沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(16)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(16)を考える。
 第16回目は、「海兵隊撤退で沖縄は『南沙状態』?」、ということについて。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年2月21日、次のようにまとめる。

(1)この問いは、事実なのか。
①沖縄から米海兵隊が撤退すれば、南シナ海の南沙諸島のように中国が沖縄を奪いにくる-。海兵隊の沖縄駐留が必要な理由としてインターネット上で、まことしやかに語られる言説だ。
②「米軍が退いたから中国が進出した」。政府関係者でさえ中国の強硬姿勢はフィリピンからの米軍の撤退が大きな要因で、沖縄から海兵隊がいなくなれば尖閣諸島だけでなく与那国島や本島まで中国が奪いにかかるとの「仮説」を語る。全米軍が撤退したフィリピンと、駐留する陸・海・空・海兵隊の4軍のうち普天間所属の海兵隊だけの撤退を求める沖縄とでは比較できないにもかかわらず、だ。
(2)この問いへの反論。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、政治と軍事の両面からの強い否定。
①田岡氏は尖閣は2014年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ないとする。米国が最大の輸出市場、投融資先である中国にとり、米との決定的対立は避けたいのも事実だ。
②一方、米国にとっても中国は米国債1兆2千億ドルを保持して財政を支えているだけでなく、3兆7千億ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用し、米金融証券界の大黒柱になっている。毎年150機の旅客機を輸入し米軍需、航空機産業の最大の顧客でもある。武力衝突は双方にとり破綻を意味する。
③そもそも在沖海兵隊は「抑止力」になり得ないとも言う。在沖海兵隊の戦闘部隊は第31海兵遠征隊(2千人)だけ。他は補給・支援部隊だ。その歩兵部隊は1個大隊800人にすぎないと指摘。「戦車ゼロ、装甲車約20両とオスプレイ、ヘリは戦争できる兵力ではない。太平洋、インド洋地域の戦乱、暴動や災害時に在留米国民を救出するのが主たる役割だ」と説明する。
④「沖縄の陸自第15旅団の方がよほど頼りになる」と述べ、海兵隊がいなくても沖縄がフィリピン化することはないとする。
(3)結論。
 では、なぜ政府内から米軍撤退による中国脅威論が出るのか。田岡氏は「辺野古の新基地建設への正当性を持たせたいためだ」との見方を示しこう嘆いた。「マスコミも政府関係者も基本的な知識がなさすぎる」


 こうした問いは、「辺野古の新基地建設への正当性を持たせたいためだ」、ということがよくわかる。
 つまり、それほど辺野古新基地建設には正当性がないということだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。





沖縄タイムス-【誤解だらけの沖縄基地】(16)海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」?-2016年2月21日 07:01


 沖縄から米海兵隊が撤退すれば、南シナ海の南沙諸島のように中国が沖縄を奪いにくる-。海兵隊の沖縄駐留が必要な理由としてインターネット上で、まことしやかに語られる言説だ。

 中国は近年、海洋進出と力による現状変更を進めている。顕著な事例がフィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島の実効支配だ。

 冷戦時代に米軍のアジア戦略で重要拠点だったフィリピンには、クラーク米空軍基地、スービック米海軍基地があり、一時は2万人以上の米兵が駐留していた。だが、国民の独立心の高まりや米国への反発などを背景に1991年、フィリピン政府は米比友好安全保障条約の批准を拒否。92年に両基地はフィリピンに返還され、全米軍が撤退した。

 一方、同じ92年、中国は南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行。その後、中国は南沙諸島で岩礁を埋め立てて建造物を建造するなど実効支配を強めている。

 「米軍が退いたから中国が進出した」。政府関係者でさえ中国の強硬姿勢はフィリピンからの米軍の撤退が大きな要因で、沖縄から海兵隊がいなくなれば尖閣諸島だけでなく与那国島や本島まで中国が奪いにかかるとの「仮説」を語る。全米軍が撤退したフィリピンと、駐留する陸・海・空・海兵隊の4軍のうち普天間所属の海兵隊だけの撤退を求める沖縄とでは比較できないにもかかわらず、だ。

 事実なのだろうか。

 軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、政治と軍事の両面から強く否定する。

 田岡氏は尖閣は2014年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ないとする。米国が最大の輸出市場、投融資先である中国にとり、米との決定的対立は避けたいのも事実だ。

 一方、米国にとっても中国は米国債1兆2千億ドルを保持して財政を支えているだけでなく、3兆7千億ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用し、米金融証券界の大黒柱になっている。毎年150機の旅客機を輸入し米軍需、航空機産業の最大の顧客でもある。武力衝突は双方にとり破綻を意味する。

 そもそも在沖海兵隊は「抑止力」になり得ないとも言う。在沖海兵隊の戦闘部隊は第31海兵遠征隊(2千人)だけ。他は補給・支援部隊だ。その歩兵部隊は1個大隊800人にすぎないと指摘。「戦車ゼロ、装甲車約20両とオスプレイ、ヘリは戦争できる兵力ではない。太平洋、インド洋地域の戦乱、暴動や災害時に在留米国民を救出するのが主たる役割だ」と説明する。

 「沖縄の陸自第15旅団の方がよほど頼りになる」と述べ、海兵隊がいなくても沖縄がフィリピン化することはないとする。

 では、なぜ政府内から米軍撤退による中国脅威論が出るのか。田岡氏は「辺野古の新基地建設への正当性を持たせたいためだ」との見方を示しこう嘆いた。「マスコミも政府関係者も基本的な知識がなさすぎる」(「沖縄基地」取材班)


by asyagi-df-2014 | 2016-02-26 06:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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