沖縄-沖縄県議会は、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決。初めて、在沖海兵隊の撤退を求める決議を可決する。

沖縄県議会は、2016年5月26日の臨時会で被害者へ黙祷をささげたのち、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年5月27日、「沖縄県議会(喜納昌春議長)は26日の臨時会で、与党・中立会派が提出した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を自民会派が退席した上で、全会一致で可決した。県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議を可決したのは初めて。」、と報じた。
 また、その意見書のあて先は、「内閣総理大臣と外務、防衛、沖縄担当の各大臣。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事。」、と伝えた。


 沖縄県議会の意見書は、まず最初に、「元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。」、としている。
 また、、「本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。」、とさへ指摘する。
 その上で、沖縄県議会の意見書は、「本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。」。とし次のように要請を行っている。、


1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協 議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこ と。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車 両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。


 この意見書の6つの要請を、日米両政府は、真摯に受け止めなければならない。


 以下、沖縄タイムスおよび沖縄県議会意見書等の引用。







沖縄タイムス-在沖米海兵隊の撤退要求 沖縄県議会が初 遺棄事件に抗議-2016年5月26日 11:07



 沖縄県議会(喜納昌春議長)は26日の臨時会で、与党・中立会派が提出した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書を自民会派が退席した上で、全会一致で可決した。県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議を可決したのは初めて。
 決議と意見書では、事件は「県民の生命をないがしろにするもので断じて許せるものではない」と非難。米軍人、軍属による事件事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止を求めてきたにも関わらず再び事件が発生したことは「極めて遺憾」とし、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈した。

 その上で、①在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小②普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念③日米地位協定の抜本改定④日米両政府の謝罪と完全補償⑤日米首脳間での基地問題、米軍人・軍属の犯罪根絶に向けた対応の協議⑥米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止―を求めた。

 意見書のあて先は内閣総理大臣と外務、防衛、沖縄担当の各大臣。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事。

 野党の自民が提出した抗議決議と意見書は賛成少数で否決された。各会派の代表は26日午後、外務省沖縄事務所や米国総領事館などを訪れ、要請する。

 臨時会開会時、被害者へ黙祷をささげた。


元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書



 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
                   記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協 議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこ と。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車 両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 28年5月26日
                          沖 縄 県 議 会


by asyagi-df-2014 | 2016-05-27 11:55 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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