米軍再編-配備候補地の自治会や市民団体は、「地下水を危険にさらす可能性がわずかでもあれば、島のどの場所にも建設を許すことはできない」と計画の全面撤回を求めた。

 沖縄防衛局は2016年3月30日、『協議書』の取り下げたが、このことを受けて、「宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が市へ提出し、着工に向けた事前協議『市地下水審議会』の基礎資料となっていた『協議書』を3月末に取り下げたことを受け、配備候補地の自治会や市民団体が6日、市内で緊急声明を発表した。声明では島の生活用水は地下水で賄っているとして『地下水を危険にさらす可能性がわずかでもあれば、島のどの場所にも建設を許すことはできない』と計画の全面撤回を求めた。」、と報じた。
 この声明について、「(1)新たな配備候補地を作らず、宮古島のどこにも自衛隊を配備しないこと(2)市は市民に対し協議書を含む配備計画についての情報を全面公開すること(3)地下水審議会と学術部会の双方の議事録を全面公開すること-を要請した。」、と伝えた。また、「声明は今月中に防衛省と下地敏彦宮古島市長に送付する。」、と。
 さらに、当事者の声として、「配備候補地の一つで市地下水保全条例にかかる『大福牧場』が立地する福山自治会の砂川栄自治会長は『基地が配備されると騒音、子どもたちの定住の問題が出てくる。また島の水道水源は地下水以外は頼れない。未来永劫(えいごう)まで地下水を守らないといけない』と強調した。」、と報じた。


 琉球新報の引用。







琉球新報-協議書取り下げで市民ら声明 宮古島の陸自配備-2016年4月7日 09:52


 【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が市へ提出し、着工に向けた事前協議「市地下水審議会」の基礎資料となっていた「協議書」を3月末に取り下げたことを受け、配備候補地の自治会や市民団体が6日、市内で緊急声明を発表した。声明では島の生活用水は地下水で賄っているとして「地下水を危険にさらす可能性がわずかでもあれば、島のどの場所にも建設を許すことはできない」と計画の全面撤回を求めた。

 その上で(1)新たな配備候補地を作らず、宮古島のどこにも自衛隊を配備しないこと(2)市は市民に対し協議書を含む配備計画についての情報を全面公開すること(3)地下水審議会と学術部会の双方の議事録を全面公開すること-を要請した。
 配備候補地の一つで市地下水保全条例にかかる「大福牧場」が立地する福山自治会の砂川栄自治会長は「基地が配備されると騒音、子どもたちの定住の問題が出てくる。また島の水道水源は地下水以外は頼れない。未来永劫(えいごう)まで地下水を守らないといけない」と強調した。声明は今月中に防衛省と下地敏彦宮古島市長に送付する。


琉球新報-防衛局、協議取り下げ 宮古陸自配備 開発で地下水影響か-2016年4月5日 10:24


 宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が昨年末に市に提出した開発の前提となる「協議書」を3月30日付で取り下げたことが4日、分かった。市内の配備候補地の一つで市地下水保全条例にかかる「大福牧場」の開発が地下水に影響を及ぼす可能性があると指摘を受けたためとみられる。下地敏彦市長も計画の受け入れ判断に影響するとの認識を示していた。防衛省によると、いったん協議書を取り下げ、基地の整備計画を精査した上で、協議書を再提出する。

 沖縄防衛局は大福牧場を陸自配備の候補地から外すわけではなく、「さまざまな声があったので、住民に不安を与えないよう」(同局関係者)計画を再検討し、必要があれば計画を微修正する。市への協議書の再提出時期は未定。
 市の地下水保全条例によると、開発事業者(沖縄防衛局)は工事前に市と事前協議する必要がある。協議書は水道水源保全地域内で開発を行う際に事前に開かれる「市地下水審議会」(会長・下地義治宮古島商工会議所会頭)の基礎資料となる。
 沖縄防衛局は昨年末に協議書を提出していた。


by asyagi-df-2014 | 2016-04-10 16:53 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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