沖縄-在日米軍司令官が、フェイスブックに、「対象者に『免責』を与えることはない」「実際には日米両国の制度の下で訴追される可能性を与える」と投稿。

 標題について、沖縄タイムスは2016年7月8日、「日米地位協定について、在日米軍司令部(東京)は7日、フェイスブックに『対象者に【免責】を与えることはない』『実際には日米両国の制度の下で訴追される可能性を与える』といった内容を投稿した。容疑者の身柄を米側が確保した場合の日本側への引き渡しや、容疑者が基地内へ逃げ込んだ際の捜査協力の在り方など、日本側で指摘される問題には触れていない。」、と報じた。
 また、この投稿内容の問題について、次のように指摘した。


①「投稿は、主に日米地位協定17条の刑事裁判権について説明。地位協定は日本の訴訟手続きの間、米国人の権利が守られるよう保証するとした上で、『日米当局が犯罪行為を犯した少数の人たちを訴追するためのより多くの機会を与える』と記述している。」
②「一方で、公務中の犯罪か、どうかの区別なく、『日本で犯罪を犯した地位協定対象者に対して日本が司法権を有し、日本の法律の下で処罰することができると規定』としているが、公務中の犯罪は、日本側に第1次裁判権がないことから、不完全と言える。」
③「『地位協定は決して訴追に対する制約ではない』とも記述しているが、公務中の犯罪は、日本側の裁判権を制約する内容になっている。」
④「日本弁護士会は、米側が先に身柄を確保した場合に起訴まで日本側に引き渡されないことや、公務中かどうかの認定基準が不透明なこと、日本側に第1次裁判権がある犯罪を起訴する際に時間的な制約があることなどを問題と指摘。地位協定上の『特権』が認められているとし、改定するよう求めている。」


 なお、このフェイスブックについて、「在日米軍司令部は6月23日から『今週の事実』と題し、投稿を始めた。担当者は『在日米軍に関する議論の追加的な資料として役立つ』と目的を語っている。」、と紹介している。
 さらに、沖縄タイムスは同日、このことに関連して、「日米地位協定:在日米軍司令部がSNSに投稿 問題矮小化 関係者怒り」、と「事件・事故のたびに問題化する米軍側の『特権』や抜本改定を求める県民の声に全く触れず矮小(わいしょう)化して説明していることに、協定の問題に関わる関係者は怒りや不満」についての 記事を掲載した。
 その内容は、次のものである。


①「ジェンダー問題を考える会の安次嶺美代子代表は、女性の立場から協定改定を訴え続けている。『協定の存在で、被害者が泣き寝入りを強いられたケースは無数にある』とし、『都合の悪いことを隠している。こんな投稿の内容で、米兵たちに教育をしているなら、再発防止の言葉も意味がない』と憤った。」
②「環境問題の調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表は『県は投稿内容の問題点をデータで示し、公式ルートで日米両政府に書面で抗議すべきだ』と指摘。『知事が会見で異議を表明するだけでは、米軍のSNSでの主張が正しいものとして残ってしまう』と懸念を示した。」
③「米軍関係者との交際や結婚トラブルを抱える女性の相談に応じるNPO団体『ウーマンズプライド』代表のスミス美咲さんは『地位協定が不平等だとする県民の気持ちは理解できるが、基地内で協定の内容に関心のある人はいない』と指摘。『県民も米軍も互いの立場を理解する機会を持つことが重要』との考えを示した。」


 日米同盟の本質である、日米地位協定における米国の制度上の「特権」が、米軍人の意識を支配していることか、沖縄に大きな犠牲を強いていることの原因の一つであることに全く気づかないふりをしている。
 まして、そうした制度そのものが、軍事植民地主義であることを無視する結果になっている。
「米軍のSNSでの主張が正しいものとして残ってしまう」、という危惧に対して、日本政府は、早急な対応をしなければならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





by asyagi-df-2014 | 2016-07-08 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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