沖縄-在日米軍司令部はフェイスブックで、「実際には米軍専用施設の39%が沖縄に存在する」と、面積ではなく、施設数で比較し、「75%」ではなく、「39%」と主張。

 在日米軍司令部が、米軍の74%集中は「誤解」と主張したことについて、沖縄タイムスは2016年6月28日、「在日米軍司令部(東京・横田基地)が23日付のは『在日米軍今週の事実』と題し、『日本における全ての米軍施設の75%か、それ以上が沖縄に集中していると言われていることは、誤解であり、事実ではない』と投稿していたことが分かった。『実際には米軍専用施設の39%が沖縄に存在する』と、面積ではなく、施設数で比較し、『75%』ではなく、『39%』と主張している。」、と報じた。
 このことについての日本側のこれまでの対応は、「防衛省によると2016年3月末現在で、在日米軍専用施設面積は約3万369ヘクタールで、そのうち在沖は約2万2619ヘクタールと、全体の74・48%を占めている。15年度版防衛白書には『わが国における在日米軍施設・区域(専用施設)のうち、面積にして約74%が沖縄に集中』と明記、菅義偉官房長官らもこの数字を引用する。」、とされてきた。
 また、「米軍専用施設には日米地位協定3条で、米側の排他的管理権を認めている。その区域には国内法をはじめ、都市計画、環境汚染時の調査など日本側の施政権、地方自治が及ばないことが問題とされる。そのため、県や国が本土と沖縄の負担を比較する場合、施設数ではなく、面積を使う。」、と伝えた。
 在日米軍司令部の対応は、「在日米軍専用施設が85施設、そのうち沖縄に33施設あることから、その割合は『39%』で、『米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置する』と指摘。『国土面積の0・6%に在日米軍専用施設面積の74%が集中している』と過重負担を訴える県などに反論する形になっている。」、となっている。
 このことに対して、「『施設には小さいものから北部訓練場など広大な面積までさまざまだ』と指摘。施設数だけの比較では実態を正確に表すことはできないとし、『あまりにも乱暴な比較だ。沖縄が発信する74・4%という数字を苦々しくみているのだろう』と語った。」、との県渇部の声を伝えた。また、「防衛省が対外的に施設数で割合を出した資料などは見当たらないとし『(省内では)従来から全体面積に占める割合を使っており、約74%という数字は誤りではない』と説明した。」、と伝えた。
 さらに、「在日米軍は27日現在、本紙の『施設数で比較する根拠は何か』などの質問に回答していない。」、と報じた。




 沖縄タイムスは、「在日米軍司令部がフェイスブックに書き込んだ、沖縄にある米軍専用施設は日本全体の『39%』だと矮小(わいしょう)化する主張は、沖縄の基地負担の現状から乖離するものだ。米軍基地から派生する騒音や、基地あるが故の事件・事故に苦しむ県民を愚弄するものだと言わざるを得ない。」、と2016年6月28日付けの「解説」で指摘した。


 以下、沖縄タイムスの引用。







沖縄タイムス-米軍の74%集中は「誤解」米軍司令部 施設数で算出「39%」-2016年6月28日 05:05



 在日米軍司令部(東京・横田基地)が23日付のは「在日米軍今週の事実」と題し、「日本における全ての米軍施設の75%か、それ以上が沖縄に集中していると言われていることは、誤解であり、事実ではない」と投稿していたことが分かった。「実際には米軍専用施設の39%が沖縄に存在する」と、面積ではなく、施設数で比較し、「75%」ではなく、「39%」と主張している。

 防衛省によると2016年3月末現在で、在日米軍専用施設面積は約3万369ヘクタールで、そのうち在沖は約2万2619ヘクタールと、全体の74・48%を占めている。
 15年度版防衛白書には「わが国における在日米軍施設・区域(専用施設)のうち、面積にして約74%が沖縄に集中」と明記、菅義偉官房長官らもこの数字を引用する。

 一方で、在日米軍司令部は、在日米軍専用施設が85施設、そのうち沖縄に33施設あることから、その割合は「39%」で、「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置する」と指摘。「国土面積の0・6%に在日米軍専用施設面積の74%が集中している」と過重負担を訴える県などに反論する形になっている。

 米軍専用施設には日米地位協定3条で、米側の排他的管理権を認めている。その区域には国内法をはじめ、都市計画、環境汚染時の調査など日本側の施政権、地方自治が及ばないことが問題とされる。そのため、県や国が本土と沖縄の負担を比較する場合、施設数ではなく、面積を使う。

 県幹部は「施設には小さいものから北部訓練場など広大な面積までさまざまだ」と指摘。施設数だけの比較では実態を正確に表すことはできないとし、「あまりにも乱暴な比較だ。沖縄が発信する74・4%という数字を苦々しくみているのだろう」と語った。

 防衛省が対外的に施設数で割合を出した資料などは見当たらないとし「(省内では)従来から全体面積に占める割合を使っており、約74%という数字は誤りではない」と説明した。

 在日米軍は27日現在、本紙の「施設数で比較する根拠は何か」などの質問に回答していない。


沖縄タイムス-[解説]米軍 過重負担を無視 国は「誤解」是正を-2016年6月28日 05:06



 在日米軍司令部がフェイスブックに書き込んだ、沖縄にある米軍専用施設は日本全体の「39%」だと矮小(わいしょう)化する主張は、沖縄の基地負担の現状から乖離(かいり)するものだ。米軍基地から派生する騒音や、基地あるが故の事件・事故に苦しむ県民を愚弄(ぐろう)するものだと言わざるを得ない。(政経部・大野亨恭)

 米軍司令部は、在日米軍専用施設が85施設あり、うち33施設が沖縄にあることから、その割合を「39%」だと主張している。

 だが、一概に施設といっても、0・1ヘクタールに満たない場所から、7830ヘクタールと広大な北部訓練場など大きさはさまざまだ。施設数だけではじき出した数字は、国土面積の0・6%に実に74・4%もの米軍専用施設を抱える沖縄の現状を映したものとは到底言えない。

 そもそも、本来、米軍基地の配置は受け入れ国である日本政府の責任の下で進められるべき話だ。基地を置いている米側が日本国内や沖縄県でどの程度の割合を占めているか、論じる立場にないのは明白だ。

 74・4%は、防衛省が防衛白書などの中で明記している。安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら日本政府の代表が繰り返す「過重な基地負担」の根拠だ。

 日本政府は、沖縄の負担軽減を語るとき、「施設数」を事例に挙げたことはないはずだ。常に、沖縄の広大な面積を占めていることを問題にするからこそ政府は「北部訓練場の過半」などの返還を強調している。

 日米の「強い信頼関係の下、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む」(安倍首相)のであれば、日本政府はまず、米軍による「誤解」や「曲解」をただす必要がある。



by asyagi-df-2014 | 2016-06-28 12:13 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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