原発問題- 伊方原発の再稼働についての愛媛新聞のアンケートで、再稼働に否定的な意見は65.5%だった。

 標題について、愛媛新聞は2016年3月12日、「愛媛新聞が2~3月に実施した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)などに関する県民世論調査で、再稼働に否定的な意見は65.5%だったことが10日、分かった。肯定的な意見は34.5%。ただ中村時広知事が昨年10月に同意した伊方3号機の再稼働の理由に対しては51.7%が一定の理解を示している。2011年の東京電力福島第1原発事故以降、愛媛新聞社が実施した6回の世論調査で再稼働に否定的な回答は69.3~61.9%で推移。今回は2番目に高く、再稼働を望まない考えが根強く残っている実態が浮き彫りになった。」、と報じた。
 また、このアンケート結果の内容について、「再稼働の是非に関する内訳は「再稼働すべきではない」が29.8%、『どちらかというと再稼働に反対』が35.7%。対して『再稼働すべきだ』は7.8%、『どちらかというと再稼働に賛成』は26.7%。原発の安全性については『不安』52.1%、『やや不安』33.6%で計85.7%。一方『安全』は1.5%、『ほぼ安全』は12.9%で計14.4%だった。
 再稼働に否定的な理由は『原発はもともと危険だ』が34.7%で最多。『使用済み核燃料処理策が決まっていない』24.9%、『安全対策が不十分だ』17.1%が続いた。再稼働に肯定的な理由は『電力不足が心配だ』25.8%、『安全対策が十分取られている』25.0%でほぼ同程度。」、と伝えた。
 特に、避難計画と伊方1号機の「40年問題」について、「県などが策定した避難計画には計50.2%が『実効性はない』『どちらかというと実効性はない』」。「運転開始から38年となった伊方1号機は計83.5%が『廃炉にすべきだ』『どちらかというと廃炉にすべきだ』と主張した。」、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。







愛媛新聞-伊方再稼働に否定的65% 県民世論調査-2016年03月11日


 愛媛新聞が2~3月に実施した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)などに関する県民世論調査で、再稼働に否定的な意見は65.5%だったことが10日、分かった。肯定的な意見は34.5%。ただ中村時広知事が昨年10月に同意した伊方3号機の再稼働の理由に対しては51.7%が一定の理解を示している。
 2011年の東京電力福島第1原発事故以降、愛媛新聞社が実施した6回の世論調査で再稼働に否定的な回答は69.3~61.9%で推移。今回は2番目に高く、再稼働を望まない考えが根強く残っている実態が浮き彫りになった。
 再稼働の是非に関する内訳は「再稼働すべきではない」が29.8%、「どちらかというと再稼働に反対」が35.7%。対して「再稼働すべきだ」は7.8%、「どちらかというと再稼働に賛成」は26.7%。
 原発の安全性については「不安」52.1%、「やや不安」33.6%で計85.7%。一方「安全」は1.5%、「ほぼ安全」は12.9%で計14.4%だった。
 再稼働に否定的な理由は「原発はもともと危険だ」が34.7%で最多。「使用済み核燃料処理策が決まっていない」24.9%、「安全対策が不十分だ」17.1%が続いた。再稼働に肯定的な理由は「電力不足が心配だ」25.8%、「安全対策が十分取られている」25.0%でほぼ同程度。
 中村知事は再稼働同意で「原発に代わり得るコストや出力、安定供給が満たされた代替エネルギーが見つかるまでは最新の知見に基づく安全対策を徹底し原発に向き合っていかざるを得ない」と説明した。
 調査結果では「納得できる」15.0%、「どちらかというと納得できる」36.7%で計51.7%。「納得できない」20.9%、「どちらかというと納得できない」27.3%で計48.2%と賛否が割れている。
 県などが策定した避難計画には計50.2%が「実効性はない」「どちらかというと実効性はない」。
 運転開始から38年となった伊方1号機は計83.5%が「廃炉にすべきだ」「どちらかというと廃炉にすべきだ」と主張した。


by asyagi-df-2014 | 2016-03-14 12:09 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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