沖縄-元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」を受けて、各紙の社説等を読む。

 「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」に関する各新聞社の2016年6月20日付けの社説・論説の見出しは、次のものである。


(1)琉球新報社説-軍属事件抗議県民大会 海兵隊と新基地ノーだ 限界超えた怒り受け止めよ
(2)沖縄タイムス社説-[哀悼のあとに]理不尽な現実変えよう
(3)朝日新聞社説-沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え
(4)毎日新聞社説-沖縄県民大会 「繰り返さない」の誓い
(5)東京新聞社説-沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある
(6)茨城新聞論説-沖縄県民大会 怒りにどう応えるのか
(7)中日新聞社説-沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある
(8)山陽新聞社説-沖縄県民大会 怒りの声を受け止めねば
(9)中國新聞社説-沖縄「県民大会」 怒りは限界、次の一歩を


 県民大会の会場で掲げられた一斉にメッセージボードには、「怒りは限界を超えた」と書かれていた。
 沖縄の二紙以外の新聞社は、少なくともこの怒りを掴もうとする姿勢で、その論調を進めた。
 20日に社説等で扱ったのがこの7社でしかなかったということが、果たしてどういう意味を持つものなのか。
 まずは、各新聞社の主張を次に要約する。


(1)琉球新報社説
①「基地がある限り、女性の人権を蹂躙(じゅうりん)し、命を危険にさらす米兵・軍属事件は起き続ける。」
②「県民の怒りと苦痛は字義通り、限界を超えている。県民の尊厳と名誉に懸けて、在沖米海兵隊の撤退が急務であると決議した意義は極めて大きい。まさに、自己決定権が発揮されたのである。」
③「安倍晋三首相と本土に住む国民を名指しし、涙ながらに『【第二の加害者】はあなたたちだ』『再発防止や綱紀粛正などという幼稚な提案は意味を持たない』と訴えた。民主主義の手だてを尽くして示されてきた沖縄の民意に無視を決め込み、安倍政権は過重負担を放置した揚げ句、米軍属による凶行を防げなかった。地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を『「人ごと』のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。」
④事件の紛れもない当事者である日米両政府は遺族の悲痛な要望にどう応えるのか。『基地の島・オキナワ』の民の悲憤と血がにじむような訴えを無視することは許されない。日米地位協定の運用改善など、小手先の再発防止策はもういらない。『真摯に受け止める』(岸田文雄外相)といううわべだけの対応から脱し、海兵隊撤退を模索し、地位協定改定に向けた協議に入るべきだ。」
⑤「大会は政権与党の自民、公明の両党が参加を見送り、完全な超党派にならなかったが、党派に属さない一般市民の参加が多く、決議の重みは変わらない。」
⑥「『県民の犠牲は許さない』と強調した翁長雄志知事は「辺野古新基地は断固阻止する」と誓った。県民は等しく、未来の犠牲者を出さない責任を背負っている。その自覚を深め、行動に移したい。
(2)沖縄タイムス社説
①「世代を超えて女性の姿が目立った。彼女たちの多くが弔意を表す喪服を着用している。モノトーンの色調で埋め尽くされた会場に渦巻いていたのは沖縄の『公憤』だ。」
②「今回『海兵隊の撤退』という踏み込んだ要求を大会決議に加えたのは、県民の怒りが限界を超え『妥協できない』という声が高まったからだ。」
③3日後の23日、沖縄は『慰霊の日』を迎える。71年前の米軍上陸直後から始まった米兵による女性への性犯罪は今も続く。戦争ははたして終わったといえるのだろうか。
 『これを最後に』との思いが強くにじみでた大会は、県民の心の奥底で大きな意識の変化が起きていることを印象づけた。静かに、しかし確実に沖縄社会の内部で地殻変動が起きている。」
(3)朝日新聞社説
①「沖縄では07年の教科書検定意見撤回要求、12年のオスプレイ配備反対と、保革を超えた取り組みが誕生。翁長知事を生んだ『オール沖縄』勢力が、新たな政治の潮流を形作ってきた。その流れを止めようとしたのが中央の政権である。
②自民党本部は2年半前、米軍普天間飛行場の県外移設を公約としていた沖縄選出の国会議員や県連に公約を破棄させた。
③「『辺野古が唯一の解決策』と繰り返す政府・与党のかたくなな姿勢が、沖縄県民の間に深い亀裂を生んでいる。新たな犠牲者を出さないためにも、沖縄の分断をこれ以上深めないためにも、政府・与党は沖縄県民の思いに正面から誠実に向き合わねばならない。
(4)毎日新聞社説
①「沖縄がいかに理不尽なものを押しつけられているか、すべての参加者が改めてかみしめたことだろう。」
②「きのうの大会には、21年前の大会にも参加した人が数多くいた。北谷町から来た公務員の男性(62)もその一人だ。梅雨が明けた炎天下のグラウンドで『声を上げたのに変えられなかった。でも、声を上げ続けなければ変わらない。こういう沖縄では駄目だ』と静かに語った。」
③「今回の事件後、米側は地位協定に基づく特別な法的地位を与えられる『軍属』の範囲を見直すことに同意した。軍人・軍属の基地外での飲酒や深夜の外出も制限された。しかし、どれほど効果があるのかは不明だ。曲がりなりにも両政府が危機感を持った21年前と比べて、今回の動きは明らかに鈍い。沖縄の人びとが心の底から怒りを口にしても、同じような日常が繰り返されるとしたら沖縄は救われない。
④「大会で採択された決議は、地位協定の抜本的改定や、普天間の県内移設によらない閉鎖・撤去に加えて、在沖海兵隊の撤退も求めている。 沖縄は23日に『慰霊の日』を迎える。戦後71年たってなお、国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中し、若い女性が基地の存在ゆえの凶悪な事件で命を落とす。そんな沖縄に終止符を打つことが日本全体の務めだ。」
(5)東京新聞社説、(7)中日新聞社説
①米軍犯罪の犠牲者を二度と生み出さない。沖縄の県民大会で表明された人々の願いと覚悟だ。沖縄に基地を集中させている日米政府はもちろん、私たち国民全体が沖縄の声に耳を傾けるべきだ。
②「翁長雄志県知事は異を唱える。基地の外で起きた米軍関係者の事件をすべて日本の司法で裁くなど、不平等な協定を対等な内容へと抜本改定を求める。全基地撤去を求める世論も膨らんでいる。辺野古新基地建設に反対する運動に象徴されるように、沖縄社会は変わった。大会決議で『海兵隊撤退』が掲げられたように、『基地の整理縮小』のレベルで県民の心はもう収めきれない。
③「県民大会は超党派による開催が探られたが、調整は難航した。辺野古新基地建設に反対する『オール沖縄会議』の主催では参院選への影響もあるとみたのだろう。辺野古への新基地移設を容認する自民や、政権与党の公明は参加しなかった。」
④「問題なのは、このように沖縄の人々を分断させているのはだれなのかということだ。米軍犯罪の本質は、日米安保のために、在日米軍施設の大半を沖縄に集中させてきた基地政策にこそある。」
⑤「七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。」
(6)茨城新聞論説
①「安倍晋三首相は日本の外交・安全保障政策は『日米同盟が基軸』だと強調する。だがそれは国土の約0・6%の面積しかない沖縄に、在日米軍専用施設の約74%が集中する『過重な負担』」の上に成り立っている。翁長知事は『再び事件・事故が起きれば日米安保体制は吹っ飛ぶ。砂上の楼閣だ』と指摘する。政府は同盟の基盤を揺るがしかねないこの事態を厳しく受け止め、抜本的な対策を講じるべきだ。」
②「政府が取り組むべき課題は主に二つに集約される。一つ目は日米地位協定の改定。二つ目は基地縮小を象徴する普天間飛行場の移設問題だ。」
③「普天間移設を巡っては、政府と県の間で訴訟の和解が成立し、協議の場が設定されている。だが政府は協議の場でもまず『辺野古移設が唯一の解決策』と主張する。これでは打開策が見いだせるはずがない。先の沖縄県議選でも辺野古移設反対派が過半数を占めた。政府が議論の出発点を見直さない限り、事態は混迷を深めるだけだ。」
④「だがこれだけ多くの人々が参加した現実を政府は直視すべきだ。大会で被害女性と同世代の若者は『変わらない過去、変えていこう未来』とのメッセージを発表した。しっかりとした安保体制をどう構築するのか。沖縄の負担解消に向き合う政府の姿勢が問われる。」
(8)山陽新聞社説
①「今回の大会は自民、公明両党が参加を見送り、超党派での開催に至らなかった。そのため政府側には冷静に見る向きもあるようだ。しかし、海兵隊の撤退要求は、事件後の沖縄県議会の抗議決議や意見書にも盛り込まれている。県民の怒りは、海兵隊の撤退を求めるまでに高まっている。その現実に日米両政府は向き合うべきだ。」
②「沖縄の現状を変えるのは容易でないとしても、日米地位協定の抜本的な見直しに向けた本格的な議論を日米両政府は始めるべきだ。今回の事件は地位協定が直接支障となるケースではなかったが、米軍関係者に特権意識を持たせている地位協定の存在が、犯罪の温床になっていると指摘されて久しい。『怒りは限界を超えた』とする沖縄県民の声を無視すれば、日米関係に大きな支障を与えかねない。」
(9)中國新聞社説
①「その怒りの矛先は基地へと向かう。もう一つのメッセージボードにはこうあった。『海兵隊は撤退を』。この訴えを大会決議に盛り込んだことなどから、自民・公明は参加を見送ったとみられる。超党派の大会とならなかったのは残念だが、『反基地』の声がこれまでになく高まっているのは確かだ。」
②「日米地位協定への向き合い方にしてもそうだ。米軍人らの日本側の捜査や裁判権を制限する不平等な協定について、沖縄からは抜本的な改定を求める声があがる。だが政府は、米国に対し小手先の運用改善を迫るにとどまる。改定に向けた具体的な交渉を提案すべきだ。」
③「本土の私たちも、沖縄に在日米軍専用施設の74.4%がある現実を見つめなおす必要がある。とりわけ米海兵隊は、日本が主権を回復した52年以降、本土の反基地感情の高まりを受け、米紙政権下の沖縄に次々と移った歴史がある。」
④「そもそも海兵隊が沖縄に駐留する必然性についても、再検討すべくである。日本政府が念頭に置く尖閣諸島の有事の場合でも、一義的な防衛は自衛隊が担わなければならず、米軍の出動は空軍や海軍が先なるという見方もある。」
⑤「このまま負担を押し付けていいはずはない。沖縄の怒りの声に向き合い、次の一歩をどう踏み出すかをともに考えたい。」


 さて、琉球新報及び沖縄タイムスの主張だけでなく、こうした各紙の論調から学ぶことができるのは、次のことである。
 少なくとも、このことに異論はないはずである。
 まず、今必要なものは、「七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。」(東京新聞)、という基本的姿勢である。
 それは、「『変わらない過去、変えていこう未来』とのメッセージ」(茨城新聞)が示す一人一人の意思表示でもある。
特に、「とりわけ米海兵隊は、日本が主権を回復した52年以降、本土の反基地感情の高まりを受け、米紙政権下の沖縄に次々と移った歴史がある。(省略)そもそも海兵隊が沖縄に駐留する必然性についても、再検討すべくである。日本政府が念頭に置く尖閣諸島の有事の場合でも、一義的な防衛は自衛隊が担わなければならず、米軍の出動は空軍や海軍が先なるという見方もある。」(中國新聞)、という認識に気づくことである。
 あわせて、「今回の大会は自民、公明両党が参加を見送り、超党派での開催に至らなかった。そのため政府側には冷静に見る向きもあるようだ。しかし、海兵隊の撤退要求は、事件後の沖縄県議会の抗議決議や意見書にも盛り込まれている。県民の怒りは、海兵隊の撤退を求めるまでに高まっている。その現実に日米両政府は向き合うべきだ。」(山陽新聞)、ということにも気づかなくてはならない。
 つまり、「このまま負担を押し付けていいはずはない。沖縄の怒りの声に向き合い、次の一歩をどう踏み出すかをともに考えたい。」(中國新聞)、との立場に日本人が立つということである。


以下、各新聞社の社説・論説の引用。








(1)琉球新報社説-軍属事件抗議県民大会 海兵隊と新基地ノーだ 限界超えた怒り受け止めよ-2016年6月20日


 基地がある限り、女性の人権を蹂躙(じゅうりん)し、命を危険にさらす米兵・軍属事件は起き続ける。

 県民の怒りと苦痛は字義通り、限界を超えている。県民の尊厳と名誉に懸けて、在沖米海兵隊の撤退が急務であると決議した意義は極めて大きい。
 まさに、自己決定権が発揮されたのである。
 米軍属女性暴行殺人事件に抗議する県民大会は、古謝美佐子さんが歌う「童神(わらびがみ)」で始まった。子を思う母親の慈愛にあふれる歌だ。
 3番の一節はこう響く。「風かたかなとぅてぃ、産子花咲(なしぐゎはなさ)かさ(風よけになって、愛児の花を咲かせたい)」
 だが、沖縄社会は、彼女の命を守る風よけになれなかった。涙を拭う女性の姿が目立ち、大半の参加者が下を向き、哀切を帯びた歌声に聴き入っていた。

 若者の訴えに大きな力

 35度近い暑さの中、哀悼の意を表す黒っぽい着衣に身を包んだ6万5千人(主催者発表)が駆け付けた。居ても立ってもいられないという思いに駆られたのだろう。幼い子の手を引いた家族連れも目立った。
 静けさが支配する中、登壇者に向けられる拍手もためらいがちだった。過去にあった基地関連の県民大会と異なり、会場は痛恨、自責の念に満ちていた。
 被害者と遺族の無念に思いをはせ、深い怒りと彼女の命を守れなかった悔いが覆った。
 さらに、71年前の沖縄戦を起点とする米軍基地の重圧が、必然的に生み出してきた数多くの犠牲者への追悼の意と、「二度と犠牲者を出さない」という誓いが交錯する場ともなった。
 大会決議は、差別的な沖縄への基地押し付けにあらがう不退転の決意を示し、日米両政府に突き付けた。近未来の沖縄を担う若い世代から、女性や子どもが安心して暮らせる平和な社会を実現させたいという、ひときわ力強いメッセージが発せられたことが今回の特徴だ。
 共同代表の玉城愛さん(21)=名桜大4年=は喪服に身を包み、安倍晋三首相と本土に住む国民を名指しし、涙ながらに「『第二の加害者』はあなたたちだ」「再発防止や綱紀粛正などという幼稚な提案は意味を持たない」と訴えた。
 民主主義の手だてを尽くして示されてきた沖縄の民意に無視を決め込み、安倍政権は過重負担を放置した揚げ句、米軍属による凶行を防げなかった。
 地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を「人ごと」のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。シールズ琉球などの4人の大学生のしまくとぅばを交えた、真摯(しんし)なアピールも参加者の胸を打った。
 この日は沖縄に呼応し、41都道府県69カ所で集会が開かれた。こうしたうねりが広がり、沖縄を支える世論が高まることを望むしかない。

 遺族の痛切な要望

 「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地に反対』。県民が一つになれば、可能だと思っています」
 最愛の娘を奪われた父親が寄せたメッセージは大会決議よりも踏み込み、新基地ノーに加えて「全基地撤去」を望んだ。あらん限りの思いを込めた渾身(こんしん)の願いであろう。
 事件の紛れもない当事者である日米両政府は遺族の悲痛な要望にどう応えるのか。「基地の島・オキナワ」の民の悲憤と血がにじむような訴えを無視することは許されない。
 日米地位協定の運用改善など、小手先の再発防止策はもういらない。「真摯に受け止める」(岸田文雄外相)といううわべだけの対応から脱し、海兵隊撤退を模索し、地位協定改定に向けた協議に入るべきだ。
 大会は政権与党の自民、公明の両党が参加を見送り、完全な超党派にならなかったが、党派に属さない一般市民の参加が多く、決議の重みは変わらない。
 「県民の犠牲は許さない」と強調した翁長雄志知事は「辺野古新基地は断固阻止する」と誓った。県民は等しく、未来の犠牲者を出さない責任を背負っている。その自覚を深め、行動に移したい。


(2)沖縄タイムス社説-[哀悼のあとに]理不尽な現実変えよう-2016年6月20日


 世代を超えて女性の姿が目立った。彼女たちの多くが弔意を表す喪服を着用している。モノトーンの色調で埋め尽くされた会場に渦巻いていたのは沖縄の「公憤」だ。

 復帰後、最も残虐な事件に対する強い怒り、被害者の痛みを想像することによって生まれる新たな痛みの感情、若い命を救うことができなかった自責の念などが入り交じった思いである。

 20歳の女性の命が奪われた元海兵隊員による暴行殺人事件を受けて19日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれた被害者を追悼する県民大会。梅雨明けの強烈な日差しが照りつけ、玉のような汗が噴き出す会場に約6万5千人(主催者発表)が集まった。

 「なぜ娘は殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも全基地撤去を願っている」

 亡くなった女性の父親が寄せたメッセージからは、個人の尊厳を奪う卑劣な犯罪への怒りと、もはや基地政策を見直すしかないという思いがにじむ。

 登壇した大学生の玉城愛さんは、時折言葉を詰まらせながら思いの丈をぶつけた。

 「生きる尊厳と時間が軍隊によって否定される社会を誰がつくったのか」

 沖縄では1995年の暴行事件以降、米兵による性暴力を基地がもたらす人権侵害ととらえ、安全保障のあり方を問う運動が女性たちによって続けられてきた。

 米軍基地が過度に集中し、その結果、女性の人権が脅かされている現実をこれ以上見過ごすわけにはいかない。
■    ■
 今回「海兵隊の撤退」という踏み込んだ要求を大会決議に加えたのは、県民の怒りが限界を超え「妥協できない」という声が高まったからだ。

 翁長雄志知事はあいさつの中で、日米地位協定の抜本的な見直しと海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理縮小に取り組んでいく「不退転の決意」を示した。

 沖縄の海兵隊はベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、米軍がかかわった戦後の主な戦争のほとんどに投入された。

 沖縄で事前訓練を受け、激しい戦闘に従事し、任務を終え、沖縄に帰還する。このような軍隊が狭い島に常駐していることが、地域の人々にとってどれほど大きな負担となっているか、本土の人たちは自分のこととして想像したことがあるだろうか。

 しかも沖縄では演習場や飛行場が住民の生活空間と隣接しているのである。 
■    ■
 県民大会は子を慈しむ母の愛を歌った古謝美佐子さんの「童神」で始まり、沖縄戦をテーマにした海勢頭豊さんの「月桃」で締めくくられた。

 3日後の23日、沖縄は「慰霊の日」を迎える。71年前の米軍上陸直後から始まった米兵による女性への性犯罪は今も続く。戦争ははたして終わったといえるのだろうか。

 「これを最後に」との思いが強くにじみでた大会は、県民の心の奥底で大きな意識の変化が起きていることを印象づけた。静かに、しかし確実に沖縄社会の内部で地殻変動が起きている。


(3)朝日新聞社説-沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え-2016年6月20日


 「今回もまた、1人の命を守れなかった」。発言者からは異口同音に、無念さ、悔しさのこもった言葉が続いた。

 沖縄県で米軍属の男が殺人・強姦(ごうかん)致死容疑で逮捕された事件に抗議し、犠牲となった女性を追悼する県民大会が、きのう炎天下の那覇市で開かれた。

 基地があるがゆえの事件はやまない。そのたびに米軍や政府は「再発防止」「綱紀粛正」を約束する。それでもまた事件は起き、県民を打ちのめす。

 1995年の少女暴行事件後の県民大会には、党派を超えて8万5千人(主催者発表)が参加した。この怒りの広がりが、米軍普天間飛行場の日米返還合意へとつながった。

 だが今回は、県政野党の自民党や中立の公明党が大会への参加を見送った。このため、事前には「抗議の広がりは限定的ではないか」との見方もあった。

 だが、参加者は主催者発表で6万5千人。5万人の目標を大幅に上回った。

 事件後、複数の米軍基地前で追悼や抗議の集会が続く。今回合流しなかった公明は独自に追悼集会を開き、自民も後日、同様の集会を予定している。

 県民大会が超党派の形にならなかったのは、決議文の内容や運営方法をめぐって、主催で翁長雄志知事を支持する「オール沖縄会議」と、自民、公明が折り合えなかったためだ。

 決議文のうち「在沖米海兵隊の撤退」と「普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念」を自民が受け入れず、公明も歩調をあわせて参加を断った。

 とはいえ、事件への怒りや悲しみは沖縄の自公も共有しているはずだ。基地の整理縮小や日米地位協定の改定を求める点でも一致している。大会に込められた県民の意思を、安倍政権は重く受け止める必要がある。

 沖縄では07年の教科書検定意見撤回要求、12年のオスプレイ配備反対と、保革を超えた取り組みが誕生。翁長知事を生んだ「オール沖縄」勢力が、新たな政治の潮流を形作ってきた。

 その流れを止めようとしたのが中央の政権である。

 自民党本部は2年半前、米軍普天間飛行場の県外移設を公約としていた沖縄選出の国会議員や県連に公約を破棄させた。

 「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す政府・与党のかたくなな姿勢が、沖縄県民の間に深い亀裂を生んでいる。

 新たな犠牲者を出さないためにも、沖縄の分断をこれ以上深めないためにも、政府・与党は沖縄県民の思いに正面から誠実に向き合わねばならない。


(4)毎日新聞社説-沖縄県民大会 「繰り返さない」の誓い-2016年6月20日


 沖縄がいかに理不尽なものを押しつけられているか、すべての参加者が改めてかみしめたことだろう。

 沖縄県うるま市の若い女性が無残な遺体で発見され、元米海兵隊員で米軍属の男が殺人などの疑いで逮捕された事件。抗議の県民大会がきのう那覇市の奥武山(おうのやま)公園で開かれ、約6万5000人が参加した。

 壇上で翁長雄志(おながたけし)県知事は「21年前に二度と事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として、知事として、痛恨の極みだ」と悔しさを訴えた。

 21年前とは、1995年に沖縄で起きた米兵3人による少女暴行事件を指す。いたいけな少女への蛮行に、積もり積もった県民の怒りが爆発した。当時も、約8万5000人が参加して抗議集会が開かれ、「島ぐるみ」のうねりに発展した。

 日米両政府が宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還で合意したのは、少女暴行事件が起点になっている。ただし、返還そのものは、名護市辺野古への県内移設が条件になったため、いまだに実現していない。

 再発防止に向けて沖縄が求めた日米地位協定の改定も見送られ、運用の改善にとどまっている。

 事件・事故はなくならない。米軍関係者による犯罪は、72年の本土復帰から今年5月までに沖縄で5910件発生し、うち殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪事件が575件を数える。

 きのうの大会には、21年前の大会にも参加した人が数多くいた。北谷町から来た公務員の男性(62)もその一人だ。梅雨が明けた炎天下のグラウンドで「声を上げたのに変えられなかった。でも、声を上げ続けなければ変わらない。こういう沖縄では駄目だ」と静かに語った。

 今回の事件後、米側は地位協定に基づく特別な法的地位を与えられる「軍属」の範囲を見直すことに同意した。軍人・軍属の基地外での飲酒や深夜の外出も制限された。

 しかし、どれほど効果があるのかは不明だ。曲がりなりにも両政府が危機感を持った21年前と比べて、今回の動きは明らかに鈍い。沖縄の人びとが心の底から怒りを口にしても、同じような日常が繰り返されるとしたら沖縄は救われない。

 大会で採択された決議は、地位協定の抜本的改定や、普天間の県内移設によらない閉鎖・撤去に加えて、在沖海兵隊の撤退も求めている。

 沖縄は23日に「慰霊の日」を迎える。戦後71年たってなお、国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中し、若い女性が基地の存在ゆえの凶悪な事件で命を落とす。そんな沖縄に終止符を打つことが日本全体の務めだ。


(5)東京新聞社説-沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある-2016年6月20日

 米軍犯罪の犠牲者を二度と生み出さない。沖縄の県民大会で表明された人々の願いと覚悟だ。沖縄に基地を集中させている日米政府はもちろん、私たち国民全体が沖縄の声に耳を傾けるべきだ。

 うるま市の二十歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害され、無残な姿で発見されてから一カ月。大会では多くの人から苦しみが語られた。若い命を守れなかった悔しさや怒り。「被害者は私だったかもしれない」と、女性の感じた恐怖や悲しみに共感している。

 一九九五年の少女暴行事件から二十年がたっても、相変わらず米軍関係者の犯罪が繰り返されてきた。事件や事故のたびに日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。今回もそうだ。日本側は警察官を増やしてパトロールを強化したり、街路灯を増やし、米側は米兵らに飲酒禁止を求めた。これが県民の怒りや苦悩を理解した対応なのか。県民の要求とはあまりにかけ離れている。

 米軍に特権を与えている地位協定についても、今回は軍属が公務外で起こした事件であり、直接捜査の障壁になっていないとして、抜本改定はしないという。

 だが、翁長雄志県知事は異を唱える。基地の外で起きた米軍関係者の事件をすべて日本の司法で裁くなど、不平等な協定を対等な内容へと抜本改定を求める。全基地撤去を求める世論も膨らんでいる。辺野古新基地建設に反対する運動に象徴されるように、沖縄社会は変わった。大会決議で「海兵隊撤退」が掲げられたように、「基地の整理縮小」のレベルで県民の心はもう収めきれない。

 県民大会は超党派による開催が探られたが、調整は難航した。辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の主催では参院選への影響もあるとみたのだろう。辺野古への新基地移設を容認する自民や、政権与党の公明は参加しなかった。

 問題なのは、このように沖縄の人々を分断させているのはだれなのかということだ。米軍犯罪の本質は、日米安保のために、在日米軍施設の大半を沖縄に集中させてきた基地政策にこそある。

 七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。

 県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。


(6)茨城新聞論説-沖縄県民大会 怒りにどう応えるのか-2016年6月20日


沖縄県で20歳の女性が元海兵隊員の米軍属に殺害された事件に抗議する「県民大会」が那覇市で開かれ、主催者発表で約6万5千人が参加、「怒りは限界を超えた」と書いた紙を多くの人々が掲げた。

1995年に米兵による少女暴行事件に抗議して開かれた県民総決起大会から21年。その翌年に日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の返還は実現せず、名護市辺野古への移設を巡って日本政府と県の対立が続く中で起きた痛ましい事件だ。

大会では日米両政府に謝罪と補償を要求し、沖縄の海兵隊の撤退や在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本的改定などを求めることを決議。翁長雄志知事は「政府は県民の怒りが限界に達しつつあり、これ以上の基地負担による県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ」と訴えた。

安倍晋三首相は日本の外交・安全保障政策は「日米同盟が基軸」だと強調する。だがそれは国土の約0・6%の面積しかない沖縄に、在日米軍専用施設の約74%が集中する「過重な負担」の上に成り立っている。

翁長知事は「再び事件・事故が起きれば日米安保体制は吹っ飛ぶ。砂上の楼閣だ」と指摘する。政府は同盟の基盤を揺るがしかねないこの事態を厳しく受け止め、抜本的な対策を講じるべきだ。

政府が取り組むべき課題は主に二つに集約される。一つ目は日米地位協定の改定。二つ目は基地縮小を象徴する普天間飛行場の移設問題だ。

今回の事件を受け、安倍首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の際、オバマ米大統領に抗議し、実効的な再発防止策を求めた。しかし地位協定に関しては沖縄側が改定を求めていることすら伝えず、運用改善を検討する考えを示すにとどまった。大統領は再発防止を約束したが、直後に米兵による酒酔い運転事故が起きている。

地位協定は米兵らの事件・事故の裁判権などで米側に優位な権利を認めており、処罰を回避できるとの意識が犯罪がなくならない背景にあると指摘される。60年の発効以来一度も改定されておらず、政府は事件・事故のたびの運用改善で対処しようとしてきた。なぜ改定に向けた協議を米側に提起できないのか。

二つ目の普天間移設を巡っては、政府と県の間で訴訟の和解が成立し、協議の場が設定されている。だが政府は協議の場でもまず「辺野古移設が唯一の解決策」と主張する。これでは打開策が見いだせるはずがない。先の沖縄県議選でも辺野古移設反対派が過半数を占めた。政府が議論の出発点を見直さない限り、事態は混迷を深めるだけだ。

95年の大会決議は基地の整理・縮小と地位協定の見直しにとどまっていた。今回、海兵隊撤退や地位協定改定にまで強まったのは「県民の心が収まらない」(翁長知事)ためだろう。その一方で政権与党の自民、公明両党は参加せず超党派の大会とはならなかった。参院選を前に政治的対立が持ち込まれた面もある。

だがこれだけ多くの人々が参加した現実を政府は直視すべきだ。大会で被害女性と同世代の若者は「変わらない過去、変えていこう未来」とのメッセージを発表した。しっかりとした安保体制をどう構築するのか。沖縄の負担解消に向き合う政府の姿勢が問われる。


(7)中日新聞社説-沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある-2016年6月20日


 米軍犯罪の犠牲者を二度と生み出さない。沖縄の県民大会で表明された人々の願いと覚悟だ。沖縄に基地を集中させている日米政府はもちろん、私たち国民全体が沖縄の声に耳を傾けるべきだ。

 うるま市の二十歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害され、無残な姿で発見されてから一カ月。大会では多くの人から苦しみが語られた。若い命を守れなかった悔しさや怒り。「被害者は私だったかもしれない」と、女性の感じた恐怖や悲しみに共感している。

 一九九五年の少女暴行事件から二十年がたっても、相変わらず米軍関係者の犯罪が繰り返されてきた。事件や事故のたびに日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。今回もそうだ。日本側は警察官を増やしてパトロールを強化したり、街路灯を増やし、米側は米兵らに飲酒禁止を求めた。これが県民の怒りや苦悩を理解した対応なのか。県民の要求とはあまりにかけ離れている。

 米軍に特権を与えている地位協定についても、今回は軍属が公務外で起こした事件であり、直接捜査の障壁になっていないとして、抜本改定はしないという。

 だが、翁長雄志県知事は異を唱える。基地の外で起きた米軍関係者の事件をすべて日本の司法で裁くなど、不平等な協定を対等な内容へと抜本改定を求める。全基地撤去を求める世論も膨らんでいる。辺野古新基地建設に反対する運動に象徴されるように、沖縄社会は変わった。大会決議で「海兵隊撤退」が掲げられたように、「基地の整理縮小」のレベルで県民の心はもう収めきれない。

 県民大会は超党派による開催が探られたが、調整は難航した。辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の主催では参院選への影響もあるとみたのだろう。辺野古への新基地建設を容認する自民や、政権与党の公明は参加しなかった。

 問題なのは、このように沖縄の人々を分断させているのはだれなのかということだ。米軍犯罪の本質は、日米安保のために、在日米軍施設の大半を沖縄に集中させてきた基地政策にこそある。

 七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。

 県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。


(8)山陽新聞社説-沖縄県民大会 怒りの声を受け止めねば-2016年6月20日


 沖縄県うるま市で起きた女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」がきのう、那覇市で開かれた。事件ではウオーキング中の20歳の女性が行方不明となり、遺体で見つかった。米軍属で元海兵隊員の男が逮捕され、きのうでちょうど1カ月となった。

 大会には主催者発表で約6万5千人が参加した。米軍関係者による犯罪が繰り返される根底には沖縄に集中する米軍基地の存在があるとして、沖縄に駐留する米軍の大半を占める海兵隊の撤退、米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・撤去、在日米軍の法的特権を定めた日米地位協定の抜本的改定などを求める大会決議を採択した。

 今回の大会は自民、公明両党が参加を見送り、超党派での開催に至らなかった。そのため政府側には冷静に見る向きもあるようだ。しかし、海兵隊の撤退要求は、事件後の沖縄県議会の抗議決議や意見書にも盛り込まれている。県民の怒りは、海兵隊の撤退を求めるまでに高まっている。その現実に日米両政府は向き合うべきだ。

 大会では、米軍人による性犯罪被害者の相談に乗ってきた女性や、今回の被害者と同年代の若者らがマイクを握り、思いを語った。沖縄の人々が事件から1カ月間、「なぜ事件を防げなかったのか」と自問し、苦しんできたことが伝わってきた。

 登壇した翁長雄志知事は、遺体発見現場を訪れたことに触れ、「(被害者に)『守ってあげられなくてごめんなさい』とわびた。21年前に事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられず、痛恨の極み」と述べた。

 21年前とは、1995年に小学生が米兵に暴行された事件を指す。県民の怒りは沸騰し、県民大会が開かれた。その95年に生まれた女性が今回の被害者になった事実は多くの県民に衝撃を与えている。

 本土に暮らす私たちも「沖縄の問題」と人ごとにはできない。大会では被害者と同世代の女性が「本土にお住まいの皆さん。しっかり沖縄に向き合っていただけませんか」と涙ながらに訴えた。

 米海兵隊は1950年代から日本本土に駐留したが、基地反対運動が盛んになり、多くが米施政権下にあった沖縄に移った。そうした経緯も知った上で国民が沖縄の問題を考える必要がある。県民集会に合わせて各地で集会が開かれたのも、本土側で関心が高まっている表れだろう。

 沖縄の現状を変えるのは容易でないとしても、日米地位協定の抜本的な見直しに向けた本格的な議論を日米両政府は始めるべきだ。今回の事件は地位協定が直接支障となるケースではなかったが、米軍関係者に特権意識を持たせている地位協定の存在が、犯罪の温床になっていると指摘されて久しい。「怒りは限界を超えた」とする沖縄県民の声を無視すれば、日米関係に大きな支障を与えかねない。


(9)中國新聞社説-沖縄「県民大会」 怒りは限界、次の一歩を-2016年6月20日


by asyagi-df-2014 | 2016-06-21 05:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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