原発問題-「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団・弁護団は、年間20ミリシーベルトを基準にした避難指示等の解除を、国と東電に要請。

 標題について、福島民友は2016年1月21日、「東京電力福島第1原発事故による県内外の被災者約4000人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めている『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟の原告団・弁護団は20日、県原子力損害対策協議会の構成各団体に対し、年間20ミリシーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改めるよう、国と東電に求めることを要請した。」、と報じた。
 また、「福島市の県市長会事務局には、中島孝原告団長らが訪れ、担当者に『賠償打ち切りなどは【20ミリシーベルト以下は被害ではない】とする国の姿勢が大本にある。国と東電が責任を果たすよう、市長会にも後押ししてもらいたい』と要請書を手渡した。」、と伝えた。


以下、福島民友の引用。







福島民友-20ミリシーベルト基準反対行動要請 「生業を返せ」訴訟原告団- 2016年01月21日 08時52分


 東京電力福島第1原発事故による県内外の被災者約4000人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めている「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団・弁護団は20日、県原子力損害対策協議会の構成各団体に対し、年間20ミリシーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改めるよう、国と東電に求めることを要請した。

 21日までの2日間で、約80人が10班に分かれて約70団体の福島市などの事務所を訪問、要請する。

 福島市の県市長会事務局には、中島孝原告団長らが訪れ、担当者に「賠償打ち切りなどは『20ミリシーベルト以下は被害ではない』とする国の姿勢が大本にある。国と東電が責任を果たすよう、市長会にも後押ししてもらいたい」と要請書を手渡した。


by asyagi-df-2014 | 2016-01-24 16:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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