沖縄-軍属の範囲を明確化し、日本に在留資格がある米国人を軍属から除外するための仕組みを調整することで合意。沖縄の求める地位協定の抜本的改定には触れず。

 日米地位協定における米軍属の範囲の見直しについて、沖縄タイムスは2016年7月6日、「元米海兵隊員で軍属による暴行殺人事件を受け、日米両政府は5日、軍属の範囲を明確化し、日本に在留資格がある米国人を軍属から除外するための仕組みを調整することで合意した。詳細な基準などについては数カ月かけて引き続き議論し、法的拘束力のある日米間文書の作成を目指す。沖縄の求める地位協定の抜本的改定については触れなかった。」、と報じた。
 また、「2016年3月末現在、日本国内に軍属は約7千人おり、うち技術アドバイザーやコンサルタントなどは約2千人いるという。日米両政府は、勤務や雇用形態などが暴行殺人事件を犯した男のような状況の場合、軍属に当たらないとの認識で一致したが、今回の見直しで除かれる人数については明言を避けた。」、と伝えた。
 あわせて、「中谷防衛相は『より明確に軍属を規定することにより(米軍の)管理や指示が末端まで至るようにするのが狙い。軍属の地位を有さないと判断された人は日本の裁判、刑事手続きが完全に実施され、特権はなくなる』と語った。」、と報じた。


 このことについて、沖縄タイムスは2016年7月6日、「[米軍属の範囲見直し]再発防止につながらぬ」、とその社説で批判した。
 社説の要約は次のとおりである。


(1)見直しの内容
「うるま市で発生した女性暴行殺人事件の被告が米軍属だったことを受け、一般的な技術者などの請負業者を軍属の対象から外すことを想定している。最終合意ではなく、今後数カ月間かけて細部を詰め、法的拘束力のある政府間文書の締結を目指すという。」
(2)疑問点
①「最終合意でないにもかかわらず、日米両政府が発表したのはなぜか。『凶悪犯罪を防止するため』『県や県議会が求める地位協定の抜本的改定には応じられないとのメッセージを伝えるため』『参院選を有利に進めるため』」-。」
②「地位協定では軍属を『米国の国籍を有する文官で、在日米軍に雇用され、勤務、随伴する者』と規定。通常、日本に居住する者は除かれる。軍属の範囲の見直しは、逆に言えばこれまで軍属の位置付けがあいまいだったからであり、本来なら事件に関わりなく正しておくべきだった。」
③「軍属の範囲の明確化と凶悪犯罪を防止することがどうつながるのか分からない。軍属は全体のわずか。抑止効果はあったとしても限定的とみるしかない。米軍が再発防止策を出したにもかかわらず、米兵の飲酒運転の事故が後を絶たないことからも分かる。」
④「1995年の米兵による暴行事件を糾弾する県民総決起大会以来、県や県議会は地位協定の抜本的な改定を求めてきた。だが、日米両政府とも地位協定の本体には手を付けることをしない。事件事故が起きるたびに運用改善による対応を続けている。今回も日米両政府が地位協定の抜本的改定を協議した形跡はない。」
⑤「沖縄が求めているのは、在日米軍の特権的な地位を定めた地位協定の抜本的な改定である。防衛省によると、13年3月末現在、県内には1885人の軍属がいる。このうち見直しで何人が減少するのか、はっきりしないが、凶悪犯罪の抑止につながるのかどうか疑問である。」
(3)大きな疑義
①「参院選を有利に進めるため、という見方はどうか。参院選は10日の投票日に向け終盤戦に入った。この時期になぜ、日本側から外務・防衛相、米側から駐日米大使・在日米軍司令官が顔をそろえ恭しく発表したのだろうか。」
②「既視感がある。文化財調査で欠陥が明らかになっている『環境補足協定」。日米両政府は2014年10月、交渉中にもかかわらず発表した。知事選を控え、前知事を後押しする意図があからさまだった。」
③「15年12月には米軍普天間飛行場東沿いの4ヘクタールを17年度内に返還することで合意した。これも宜野湾市長選の直前の発表だった。」
(4)主張
「小手先の見直しにとどまっては、ほとぼりがさめるとまた事件事故が繰り返される。地位協定や関連取り決めは憲法・国内法より優先され、主権や地方自治を侵害している。この構図にメスを入れなければならない。日米両政府が事件事故の再発防止策を本気で考えるなら地位協定の抜本的な改定と米軍基地の大半を占める海兵隊撤退に踏み込む必要がある。」


 沖縄の現実が証明してきたことは、「小手先の見直しにとどまっては、ほとぼりがさめるとまた事件事故が繰り返される。」、ということであった。
沖縄からの主張は、「地位協定の抜本的な改定と米軍基地の大半を占める海兵隊撤退」
にある。
 命の問題として。


 以下、沖縄タイムスの引用。








沖縄タイムス-米軍属から在留資格者を除外 地位協定の抜本的改定触れず-2016年7月6日 05:02


 【東京】元米海兵隊員で軍属による暴行殺人事件を受け、日米両政府は5日、軍属の範囲を明確化し、日本に在留資格がある米国人を軍属から除外するための仕組みを調整することで合意した。詳細な基準などについては数カ月かけて引き続き議論し、法的拘束力のある日米間文書の作成を目指す。沖縄の求める地位協定の抜本的改定については触れなかった。

 日米共同発表は、外務省飯倉公館で開かれ、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官が出席した。全米軍人・軍属らへの教育・研修を強化し受講を義務化することも確認した。ドーラン司令官は、地位協定上の地位を持つ人が飲酒運転で有罪判決を受けた場合は、最低1年間の免許停止と新たな訓練を受けなければ免許を再発行しないなどの措置を始めたと報告した。

 2016年3月末現在、日本国内に軍属は約7千人おり、うち技術アドバイザーやコンサルタントなどは約2千人いるという。日米両政府は、勤務や雇用形態などが暴行殺人事件を犯した男のような状況の場合、軍属に当たらないとの認識で一致したが、今回の見直しで除かれる人数については明言を避けた。

 中谷防衛相は「より明確に軍属を規定することにより(米軍の)管理や指示が末端まで至るようにするのが狙い。軍属の地位を有さないと判断された人は日本の裁判、刑事手続きが完全に実施され、特権はなくなる」と語った。


沖縄タイムス社説-[米軍属の範囲見直し]再発防止につながらぬ-2016年7月6日



 日米両政府は5日、日米地位協定における米軍属の範囲の見直しで合意した。

 うるま市で発生した女性暴行殺人事件の被告が米軍属だったことを受け、一般的な技術者などの請負業者を軍属の対象から外すことを想定している。最終合意ではなく、今後数カ月間かけて細部を詰め、法的拘束力のある政府間文書の締結を目指すという。

 最終合意でないにもかかわらず、日米両政府が発表したのはなぜか。「凶悪犯罪を防止するため」「県や県議会が求める地位協定の抜本的改定には応じられないとのメッセージを伝えるため」「参院選を有利に進めるため」-。

 地位協定では軍属を「米国の国籍を有する文官で、在日米軍に雇用され、勤務、随伴する者」と規定。通常、日本に居住する者は除かれる。

 軍属の範囲の見直しは、逆に言えばこれまで軍属の位置付けがあいまいだったからであり、本来なら事件に関わりなく正しておくべきだった。

 軍属の範囲の明確化と凶悪犯罪を防止することがどうつながるのか分からない。軍属は全体のわずか。抑止効果はあったとしても限定的とみるしかない。米軍が再発防止策を出したにもかかわらず、米兵の飲酒運転の事故が後を絶たないことからも分かる。

 1995年の米兵による暴行事件を糾弾する県民総決起大会以来、県や県議会は地位協定の抜本的な改定を求めてきた。だが、日米両政府とも地位協定の本体には手を付けることをしない。事件事故が起きるたびに運用改善による対応を続けている。今回も日米両政府が地位協定の抜本的改定を協議した形跡はない。
■    ■
 参院選を有利に進めるため、という見方はどうか。

 参院選は10日の投票日に向け終盤戦に入った。この時期になぜ、日本側から外務・防衛相、米側から駐日米大使・在日米軍司令官が顔をそろえ恭しく発表したのだろうか。

 既視感がある。文化財調査で欠陥が明らかになっている「環境補足協定」。日米両政府は2014年10月、交渉中にもかかわらず発表した。知事選を控え、前知事を後押しする意図があからさまだった。

 15年12月には米軍普天間飛行場東沿いの4ヘクタールを17年度内に返還することで合意した。これも宜野湾市長選の直前の発表だった。

 沖縄が求めているのは、在日米軍の特権的な地位を定めた地位協定の抜本的な改定である。防衛省によると、13年3月末現在、県内には1885人の軍属がいる。

 このうち見直しで何人が減少するのか、はっきりしないが、凶悪犯罪の抑止につながるのかどうか疑問である。
■    ■
 小手先の見直しにとどまっては、ほとぼりがさめるとまた事件事故が繰り返される。

 地位協定や関連取り決めは憲法・国内法より優先され、主権や地方自治を侵害している。この構図にメスを入れなければならない。

 日米両政府が事件事故の再発防止策を本気で考えるなら地位協定の抜本的な改定と米軍基地の大半を占める海兵隊撤退に踏み込む必要がある。


by asyagi-df-2014 | 2016-07-07 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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