日本国憲法-日本弁護士連合会会長声明が語ること。

 日本弁護士連合会(以下、日弁連とする)は、2016年5月3日、「憲法記念日を迎えるにあたっての」として、会長声明を発表した。
69回目を迎えた憲法記念日を、日弁連の思いとともに、日本国憲法を考えたい。

 日弁連は、「日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。今日ほど、この基本理念や基本原理に基づく政治の実現が期待されている時はない。」、と日本国憲法の危機の状況を明確にする。
 その上で、日弁連はその使命を、現状と照らしあわせて、次のように記す。

(1)本年4月14日以降、熊本県を中心に地震が続いており、大勢の被災された方々が今なお大きな不安の中で過ごされている。今何よりも、被災された方々への支援と、被災地域の一刻も早い復旧・復興が求められている。そのことは、被災された方々の生存権等を含む基本的人権を保障するという憲法上の要請である。
(2)本年3月29日に施行された安保法制は、集団的自衛権の行使を容認するなど恒久平和主義に反するとともに、立憲主義及び国民主権に反するものであり、当連合会は、その廃止・改正を求めている。
(3)本年6月19日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行されることを受け、日本の未来を担う若者の積極的な政治参加が広がるとともに、憲法への理解が進展することが期待される。

 日弁連は、「日本国憲法の基本理念や基本原理を堅持し、その実現に向けて、市民と共に全力を尽くすことを誓う。」、とその決意を表明する。


 2016年5月3日、憲法記念日に、「日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。」、ということを、まずは、自分の中に深く沈静させること。
 また、市民の一人として、その実現に尽くそう。


 日弁連会長声明の引用。







憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話



本日、日本国憲法が施行されてから69回目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。

今日ほど、この基本理念や基本原理に基づく政治の実現が期待されている時はない。

本年4月14日以降、熊本県を中心に地震が続いており、大勢の被災された方々が今なお大きな不安の中で過ごされている。今何よりも、被災された方々への支援と、被災地域の一刻も早い復旧・復興が求められている。そのことは、被災された方々の生存権等を含む基本的人権を保障するという憲法上の要請である。

また、本年3月29日に施行された安保法制は、集団的自衛権の行使を容認するなど恒久平和主義に反するとともに、立憲主義及び国民主権に反するものであり、当連合会は、その廃止・改正を求めている。

さらに、本年6月19日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行されることを受け、日本の未来を担う若者の積極的な政治参加が広がるとともに、憲法への理解が進展することが期待される。

当連合会は、日本国憲法の基本理念や基本原理を堅持し、その実現に向けて、市民と共に全力を尽くすことを誓う。
 2016年(平成28年)5月3日

                  日本弁護士連合会
                       会長 中本 和洋


by asyagi-df-2014 | 2016-05-05 17:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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