沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(28)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(28)を考える。
 第28回目の(1)は、「基地収入 比重は低下」について。
  今回の沖縄タイムスの投げかけは、「『沖縄の経済は米軍基地に依存している』という主張は、実態を反映していない。」、ということである。
 だから、今回は、「県民総所得に占める基地関係収入の割合は低迷し、逆に返還された基地の跡地は活性化している。リーディング産業の観光をはじめ、情報通信関連(IT)産業など民間の主要な経済分野が、基地関連収入を上回る経済効果をもたらしている。」、と説明する。
 その上で、「『基地と経済』の関連データ」を次のように報告する。


(1)「県民総所得 復帰時の8.2倍 観光伸び軍関係の2倍超」について
①沖縄の経済はかつて「3K経済」と言われた。基地関連収入、公共事業、観光収入に支えられているという意味だ。
②沖縄が日本本土に復帰した1972年、県内には2万8660ヘクタールの米軍基地があった。基地内で1万9980人が働き、同年度の雇用者所得は240億円、軍用地料は123億円。米軍人や軍属が基地内外でもたらす消費支出などと合わせた軍関係受取は777億円に上り、県民総所得5013億円の15・5%を占めた。
③しかし、復帰から3年後の75年度に県民総所得は1兆円超と倍増。77年度には1兆1631億円に増えた一方で、基地内で働く従業員数は8447人に激減。軍関係受取が占める割合は8・6%に減った。
④2013年度の県民総所得は4兆1211億円で、復帰時に比べ8・2倍に伸びた。米軍雇用者所得は496億円、軍用地料は832億円で、軍関係受取は2088億円。県民総所得の5・1%にとどまり、県経済に占める基地関連収入の比重は低下している。
⑤3Kのうち、県経済の柱に成長したのが観光産業だ。1972年に44万4千人だった観光客数は、2014年度に717万人に。観光収入は324億円から5341億円へと大幅に伸び、16・5倍に増えた。観光収入は78年度以来、軍関係受取を上回り続けている。2013年度の値で比べると、軍関係受取2088億円に対し観光収入は4479億円で2倍以上になる。さらに、外国人観光客も急増。08年度に20万人を超え、14年度には98万6千人が訪れた。県参与の富川盛武沖縄国際大名誉教授は、15年度に来沖した外国人観光客の県内消費額を2325億6800万円と試算。関連産業への生産誘発効果は4011億6700万円、雇用効果は6万1319人で、外国人観光客の経済効果だけをみても基地関連収入を上回ると指摘する。
⑥観光に加え、情報通信産業も伸びている。14年度の情報通信関連(IT)企業は720社、生産額は3974億円で、軍関係受取の2倍近い。基地関連収入をしのぐ、新たな産業が育っている。


 沖縄タイムスは、現在の基地収入と沖縄経済の関係を、次のように紹介する。


「沖縄のあるべき将来像を描き、県政運営の基本構想として県が10年に策定した『沖縄21世紀ビジョン』は、軍関係受取を基地面積で割ると1平方キロメートル当たり9億円程度になると計算。平均的な土地の生産性は16億円程度であるのに対し不効率だとした上で、こう指摘した。『軍関係受取の比重の低下により、その動向が県経済全体を大きく左右することはなくなった』」


 だから、沖縄タイムスは、「『沖縄の経済は米軍基地に依存している』という主張は、実態を反映していない。」、とする。


 第28回目の(2)は、「経済効果 返還で急増」について。
  今回の沖縄タイムスの投げかけは、「沖縄は基地収入で“食べて”いるのか」、ということである。
 沖縄県の経済状況について、次のように報告する。
 なお、この場合の「活動による直接経済効果」については、「返還前では軍用地料、軍雇用員の所得、米軍関係者の消費支出や国からの基地周辺整備費や基地交付金など、返還後では跡地に進出した卸・小売業、飲食業、サービス業、製造業の売上高、不動産賃貸額などから算出している。」、としている。


(1)沖縄の経済状況
①県が2015年1月に公表した米軍基地返還後の跡地利用に関する最新の調査結果では、那覇市の「新都心」「小禄金城」と北谷町の「桑江・北前」の3地区の活動による直接経済効果は、返還前の89億円から返還後には2459億円と、28倍に増えている。人口の集中する沖縄本島の中南部地域では、米軍基地がいかに経済発展の阻害要因になってきたか、その一端をうかがい知ることができる。
②新都心地区の195・1ヘクタールでは、大型商業施設のほか、県立博物館・美術館などの公共施設を整備。直接経済効果は52億円から1634億円と32倍、生産誘発額は57億円から1624億円と28倍、誘発雇用人数は485人から1万6475人と34倍、税収効果は6億円から199億円と31倍に伸びた。
③小禄金城地区の108・8ヘクタールでも大型商業施設や住宅が並び、直接経済効果は34億円から489億円と14倍、生産誘発額は30億円から482億円と16倍、誘発雇用人数は257人から4885人と19倍、税収効果は1億5千万円から59億円と36倍に伸びた。
④飛行場や射爆撃場が返還された桑江・北前地区の38・2ヘクタールは、若者の人気スポットに生まれ変わった。直接経済効果は3億円から336億円と108倍の伸びで、突出する。生産誘発額は3億円から330億円と110倍、誘発雇用人数は25人から3377人と135倍、税収効果も4千万円から40億円になるなど、大幅に増えている。
⑤さらに昨年4月に開業した北中城村・旧米軍アワセゴルフ場地区のイオンモール沖縄ライカムは県内最大の売り場面積を持ち、県経済をけん引する勢いだ。


(2)沖縄県の経済見通し
①日米両政府が2013年4月に返還時期などを大まかに定めた米軍嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画について、県は15年1月、返還後の経済効果を試算した。宜野湾市の全面積の4分の1を占める普天間飛行場(約481ヘクタール)では、活動による直接経済効果が返還前の120億円に比べ、返還後3866億円と32倍に増えると見込む。②返還後の施設、基盤などの整備による直接経済効果は公共、民間を含め、5027億円。活動による経済波及効果を返還前後で比べると、生産誘発額が130億円から3604億円と28倍、誘発雇用人数が1074人から3万4093人と32倍、税収効果が14億円から430億円と32倍に増えると試算している。
③ただ、普天間の返還時期は「22年度またはその後」とされるが、米政府が日米両政府は県民の多くが反発する「辺野古移設」を条件としており、返還の行方は不透明になっている。
④そのほかの施設・区域の活動による直接経済効果をみると、キャンプ桑江(84ヘクタール)が40億円から334億円と8倍、キャンプ瑞慶覧(現段階で152ヘクタール)が109億円から1061億円と10倍、牧港補給地区(274ヘクタール)が202億円から2564億円と13倍、那覇空港に近い那覇軍港施設(56ヘクタール)が30億円から1076億円と36倍に伸びると算出している。


 沖縄タイムスは、「沖縄は基地収入で“食べて”いるのか」という誤解に、「No」であると詳細に説明する。


 第28回目の(3)は、「沖縄は基地収入で“食べて”いるのか」について。
  今回の沖縄タイムスの投げかけは、「沖縄は基地収入で“食べて”いるのか」、ということである。
 沖縄タイムスは、「『沖縄は米軍基地で食べている』-。この風説が本土でまん延し、消えない。 ことし3月、極め付きの“事件”が起きた。」、と始める。
 その「極め付きの“事件”」とは、次のものであった。


①来年度から高校生が使う現代社会の教科書に「(沖縄)県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述され、文部科学省の検定を通過していることが判明したのだ。
②沖縄側から猛反発が起き、教科書を作成した帝国書院は、内容の不適切さを認めて国に記述の訂正を申請した。


 この“事件”について、「 ただ、中立・公平と客観性を旨とする教科書の記述案にまで「基地依存論」が堂々と書き込まれたことに、県民は衝撃を受けた。」、と報告する。
 また、「琉球大学の島袋純教授(政治学)は『全国と沖縄の認識のギャップはますます広がる。修復できないほどの亀裂ができるのでは』と嘆いた。」、との声を伝えた。

 沖縄タイムスは、「沖縄は基地収入で“食べて”いるのか」ということに関してこう続ける。


① 1968年11月。米軍占領下の沖縄で、県民による投票で行政主席(知事)を選ぶ初の選挙があった。このとき、保守の自民党側がさかんに訴えたのが「イモハダシ論」。「復帰して米軍基地がなくなると、履く靴もなく食べ物はイモばかりだった戦時中に戻ってしまうぞ」という主張で、県民の心を揺さぶる説得力を持った。
②県内総生産に占める基地関連収入は終戦後、約50%まで達したことがあり、当時は「基地経済」が占めるウエートの高さが、まだ県民に根付いていたからだ。
③ただ、民間経済の活発化に伴い、沖縄の基地関連収入への依存度は右肩下がりだ。72年の復帰時は約15%、近年はわずか5%前後で推移している。
④昨年度は沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額(2325億円)だけで、軍関係受け取り額を初めて上回ったことが、沖縄国際大学の富川盛武名誉教授(経済学)の試算で明らかになった。
⑤米軍基地の返還跡地が経済発展をもたらすというデータも、枚挙にいとまがない。基地返還前とその後の経済効果を比較すると、那覇新都心地区が32倍、小禄金城地区は14倍、桑江・北前地区が108倍に達している。
⑥米軍基地を民間活用しないことで、もたらされるべき経済効果が発生しない「機会費用の損失」がいかに大きいかを示している。


 沖縄タイムスは、この“事件”と「沖縄は基地収入で“食べて”いるのか」という誤解に関して、こう指摘する。


 「これくらい真実と違い、沖縄県民を傷つける言葉はない」
 昨年12月2日、福岡高裁那覇支部。代執行訴訟の口頭弁論で法廷に立った翁長雄志知事は、「基地依存」のレッテル貼りに痛烈な反論を返した。
 初の主席公選があった48年前に説得力を持った「基地依存論」は現在、知事や経済団体トップの言葉で、こう表現されている。
 「米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因だ」


 以下、沖縄タイムスの引用。







沖縄タイムス-基地収入 比重は低下【誤解だらけの沖縄基地・28】-2016年5月18日 17:30


 「沖縄の経済は米軍基地に依存している」という主張は、実態を反映していない。県民総所得に占める基地関係収入の割合は低迷し、逆に返還された基地の跡地は活性化している。リーディング産業の観光をはじめ、情報通信関連(IT)産業など民間の主要な経済分野が、基地関連収入を上回る経済効果をもたらしている。「基地と経済」の関連データをまとめた。
■県民総所得 復帰時の8.2倍 観光伸び軍関係の2倍超
 沖縄の経済はかつて「3K経済」と言われた。基地関連収入、公共事業、観光収入に支えられているという意味だ。

 沖縄が日本本土に復帰した1972年、県内には2万8660ヘクタールの米軍基地があった。基地内で1万9980人が働き、同年度の雇用者所得は240億円、軍用地料は123億円。米軍人や軍属が基地内外でもたらす消費支出などと合わせた軍関係受取は777億円に上り、県民総所得5013億円の15・5%を占めた。

 しかし、復帰から3年後の75年度に県民総所得は1兆円超と倍増。77年度には1兆1631億円に増えた一方で、基地内で働く従業員数は8447人に激減。軍関係受取が占める割合は8・6%に減った。

 2013年度の県民総所得は4兆1211億円で、復帰時に比べ8・2倍に伸びた。米軍雇用者所得は496億円、軍用地料は832億円で、軍関係受取は2088億円。県民総所得の5・1%にとどまり、県経済に占める基地関連収入の比重は低下している。

 沖縄のあるべき将来像を描き、県政運営の基本構想として県が10年に策定した「沖縄21世紀ビジョン」は、軍関係受取を基地面積で割ると1平方キロメートル当たり9億円程度になると計算。平均的な土地の生産性は16億円程度であるのに対し不効率だとした上で、こう指摘した。「軍関係受取の比重の低下により、その動向が県経済全体を大きく左右することはなくなった」
■ITも倍近く
 3Kのうち、県経済の柱に成長したのが観光産業だ。1972年に44万4千人だった観光客数は、2014年度に717万人に。観光収入は324億円から5341億円へと大幅に伸び、16・5倍に増えた。

 観光収入は78年度以来、軍関係受取を上回り続けている。2013年度の値で比べると、軍関係受取2088億円に対し観光収入は4479億円で2倍以上になる。

 さらに、外国人観光客も急増。08年度に20万人を超え、14年度には98万6千人が訪れた。県参与の富川盛武沖縄国際大名誉教授は、15年度に来沖した外国人観光客の県内消費額を2325億6800万円と試算。関連産業への生産誘発効果は4011億6700万円、雇用効果は6万1319人で、外国人観光客の経済効果だけをみても基地関連収入を上回ると指摘する。

 観光に加え、情報通信産業も伸びている。14年度の情報通信関連(IT)企業は720社、生産額は3974億円で、軍関係受取の2倍近い。基地関連収入をしのぐ、新たな産業が育っている。


沖縄タイムス-経済効果 返還で急増【誤解だらけの沖縄基地・28】-2016年5月18日 17:30


■中南部3地区で28倍増に
 県が2015年1月に公表した米軍基地返還後の跡地利用に関する最新の調査結果では、那覇市の「新都心」「小禄金城」と北谷町の「桑江・北前」の3地区の活動による直接経済効果は、返還前の89億円から返還後には2459億円と、28倍に増えている。人口の集中する沖縄本島の中南部地域では、米軍基地がいかに経済発展の阻害要因になってきたか、その一端をうかがい知ることができる。

 活動による直接経済効果とは、返還前では軍用地料、軍雇用員の所得、米軍関係者の消費支出や国からの基地周辺整備費や基地交付金など、返還後では跡地に進出した卸・小売業、飲食業、サービス業、製造業の売上高、不動産賃貸額などから算出している。

 新都心地区の195・1ヘクタールでは、大型商業施設のほか、県立博物館・美術館などの公共施設を整備。直接経済効果は52億円から1634億円と32倍、生産誘発額は57億円から1624億円と28倍、誘発雇用人数は485人から1万6475人と34倍、税収効果は6億円から199億円と31倍に伸びた。

 小禄金城地区の108・8ヘクタールでも大型商業施設や住宅が並び、直接経済効果は34億円から489億円と14倍、生産誘発額は30億円から482億円と16倍、誘発雇用人数は257人から4885人と19倍、税収効果は1億5千万円から59億円と36倍に伸びた。

 飛行場や射爆撃場が返還された桑江・北前地区の38・2ヘクタールは、若者の人気スポットに生まれ変わった。直接経済効果は3億円から336億円と108倍の伸びで、突出する。生産誘発額は3億円から330億円と110倍、誘発雇用人数は25人から3377人と135倍、税収効果も4千万円から40億円になるなど、大幅に増えている。

 さらに昨年4月に開業した北中城村・旧米軍アワセゴルフ場地区のイオンモール沖縄ライカムは県内最大の売り場面積を持ち、県経済をけん引する勢いだ。
■「普天間」は32倍 3866億円
 日米両政府が2013年4月に返還時期などを大まかに定めた米軍嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画について、県は15年1月、返還後の経済効果を試算した。宜野湾市の全面積の4分の1を占める普天間飛行場(約481ヘクタール)では、活動による直接経済効果が返還前の120億円に比べ、返還後3866億円と32倍に増えると見込む。
 返還後の施設、基盤などの整備による直接経済効果は公共、民間を含め、5027億円。活動による経済波及効果を返還前後で比べると、生産誘発額が130億円から3604億円と28倍、誘発雇用人数が1074人から3万4093人と32倍、税収効果が14億円から430億円と32倍に増えると試算している。

 ただ、普天間の返還時期は「22年度またはその後」とされるが、米政府が日米両政府は県民の多くが反発する「辺野古移設」を条件としており、返還の行方は不透明になっている。

 そのほかの施設・区域の活動による直接経済効果をみると、キャンプ桑江(84ヘクタール)が40億円から334億円と8倍、キャンプ瑞慶覧(現段階で152ヘクタール)が109億円から1061億円と10倍、牧港補給地区(274ヘクタール)が202億円から2564億円と13倍、那覇空港に近い那覇軍港施設(56ヘクタール)が30億円から1076億円と36倍に伸びると算出している。


沖縄タイムス-沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】-2016年5月18日 17:30


 「沖縄は米軍基地で食べている」-。この風説が本土でまん延し、消えない。

 ことし3月、極め付きの“事件”が起きた。

 来年度から高校生が使う現代社会の教科書に「(沖縄)県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述され、文部科学省の検定を通過していることが判明したのだ。

 沖縄側から猛反発が起き、教科書を作成した帝国書院は、内容の不適切さを認めて国に記述の訂正を申請した。

 ただ、中立・公平と客観性を旨とする教科書の記述案にまで「基地依存論」が堂々と書き込まれたことに、県民は衝撃を受けた。

 琉球大学の島袋純教授(政治学)は「全国と沖縄の認識のギャップはますます広がる。修復できないほどの亀裂ができるのでは」と嘆いた。
■    ■
 1968年11月。米軍占領下の沖縄で、県民による投票で行政主席(知事)を選ぶ初の選挙があった。

 このとき、保守の自民党側がさかんに訴えたのが「イモハダシ論」。「復帰して米軍基地がなくなると、履く靴もなく食べ物はイモばかりだった戦時中に戻ってしまうぞ」という主張で、県民の心を揺さぶる説得力を持った。

 県内総生産に占める基地関連収入は終戦後、約50%まで達したことがあり、当時は「基地経済」が占めるウエートの高さが、まだ県民に根付いていたからだ。

 ただ、民間経済の活発化に伴い、沖縄の基地関連収入への依存度は右肩下がりだ。72年の復帰時は約15%、近年はわずか5%前後で推移している。

 昨年度は沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額(2325億円)だけで、軍関係受け取り額を初めて上回ったことが、沖縄国際大学の富川盛武名誉教授(経済学)の試算で明らかになった。

 米軍基地の返還跡地が経済発展をもたらすというデータも、枚挙にいとまがない。基地返還前とその後の経済効果を比較すると、那覇新都心地区が32倍、小禄金城地区は14倍、桑江・北前地区が108倍に達している。

 米軍基地を民間活用しないことで、もたらされるべき経済効果が発生しない「機会費用の損失」がいかに大きいかを示している。
■    ■
 「これくらい真実と違い、沖縄県民を傷つける言葉はない」

 昨年12月2日、福岡高裁那覇支部。代執行訴訟の口頭弁論で法廷に立った翁長雄志知事は、「基地依存」のレッテル貼りに痛烈な反論を返した。

 初の主席公選があった48年前に説得力を持った「基地依存論」は現在、知事や経済団体トップの言葉で、こう表現されている。

 「米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因だ」


by asyagi-df-2014 | 2016-05-31 05:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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