ヘイトクライム-自民、公明両党は「ヘイトスピーチ」をなくすための法案を参院に共同提出。

 標題について、朝日新聞は4月8日、「自民、公明両党は8日、特定の民族や人種を標的にして差別をあおる『「ヘイトスピーチ』をなくすための法案を参院に共同提出した。すでに独自案を提出している民進党など野党との修正協議に入り、今国会での成立をめざす。修正協議では、ヘイトスピーチの範囲や禁止規定を盛り込むかどうかが焦点になる。」、と報じた。
 この法案の内容について、「与党案ではヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する『差別的意識を助長または誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動』と定義。差別解消のため、国や自治体の取り組みの必要性も盛り込んだ。一方、旧民主党など野党が昨年提出した法案では、『人種などを理由とする差別』全般を禁止するとした。内閣府に審議会を置き、ヘイトスピーチに対する調査や勧告の権限を与えることも規定した。」、と伝えた。
 さらに、2016年4月9日には、「声明では『ヘイトスピーチを許さないことを宣言する法案を提出した意義は大きい』と与党案に一定の評価をしたうえで、実効性を持たせるため『ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠』とし、国際人権基準に合致する包括的法制度整備に向けた第一歩とするよう求めた。」「与党案が対象を『適法に居住する本邦外出身者』に限ったことに対しては『不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある』と懸念を表明した。」、という「外国人人権法連絡会」の「緊急声明」を報じた。


 以下、朝日新聞の引用。







朝日新聞-自公、ヘイトスピーチ法案提出-2016年4月9日05時00分


 自民、公明両党は8日、特定の民族や人種を標的にして差別をあおる「ヘイトスピーチ」をなくすための法案を参院に共同提出した。すでに独自案を提出している民進党など野党との修正協議に入り、今国会での成立をめざす。修正協議では、ヘイトスピーチの範囲や禁止規定を盛り込むかどうかが焦点になる。

 与党案ではヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。差別解消のため、国や自治体の取り組みの必要性も盛り込んだ。

 一方、旧民主党など野党が昨年提出した法案では、「人種などを理由とする差別」全般を禁止するとした。内閣府に審議会を置き、ヘイトスピーチに対する調査や勧告の権限を与えることも規定した。

 自民、民進両党の参院国会対策委員長は8日の会談で、修正協議に入ることを確認。民進の加藤敏幸委員長は会見で「(両案は)内容的には相当差があるが、一本化できるか、できないかを含めて調整に入りたい」と語った。また会談では、参院法務委員会で、ヘイトスピーチ法案の採決を刑事司法改革の関連法案より先行させることでも合意した。

 取り調べの録音・録画(可視化)を柱とする司法改革関連法案は昨年の通常国会で、自民や旧民主など与野党4党による修正を経て衆院本会議で可決された。だが、参院法務委でヘイトスピーチの野党案の扱いについて与野党が対立したため、司法改革関連法案の審議が中断していた。ヘイトスピーチ法案の修正協議が難航すれば、司法改革関連法案の成立に影響が出る可能性もある。


朝日新聞-与党ヘイトスピーチ法案、市民団体「違法と宣言を」-2016年4月9日18時44分

 ヘイトスピーチや外国人の人権問題に詳しい研究者や弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」は9日、東京都内で記者会見し、8日に与党が提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する「緊急声明」を発表した。連絡会が結成10年になるのを記念したシンポジウムで声明をまとめた。

 声明では「ヘイトスピーチを許さないことを宣言する法案を提出した意義は大きい」と与党案に一定の評価をしたうえで、実効性を持たせるため「ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠」とし、国際人権基準に合致する包括的法制度整備に向けた第一歩とするよう求めた。

 与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」に限ったことに対しては「不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。


by asyagi-df-2014 | 2016-04-11 12:34 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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