最後に菅氏が事実確認として違法確認訴訟の提起方針を伝え、知事は『はい』と返答。これに菅氏が『政府に対する批判は全くなかった』などと会見で述べた。民意を背に国と闘う翁長県政にとって新基地建設は最重要課題。知事は『提訴しますよと言われれば『分かりました』としか言いようがない。それなのに、中身まで了解したといわれる。一方的に政府の考えを私が飲んだと(菅氏は)話した』と反論した。10分しか会談時間がなかったことが問題だ。」、と報じた。



(4)沖縄タイムス- シュワブ陸上部分は「埋め立て承認の区域外」 中谷防衛相-2016年7月26日 12:26



 沖縄タイムスは、「中谷元・防衛相は26日の会見で、工事の早期再開を明言しているキャンプ・シュワブ陸上部分が『埋め立て工事とは直接関係ない』とする根拠について、埋め立て承認願書に記載されている施工区域外であることを挙げた。沖縄防衛局が県に再び説明する日時を調整しているという。中谷防衛相は『埋め立て承認の申請をする際に、埋め立てる部分の図面をもって、沖縄県と話し合い許可をもらった。陸上部分の隊舎、生コンクリートプラントなどは(願書で示した)区域の外に配置している』と語った。今後も、埋め立て工事とは関係ないことを県に説明するという。」、と報じた。



(5)沖縄タイムス-高江に砂利搬入 市民ら「森を壊すな」-2016年7月26日 12:34



 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設問題で26日午前、N1地区へつながる出入り口ではトラックが搬入した砂利を重機でならし、幅3メートルほどの道を整備する作業が進められた。午前9時から正午までに砂利を積んだトラック5台が入り、搬入した。市民ら約70人はデモ行進などで抗議し、『森を壊すな』『強行を許さないぞ』と訴えた。」、と報じた。



 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。






(1)琉球新報-天然記念物ノグチゲラの巣穴29ヵ所 沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド建設地周辺 07年にアセス記載も米軍の運用優先-2016年7月26日 05:00



 米軍北部訓練場(沖縄県国頭村・東村)の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設計画で、ヘリパッド新設候補地の「G地区」周辺の13カ所、南西にある「H地区」周辺の16カ所で、国の特別天然記念物ノグチゲラの巣穴が確認されていたことが、那覇防衛施設局(当時)が2007年にまとめた環境影響評価(アセス)図書で分かった。専門家は「その場所が非常に自然豊かな森であることを示す数字だ」と指摘している。だが同評価図書ではG地区について、米軍が水域訓練のために「必ず必要」と強く要求したことが示されており、日本側が自然環境保護よりも米軍の運用を優先して選定したことが明らかになった。

 G地区、H地区の巣穴の発見場所はアセス図書に図示されているが、一部で発見場所の印が重なっており、実際はさらに多い可能性がある。一方、当時、既存のヘリパッドがあり、さらに2基が新設予定だったN4地区は巣穴は一カ所だけで、既存のヘリパッドの影響も推測される。
 N4は東村高江区に最も近く、区が計画見直しを求めてきたが、図書は騒音などの影響について「現状に比べ、周辺地域の生活環境に著しい影響を及ぼすことはないと判断した」とした。
 北部訓練場はヘリパッド移設を条件にした過半の返還が1996年の日米特別行動委員会(SACO)で合意されたものの、98年にG地区近くの宇嘉川河口部の陸域38ヘクタールと水域121ヘクタールが米側に追加提供された。
 日米両政府がG地区を建設候補地とした理由は「米軍から運用上、特に新規提供された水域における訓練も含め訓練および兵士の救助を支援する目的で必ず必要との強い要望」があったと記載されている。
 北部訓練場のヘリパッド建設は県条例が定めるアセス事業には該当しないとして、国は当時、自主的に調査し、アセス図書を作成。07年2月に閲覧のみ許可され、現在は公表されていない。琉球新報は評価図書全文を入手した。(島袋良太)


(2)沖縄タイムス-辺野古反対、米団体が決議へ 退役軍人ら全米に行動要請-2016年7月26日 05:00



 米退役軍人ら8千人以上でつくる市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の8月の第31回年次総会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する決議案が提案され、採択の公算が大きいことが25日、分かった。採択されれば、全米を中心とした120支部が、それぞれの地方議会などに計画撤回の決議をするよう働き掛けることになりそうだ。VFPの1985年設立以降、総会で沖縄の米軍基地問題が議題に上るのは初めて。

 総会は8月11~15日、カリフォルニア州バークレー市で開催される。決議案は、(1)新基地建設工事の中止、計画そのものの撤回(2)普天間飛行場の第1海兵航空団の撤去(3)沖縄からオスプレイの全機撤収-が柱。具体的な行動を起こすよう各支部に求める。
 提案するVFPの琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミス会長らが25日、県庁記者クラブで会見し、明らかにした。ラミス会長は「沖縄に米軍基地があるのは日本政府と沖縄県だけの問題ではなく、米国の責任でもある。米国内から新基地反対の声が高まれば大きな力になるだろう」と語った。

 決議の採択に向けて、翁長雄志知事、稲嶺進名護市長にメッセージの提供も申し入れたという。

 同支部は、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議を提案する準備も進めている。



(3)沖縄タイムス-翁長沖縄知事、菅氏に「世論操作やめて」 辺野古再提訴めぐり反論-2016年7月26日 05:00



 「世論操作はやめてください」。沖縄県の翁長雄志知事は25日、渉外知事会の要請で会談した中谷元・防衛相に菅義偉官房長官への伝言を依頼した。

 事の発端は21日に首相官邸であった政府・沖縄県協議会だ。決められた段取りに従って、最後に菅氏が事実確認として違法確認訴訟の提起方針を伝え、知事は「はい」と返答。これに菅氏が「政府に対する批判は全くなかった」などと会見で述べた。

 民意を背に国と闘う翁長県政にとって新基地建設は最重要課題。知事は「提訴しますよと言われれば『分かりました』としか言いようがない。それなのに、中身まで了解したといわれる。一方的に政府の考えを私が飲んだと(菅氏は)話した」と反論した。

 10分しか会談時間がなかったことが問題だ。一方、菅氏は会見で知事が中谷氏に「(予定)時間を過ぎるので、自分に発言の機会がなかった」と語ったとした上で、「(知事が)『はい』といったら、それは自然に『はい』と取るのが当然のことでないか。時間があるないの問題ではない」と述べた。



(4)沖縄タイムス- シュワブ陸上部分は「埋め立て承認の区域外」 中谷防衛相-2016年7月26日 12:26



 【東京】中谷元・防衛相は26日の会見で、工事の早期再開を明言しているキャンプ・シュワブ陸上部分が「埋め立て工事とは直接関係ない」とする根拠について、埋め立て承認願書に記載されている施工区域外であることを挙げた。沖縄防衛局が県に再び説明する日時を調整しているという。

 中谷防衛相は「埋め立て承認の申請をする際に、埋め立てる部分の図面をもって、沖縄県と話し合い許可をもらった。陸上部分の隊舎、生コンクリートプラントなどは(願書で示した)区域の外に配置している」と語った。今後も、埋め立て工事とは関係ないことを県に説明するという。



(5)沖縄タイムス-高江に砂利搬入 市民ら「森を壊すな」-2016年7月26日 12:34



 【東】東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設問題で26日午前、N1地区へつながる出入り口ではトラックが搬入した砂利を重機でならし、幅3メートルほどの道を整備する作業が進められた。

 午前9時から正午までに砂利を積んだトラック5台が入り、搬入した。市民ら約70人はデモ行進などで抗議し、「森を壊すな」「強行を許さないぞ」と訴えた。

by asyagi-df-2014 | 2016-07-26 16:56 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧