沖縄-辺野古新基地建設にともなう埋め立て承認の取り消しをめぐり、沖縄県が新たに国を提訴。辺野古3件目。

 標題について、沖縄タイムスは2016年1月1日、「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しをめぐり、沖縄県は1日、審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の決定を不服として、国を福岡高裁那覇支部に提訴した。翁長雄志知事の取り消し処分の効力を止めた石井啓一国土交通相の執行停止決定の取り消しを求める。
 2000年の係争委設置以降、決定を不服として高裁に提訴するのは沖縄県が初めて。翁長知事は1月19日の会見で『国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない』と提訴の意義を強調した。」、と報じた。
 また、「承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。







沖縄タイムス-沖縄県が新たに国提訴 辺野古3件目 「国と地方の在り方問う」-2016年2月1日 14:17


 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しをめぐり、沖縄県は1日、審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の決定を不服として、国を福岡高裁那覇支部に提訴した。翁長雄志知事の取り消し処分の効力を止めた石井啓一国土交通相の執行停止決定の取り消しを求める。

 2000年の係争委設置以降、決定を不服として高裁に提訴するのは沖縄県が初めて。翁長知事は1月19日の会見で「国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と提訴の意義を強調した。

 地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で3例目。係争委は昨年12月24日の第3回会合で、県の申し出を審査の対象外として却下を決定。地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服があれば、高裁に提訴できると定めている。

 承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。


by asyagi-df-2014 | 2016-02-02 10:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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