沖縄-元海兵隊員の軍属の男による女性遺体遺棄事件で、在沖米軍トップの四軍調整官(沖縄地域調整官)は、異例の記者会見を開いた。

 標題について、沖縄タイムスは2016年5月28日、「元海兵隊員の軍属の男による女性遺体遺棄事件で、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官(沖縄地域調整官)は28日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧で記者会見を開いた。再発防止策について、具体案を出さなかったが、翁長雄志知事と同10時から電話会談することを明らかにし、『県や市町村から提案があれば検討する』と述べ、地元自治体と再発防止策を協議する意向を示した。」、と報じた。
 このことについて、琉球新報は2016年5月29日、「翁長知事は『誠意は認めたい』とした一方で『根本的な問題は国土面積の0・6%の沖縄に74%の在日米軍専用施設があることだ。負担軽減は日米地位協定の見直しを含めた議論でなければならない』と述べ、今後の米側の対応を注視する考えを示した。」、との翁長雄志沖縄県知事の言葉を伝えた。

 この異例とも言える会見について、沖縄タイムスは、次のような解説を加えた。


①「在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が沖縄メディアへの異例の会見を開いた。背景には、女性遺体遺棄事件により県内世論に在沖海兵隊の撤退、さらには全基地撤去の要求が広がることへの米側の強い危機感がある。」
②「それを示すように、会見でニコルソン氏は日米のコミュニティーに『くさび』を打ち込まないでほしいと訴えた。沖縄と米側との『分断』もしないでほしいと求めた。
③「だが、県議会で初めて海兵隊撤退決議が可決されるなど、基地撤退論が広がり始めているのは、何も今回の事件だけが理由ではない。戦後71年間、抗議と再発防止を訴えるも、何度も繰り返される凶悪な犯罪への怒りの蓄積がある。」
④「今回、米側は基地外での飲酒、外出禁止など以外に具体的な再発防止策は示さなかった。」                                     ⑤「海兵隊が新任兵への研修で事実に基づかない沖縄蔑視の内容を教えていた問題でも事実関係を明らかにしなかった。沖縄が求める地位協定改定などにも触れることはなかった。
⑥「まさに今こそ、在沖海兵隊の県外への移転、日米地位協定の抜本的な改定に踏み込むときだ。」


 さらに、沖縄タイムスはその社説(2016年5月29日付け)で、「犠牲者への哀悼の意とともに、明らかにされたのは綱紀粛正策である。『異例の対応』には違いないが、これ以外の再発防止策や、より踏み込んだ綱紀粛正策には、触れていない。『喪に服するため』の当面の措置という位置づけだ。この程度の再発防止策を示して県民の怒りが収まるなどということは、あり得ない。」、と 批判した。
 そして、「過去に起きた米軍関係者の事件と再発防止策を丁寧に検証し、再発を防げなかった理由も含め検証結果を報告書の形で沖縄県と国会に提出すること。四軍調整官を参考人として県議会に招き、海兵隊の入隊から訓練形態、日常生活に至るまで、を聞くこと-そのような大胆な対応策を検討する時期が来た。」、と指摘した。
 このことに加えて、地位協定の問題についても、その抜本的見直しについて触れた。


①「今回の事件で安倍晋三首相に会った翁長雄志知事も『日米地位協定の下では、米国から日本の独立は神話だと言われている気がする』と述べ、地位協定の改定を求めた。
②「地位協定の見直しを求める声は、政治的立場を超えた『県民の声』だといっていい。」 ③「米軍関係者は日米地位協定によってさまざまな面で保護され、優遇されており、それが占領者意識を温存させ再発防止を妨げているのは明らか。海兵隊が集中していることも再発防止を難しくしている要因の一つだ。」


 米軍が、これほどまでの「異常」な軍事植民地政策を何故維持できたのか。
 当然、そこには日米両政府合作の構造的沖縄差別が厳然と横たわっている。
ただ、それだけに止まらない、『喪に服するため』の当面の措置に慣らされたしまった、怒りを飼い慣らされてしまった私たち日本人の側の怒りの質に問題があった。


 以下、沖縄タイムスの引用。






沖縄タイムス-【速報】沖縄米軍のトップが異例の記者会見 再発防止策協議へ-2016年5月28日 10:27


 元海兵隊員の軍属の男による女性遺体遺棄事件で、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官(沖縄地域調整官)は28日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧で記者会見を開いた。再発防止策について、具体案を出さなかったが、翁長雄志知事と同10時から電話会談することを明らかにし、「県や市町村から提案があれば検討する」と述べ、地元自治体と再発防止策を協議する意向を示した。

 ニコルソン氏は「寄り添い、哀悼する期間」として、沖縄に駐留するすべての米軍人、軍属、その家族に27日から約1カ月間、基地内居住者には基地外での飲酒、基地外居住者には基地内や自宅以外での飲酒を禁止する措置などを講じたと発表した。

 その上で、「罰するためのものではなく、犠牲者やその家族に深く思いをはせ、沖縄の住人としての責任を再認識するもの」「若い兵士には何のための期間か、私自ら質問していく」などと説明した。

 米軍がらみの事件・事故を受け、在沖米四軍調整官の沖縄メディアを対象とする記者会見は異例。ニコルソン氏は「沖縄の地域と分断されたくない。沖縄の地域と対話するために今後も記者会見を開きたい」と語った。ジョエル・エレンライク在沖総領事のほか、各軍や施設の司令官が出席した。


沖縄タイムス-[解説]反基地世論の拡大警戒 四軍調整官地位協定触れず-2016年5月29日 05:20


 在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が沖縄メディアへの異例の会見を開いた。背景には、女性遺体遺棄事件により県内世論に在沖海兵隊の撤退、さらには全基地撤去の要求が広がることへの米側の強い危機感がある。(政経部・大野亨恭)

 それを示すように、会見でニコルソン氏は日米のコミュニティーに「くさび」を打ち込まないでほしいと訴えた。沖縄と米側との「分断」もしないでほしいと求めた。

 だが、県議会で初めて海兵隊撤退決議が可決されるなど、基地撤退論が広がり始めているのは、何も今回の事件だけが理由ではない。戦後71年間、抗議と再発防止を訴えるも、何度も繰り返される凶悪な犯罪への怒りの蓄積がある。

 今回、米側は基地外での飲酒、外出禁止など以外に具体的な再発防止策は示さなかった。海兵隊が新任兵への研修で事実に基づかない沖縄蔑視の内容を教えていた問題でも事実関係を明らかにしなかった。繰り返したのは、事件への「哀悼の意」と、沖縄との対話の継続だ。沖縄が求める地位協定改定などにも触れることはなかった。これでは、今回の会見は「沖縄世論を沈めるため」と受け止められても仕方がない。さらに、具体的な再発防止策などの案を持たないままの対話では、事件の根絶への道筋は一向に見えない。

 基地提供の責任を負う日本政府とともに、二度と沖縄から被害者を出さないという覚悟が求められる。その覚悟をどう実現するのか。まさに今こそ、在沖海兵隊の県外への移転、日米地位協定の抜本的な改定に踏み込むときだ。

沖縄タイムス社説-[四軍調整官会見]問題続出 もはや限界だ-2016年5月29日


 女性の遺体を遺棄した疑いで元海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、キャンプ瑞慶覧で記者会見した。

 犠牲者への哀悼の意とともに、明らかにされたのは綱紀粛正策である。

 27日から6月24日まで約1カ月、県内に住む軍人に対し、基地の外や自宅の外での飲酒を禁じ、午前0時までの帰宅を義務づけた。軍属に対しても同様の綱紀粛正を求めている。

 「異例の対応」には違いないが、これ以外の再発防止策や、より踏み込んだ綱紀粛正策には、触れていない。「喪に服するため」の当面の措置という位置づけだ。この程度の再発防止策を示して県民の怒りが収まるなどということは、あり得ない。

 復帰後も、いやというほど事件が繰り返されてきたのはなぜなのか。この事実は、軍内部の性犯罪防止策では再発防止が不可能なことを示している。ニコルソン調整官は会見で、県などから改善策の提案があれば再発防止策の見直しも検討するとの考えを示したが、対策が手詰まり状態にあることを認めたようなものである。

 過去に起きた米軍関係者の事件と再発防止策を丁寧に検証し、再発を防げなかった理由も含め検証結果を報告書の形で沖縄県と国会に提出すること。四軍調整官を参考人として県議会に招き、海兵隊の入隊から訓練形態、日常生活に至るまで、を聞くこと-そのような大胆な対応策を検討する時期が来た。
■    ■
 こうした取り組みは犯罪抑止に一定の効果をもたらすと思われるが、それだけではまだ足りない。

 2012年10月、仲井真弘多知事は、森本敏防衛相に会い、米海軍兵士による集団強姦(ごうかん)致傷事件に強く抗議した。その年の8月にも強制わいせつ容疑で海兵隊員が逮捕されるという事件があったばかり。仲井真知事は「正気の沙汰ではない」と強く抗議し、地位協定の改定を求めた。

 今回の事件で安倍晋三首相に会った翁長雄志知事も「日米地位協定の下では、米国から日本の独立は神話だと言われている気がする」と述べ、地位協定の改定を求めた。

 地位協定の見直しを求める声は、政治的立場を超えた「県民の声」だといっていい。

 米軍関係者は日米地位協定によってさまざまな面で保護され、優遇されており、それが占領者意識を温存させ再発防止を妨げているのは明らか。海兵隊が集中していることも再発防止を難しくしている要因の一つだ。
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 在沖米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修は、再発防止策の一つでもあるはずだが、研修に使われた資料は、県民に対する蔑視感情や抗議団体・地元メディアに対する感情的決めつけなどがちりばめられた内容だった。

 ここにも地位協定によって与えられた「特権的地位」が顔をのぞかせている。資料は今も使われているのか。これが海兵隊の公式見解なのか。海兵隊は早急に事実関係を明らかにすべきである。


琉球新報-「問題は基地集中」 深夜外出禁止で翁長知事 一定評価も対応注視-2016年5月29日 05:02


 在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン在沖縄米四軍調整官(中将)は28日、翁長雄志知事と電話会談し、米軍属女性遺棄事件を受けて在沖米軍が、深夜外出や基地外での飲酒などを禁止する措置を取ったことを報告した。翁長知事は「誠意は認めたい」とした一方で「根本的な問題は国土面積の0・6%の沖縄に74%の在日米軍専用施設があることだ。負担軽減は日米地位協定の見直しを含めた議論でなければならない」と述べ、今後の米側の対応を注視する考えを示した。

 会談後、記者団の取材に応じた翁長知事によると、知事が安倍晋三首相に対し、オバマ米大統領と面談して沖縄の考えを伝える機会を設けるよう申し入れたが実現しなかったことに関連し、ニコルソン氏は「米軍上層部に沖縄の気持ちを述べる機会をつくりたい」と打診した。翁長知事は「ぜひお願いする」と要請した。
 ニコルソン氏が今回の措置を説明したことについて、翁長知事は「県民は戦後何十年間、何百回も抗議してきた。誠意は認めるが、再発防止につながるか、県民は残念ながらうつろな気持ちで聞いていると思う」とも伝えた。


by asyagi-df-2014 | 2016-05-29 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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