沖縄-沖縄県、新たに国提訴。係争委の却下に不服、辺野古取り消し訴訟3件目。

 沖縄県が国に対して三件目の訴訟を起こすことについて、沖縄タイムスは2016年1月20日、「翁長雄志知事は19日、沖縄県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた石井啓一国交相の決定をめぐり、県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴すると発表した。国交相を相手に、執行停止決定の取り消しを求める。2000年の係争委設置以降、地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で3例目、そのうち決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。県は30日以降、地方自治法の定める提訴期限の2月3日までに訴状を提出する。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。」、と報じた。
 このことについて、沖縄タイムスは、「翁長雄志知事が、辺野古新基地建設をめぐる国と県の争いで、3件目となる訴訟の提起を発表した。いずれも『初めてづくし』で先が見えない。費用もかさむが、翁長知事は県民の代表、沖縄の政治家として、過重負担を解決するために裁判は必要な手法と認識し、理解を求めた。政府は『提訴の対象外だ』と冷ややかだ。」、と伝えた。
 また、「『県民から見たら、どの裁判が何なのか、違いは分からないだろうな』。基地行政に関わる県職員は、第三の裁判に複雑な思いだ。国交相の執行停止の取り消し、その先にある新基地建設阻止という目標は同じながらも、あらゆる手段を駆使した結果、裁判が重なり、『必要性の説明が問われるだろう』と、政治判断と合わせ、行政の責任を指摘した。」、伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。







沖縄タイムス-【深掘り】辺野古阻止貫く提訴 沖縄県「必要な手立て」-2016年1月20日 07:05


 翁長雄志知事が、辺野古新基地建設をめぐる国と県の争いで、3件目となる訴訟の提起を発表した。いずれも「初めてづくし」で先が見えない。費用もかさむが、翁長知事は県民の代表、沖縄の政治家として、過重負担を解決するために裁判は必要な手法と認識し、理解を求めた。政府は「提訴の対象外だ」と冷ややかだ。(政経部・福元大輔、比屋根麻里乃、東京報道部・大野亨恭)
■政府は冷ややか
 「県の主張は正しい」

 埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国交相の決定に対し、知事の一貫した考えだ。

 国地方係争処理委員会(係争委)は、国交相の判断を覆すには「一見明白に不合理でなければならない」と法律に明文のない“自主規制”を設け、県の申し出を審査の対象外とし、却下と決めた。
■係争委の審査
 県幹部は「詳しく審査することを放棄した内容。主張の是非はまったく判断されていない」と批判。提訴しなければ、制度が形骸化するほか、対等関係とする「国と地方の在り方に禍根を残す」と、知事決断の背景を語った。

 地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服がある時、高裁に提訴できると規定。「却下は審査の結果ではない」と消極的な意見もあったが、呼び水になったのは係争委の小早川光郎委員長の記者会見だった。

 「却下は審査結果に準ずる」。竹下勇夫弁護団長は東京で行政法の研究者らと面談。前例のない提訴への見解をまとめ、12日に「提訴の権利はある」と報告し、知事が腹を固めた。
■問われる責任
 「県民から見たら、どの裁判が何なのか、違いは分からないだろうな」

 基地行政に関わる県職員は、第三の裁判に複雑な思いだ。国交相の執行停止の取り消し、その先にある新基地建設阻止という目標は同じながらも、あらゆる手段を駆使した結果、裁判が重なり、「必要性の説明が問われるだろう」と、政治判断と合わせ、行政の責任を指摘した。

 記者会見では、24日投開票の宜野湾市長選への影響にも質問が飛んだ。知事は「プラスか、マイナスかも分からず、まったく関係ない」と否定。弁護士が18日に代執行訴訟の準備書面を提出し、一息ついたので、新たな提訴を発表したとしている。

 「沖縄県はちゃんと法文を読んでいるのか。高裁に提訴できるのはあくまで『結果』。県は門前払いだったじゃないか」

 政府関係者は係争委が却下を決めるまでの3回の会合は「事実上の審査ではなく、提訴の対象外だ」とし、翁長知事による提訴を冷ややかに受け止めた。

 永田町では宜野湾市長選と関連させる見方もある。自民党関係者は「辺野古新基地建設が明確な争点とならないため、あえてこの時期に提訴したのではないか」との見方を示した。



沖縄タイムス-沖縄県、新たに国提訴 係争委の却下に不服 辺野古取り消し訴訟3件目-2016年1月20日 05:35


 翁長雄志知事は19日、沖縄県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた石井啓一国交相の決定をめぐり、県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴すると発表した。国交相を相手に、執行停止決定の取り消しを求める。2000年の係争委設置以降、地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で3例目、そのうち決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。

 県は30日以降、地方自治法の定める提訴期限の2月3日までに訴状を提出する。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。

 翁長知事は係争委が国交相決定の違法性を実質的に審査せず、却下したことに不服があると理由を説明。いくつもの裁判が同時並行することには「政府との間の問題を県民、国民に理解してもらうため、裁判でも政治的にも、しっかりと主張したい。国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と意義を強調した。

 同席した竹下勇夫弁護団長は沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国の「固有の資格」ではなく、「私人と同様の立場」で申し立て、国交相がその資格を認め、執行停止した決定の違法性が争点になるとの見方を示した。

 係争委は昨年12月24日の第3回会合で、県の申し出を審査の対象外として、却下を決定。地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服がある時、高裁に提訴できると規定するが、竹下氏は「却下を決めるための過程は審査に準ずる」と提訴に踏み切った。

 係争委は、防衛局の立場を「私人と同様」とする国交相の判断に疑問は残るが、「一見明白に不合理」とは言えないと具体的な審査を見送っていた。


by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 11:40 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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