水俣-ハンセン病元患者家族59人は、国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴。

 ハンセン病元患者家族が国を提訴した件について、熊本日日新聞は2016年2月16日、「ハンセン病患者を強制隔離した国の政策によって差別や偏見などの被害を受けたとして、元患者らの家族59人が15日、国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。家族の被害をめぐる集団訴訟は初めて。原告は37~92歳の男女で、東北から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。菊池恵楓園(合志市)など全国13の国立療養所などの入所者や退所者の子ども、配偶者、きょうだいも含まれる」、と報じた。。
 また、この訴訟内容について、「訴状によると、国はらい予防法が廃止される1996年まで隔離政策を続け、患者だけでなく家族への差別・偏見を助長。治療薬の普及などで遅くとも60年以降は隔離の必要性が失われたのに、国は差別・偏見を解消する措置を講じなかった。このため家族は地域や学校で差別され、婚約の破談や離婚、転職を余儀なくされた。親を憎むなど家族関係が破壊されたケースもあり、『個人の尊厳が損なわれた』と訴えている。」、と伝えた。
 特に、「2001年の熊本地裁判決(確定)は、国が60年以降も隔離政策を続けたのは違憲と判断し、元患者らの損害を認定。国は全国原告団協議会との基本合意などに基づき、元患者らに和解一時金(補償金)を支給してきたが、家族の被害は対象外とされてきた。」、とこの提訴の意味を報じた。


 以下、熊本日日新聞の引用。







熊本日日新聞-ハンセン病元患者家族、国を提訴 熊本地裁-2016年02月16日


 ハンセン病患者を強制隔離した国の政策によって差別や偏見などの被害を受けたとして、元患者らの家族59人が15日、国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。家族の被害をめぐる集団訴訟は初めて。

 原告は37~92歳の男女で、東北から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。菊池恵楓園(合志市)など全国13の国立療養所などの入所者や退所者の子ども、配偶者、きょうだいも含まれる。

 訴状によると、国はらい予防法が廃止される1996年まで隔離政策を続け、患者だけでなく家族への差別・偏見を助長。治療薬の普及などで遅くとも60年以降は隔離の必要性が失われたのに、国は差別・偏見を解消する措置を講じなかった。

 このため家族は地域や学校で差別され、婚約の破談や離婚、転職を余儀なくされた。親を憎むなど家族関係が破壊されたケースもあり、「個人の尊厳が損なわれた」と訴えている。

 2001年の熊本地裁判決(確定)は、国が60年以降も隔離政策を続けたのは違憲と判断し、元患者らの損害を認定。国は全国原告団協議会との基本合意などに基づき、元患者らに和解一時金(補償金)を支給してきたが、家族の被害は対象外とされてきた。

 提訴に対し、厚生労働省難病対策課は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。

 弁護団は3月下旬に第2陣の提訴を予定しており、新たな原告は50人を超える見通し。今月21日午後1時~午後5時、訴訟に関する電話相談会を開く。熊本市南区の菜の花法律事務所TEL096(322)7731。(中村勝洋)


by asyagi-df-2014 | 2016-02-16 16:47 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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