「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会に参加してきました。

 「伊方原発をとめる大分裁判の会」(以下、会)の結成総会が、2016年7月2日、大分市ホルトホ-ルで開催されました。
 それほど広くはない会場には、多くの大分県民が参加しました。また、愛媛新聞も含めマスコミの多くも取材に参加していました。
 この結成総会の模様を、大分合同新聞は2016年7月3日、次のように紹介しました。
 なお、大分合同新聞は、その1面で、このことを報道しました。

「大分県から最短45キロ先にある四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請や訴訟に向け、住民の母体組織『伊方原発をとめる大分裁判の会』が2日、発足した。大分市内で開かれた結成総会には約70人が参加。『重大事故が起きたら、大分は被害だけを受ける【被害地元】になる。命と暮らしを守るため、多くの県民と声を上げていきたい』と意気込んだ。
 同会は原告団、弁護団、裁判を支援する応援団の3団体で構成。原告団の代表には大分市の医師松本文六さん(73)、杵築市の農林業中山田さつきさん(62)の2人を選んだ。応援団の役員なども決めた。」


 また、この会の結成の目的及び今後の会の活動について、次のように伝えました。


①「総会後に記者会見した松本さんは、チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第1原発事故に触れ『原発事故は命と暮らしを台無しにすることがはっきりしている』と強調。伊方原発の近くには国内最大級の活断層『中央構造線断層帯』が走り、熊本・大分地震が波及する危険性もあると訴えた。
 中山田さんは『再稼働に同意権もなく、被害だけを受ける隣県住民が声を上げるのは当然。大きなリスクを抱える原発を動かすのはおかしい』と指摘した。」
②「伊方3号機は7月下旬にも再稼働する見通し。同会は訴訟に先行し、メンバー4人で3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てる。既に男性1人が6月に申請しており、今月4日には中山田さんら男女3人が「第2陣」として申請する。21日に第1回審尋が開かれる予定。」
③「訴訟は大分県在住者で夏までに起こす方針。既に52人が原告になる意向を示しており、『当面は100人以上を目標に参加を呼び掛けたい』と同会。」
③「伊方原発を巡る仮処分申請や訴訟は松山、広島両地裁に続き3例目。同会は『松山、広島、大分の三方から伊方を取り囲む形ができた』としている。」


 あわせて、この結成総会では、次のことが報告されました。


(1)弁護団は、大分県内の弁護士が32人、東京から7人。
(2)弁護団代表は、徳田靖之弁護士、岡村正淳弁護士、河合弘之弁護士。
(3)事務局長は、小坂正則さん。
(3)本訴訟は2016年9月を目途に行う。
(4)仮処分は、伊方原発第3号機を対象に。本訴訟は第1~3号機を対象。
(5)会では、2016年7月16日(土曜)に広瀬隆さんを迎え、「中央構造線が動き出した!その時、伊方原発は耐えられるか?」と題した講演会を、ホルトホールで開催。


 結成総会では、「伊方原発をとめる大分裁判の会」規約が決定されました。規約には次のように規定されています。(抜粋)


第1条(名称) 本会は「伊方原発を止める大分の会」と称し、事務所を大分市に置く
第2条(目的) 本会の目的は、伊方原発の運転差止め大分裁判を行うこととする
第3条(原告) 本会の原告は大分県在住者に限ることとする
細則1条(会費)原告は1人1万円を負担する。ただし、1家族は全員で1万円とする
応援団の年会費は1口千円。3口希望。


 また、この結成総会で、配布された「伊方原子力発電所の運転訴訟の原告を募集します」には、この会の結成主旨を次のように説明しています。


 大分県から直近でわずか45キロしか離れていない伊方原発参号機が7月26日に再稼働すると四国電力は発表しました。
 4月14日と16日に連続して震度7の巨大地震が熊本・大分を襲いました。やがて南海トラフ地震が起きると想定されますが、日本最大の活断層である中央構造線も動く可能性があることを専門家は指摘しています。その中央構造線からわずか数キロのところに位置する伊方原発が再稼働することは私たちの生活を脅かす大変な恐怖です。
 ひとたび伊方原発が過酷事故を起こせば、豊後水道や瀬戸内海は「死の海」となり、隣接する大分県・大分県民は"被害地元"となることは否定できません。
 私たちは「放射能被害から大分県民の命を守る」ために、伊方原発の再稼働は中止することを求め、大分地方裁判所へ「仮処分申請」を行い、伊方原発の運転差し止めを求める本訴訟を今年の秋には起こす予定です。そこで皆さまに差止訴訟の原告となって頂くように御願いするものです。


 中山田さんの「再稼働に同意権もなく、被害だけを受ける隣県住民が声を上げるのは当然。大きなリスクを抱える原発を動かすのはおかしい」との指摘が、まさに相応しい。
 「3.11」が示した「これからのあり方」の実践のためにも。


 以下、大分合同新聞の引用。








大分合同新聞- 「命と暮らし守る」 差し止め求め「大分裁判の会」結成-2016年7月3日




 大分県から最短45キロ先にある四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請や訴訟に向け、住民の母体組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が2日、発足した。大分市内で開かれた結成総会には約70人が参加。「重大事故が起きたら、大分は被害だけを受ける『被害地元』になる。命と暮らしを守るため、多くの県民と声を上げていきたい」と意気込んだ。
 同会は原告団、弁護団、裁判を支援する応援団の3団体で構成。原告団の代表には大分市の医師松本文六さん(73)、杵築市の農林業中山田さつきさん(62)の2人を選んだ。応援団の役員なども決めた。
 総会後に記者会見した松本さんは、チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第1原発事故に触れ「原発事故は命と暮らしを台無しにすることがはっきりしている」と強調。伊方原発の近くには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走り、熊本・大分地震が波及する危険性もあると訴えた。
 中山田さんは「再稼働に同意権もなく、被害だけを受ける隣県住民が声を上げるのは当然。大きなリスクを抱える原発を動かすのはおかしい」と指摘した。
 伊方3号機は7月下旬にも再稼働する見通し。同会は訴訟に先行し、メンバー4人で3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てる。既に男性1人が6月に申請しており、今月4日には中山田さんら男女3人が「第2陣」として申請する。21日に第1回審尋が開かれる予定。
 訴訟は大分県在住者で夏までに起こす方針。既に52人が原告になる意向を示しており、「当面は100人以上を目標に参加を呼び掛けたい」と同会。
 伊方原発を巡る仮処分申請や訴訟は松山、広島両地裁に続き3例目。同会は「松山、広島、大分の三方から伊方を取り囲む形ができた」としている。
 原告への参加、カンパなどの問い合わせは同会事務局長の小坂正則さん(TEL090・1348・0373)。


by asyagi-df-2014 | 2016-07-04 05:56 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

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