ヘイトクライム-ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が成立。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が、2016年1月15日、大阪市で成立した。
 この条例では、規制が対象となるヘイトスピーチの定義について、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差ログイン前の続き別意識をあおる目的で行われる表現活動」、「街頭宣伝だけでなく印刷物や記録映像、インターネットを使った表現行為も対象となる。」、とされている。

 このヘイトスピ-チ抑止条例について、朝日新聞、京都新聞、沖縄タイムスの社説をまとめてみた。


(1)実態
①法務省は先月、京都や東京の朝鮮学校前などで脅迫的な連呼を繰り返している団体の元代表に行為をやめるよう初の勧告を行ったが、効果は出ていない。(京都新聞)
②「皆殺し」「たたき出せ」といった言葉の暴力は、社会の少数者にとって、日常生活を送れなくなるほどの強い恐怖をもたらすことがある。だが、そうした被害の実態はマイノリティー問題であるがゆえに広く認知されているとは言い難い。(京都新聞)
③ 国会でもヘイトスピーチ禁止を含む「人種差別撤廃法案」が野党議員から参院に提出されているが、実質的な審議は進んでいない。国会審議が進まないのは、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いをめぐって各党に意見の違いがあるからだ。
④ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。(沖縄タイムス)
⑤日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。(沖縄タイムス)
(2)条例の構造
法律専門家らでつくる審査会が表現内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば、市長が表現者の名称を公表する。市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった。(朝日新聞)
(3)条例成立の意義
①約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。(朝日新聞)
②当初案にあった被害者の訴訟費用の支援は削除されたものの、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない現状で、自治体としてできる最大限の内容になったといえるのではないか。(朝日新聞)
③行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。(沖縄タイムス)
(4)各社の主張
①表現の自由との兼ね合いから、努めて抑制的に運用されるべきだが、条例があること自体がヘイトスピーチの抑止につながれば望ましい。(朝日新聞)
②被害は今も各地で続く。「私たちはどう対処すべきなのか」という社会全体の議論を加速させる効果も期待したい。(朝日新聞)
③ヘイトスピーチに脅かされているのは、同じ地域社会に暮らす人々である。人権を守るため、それぞれの地域でできることをもっと考えていきたい。(朝日新聞)
④なにより行動を求められるのは、政府と国会だ。(朝日新聞)
⑤法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。(朝日新聞)
⑥言葉の暴力を許さない毅然(きぜん)とした地域社会のモデルを示したい。(京都新聞)
⑦ただ、条例には罰則がない。国会審議中の法案も、同じく理念法だ。確信犯的な行為を団体名の公表だけで抑止できるとは考えにくい。条例にどう実効性をもたせるか、審査会を中心に、市民も巻き込む形で議論を深めてほしい。京滋など近隣府県で人権問題に取り組む人々も連携できるだろう。(京都新聞)
⑧差別禁止や差別撤廃教育への日本の取り組みは遅れており、国連の委員会からも再三、勧告を受けている。差別の実態把握を進め、社会全体で対策に取り組む強い意志を示したい。(京都新聞)
⑨ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。
 ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。(沖縄タイムス)


以下、朝日新聞、京都新聞、沖縄タイムスの引用。







朝日新聞社説-ヘイト条例 大阪から議論加速を-2016年1月18日



ヘイト条例 大阪から議論加速を

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が大阪市で成立した。

 約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。

 条例は、規制対象のヘイトスピーチについて、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差ログイン前の続き別意識をあおる目的で行われる表現活動」と定義した。

 法律専門家らでつくる審査会が表現内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば、市長が表現者の名称を公表する。

 市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった。

 当初案にあった被害者の訴訟費用の支援は削除されたものの、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない現状で、自治体としてできる最大限の内容になったといえるのではないか。

 表現の自由との兼ね合いから、努めて抑制的に運用されるべきだが、条例があること自体がヘイトスピーチの抑止につながれば望ましい。

 被害は今も各地で続く。「私たちはどう対処すべきなのか」という社会全体の議論を加速させる効果も期待したい。

 大阪で一昨年、議論の口火を切ったのは橋下徹前市長だった。野党が過半数を握る市議会でも「ヘイトスピーチへの対処は必要」という認識が深まり、条例成立に至った。

 ここ2年で、多くの地方議会で対策強化を求める意見書が採択された。朝鮮学校への悪質な街宣があった京都では、条例制定を求める運動が起きている。

 ヘイトスピーチに脅かされているのは、同じ地域社会に暮らす人々である。人権を守るため、それぞれの地域でできることをもっと考えていきたい。

 なにより行動を求められるのは、政府と国会だ。

 政府は「現行法の適切な運用と啓発に努める」と繰り返してきた。だが被害の訴えが相次いでいるのに、法務省が人権侵害として改善を勧告したのは先月が初めて。国会でも昨年5月、民主、社民両党などがヘイトスピーチを禁じる法案を出したが、自民党に慎重論が根強く、審議は停滞している。

 あまりに対応が遅い。「ヘイトスピーチを許さない」という意思を共有し、国として何をすべきか、議論を詰めるべきだ。

 法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。


京都新聞社説-ヘイト抑止条例  差別なき社会への一歩-2016年1月18日


 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止対策を盛り込んだ全国で初めての条例が、大阪市議会で賛成多数で可決された。
 国会でもヘイトスピーチ禁止を含む「人種差別撤廃法案」が野党議員から参院に提出されているが、実質的な審議は進んでいない。そのなかで、在日コリアンの多い大阪市が独自の対策に踏み出した。言葉の暴力を許さない毅然(きぜん)とした地域社会のモデルを示したい。
 国会審議が進まないのは、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いをめぐって各党に意見の違いがあるからだ。大阪市議会でも昨年5月の条例提案後、同様の対立が続いていたが、吉村洋文市長が原案の一部修正に応じ、自民党系を除く会派が賛成した。
 条例はヘイトスピーチの定義を、特定の人種や民族を社会から排除したり、権利を制限したり、憎悪・差別意識をあおったりする目的で誹謗(ひぼう)中傷する表現活動とした。被害者からの申し立てを受けて有識者でつくる審査会が発言内容などを調査し、市がヘイトスピーチと認定したうえで事案の概要や団体名を公表する。街頭宣伝だけでなく印刷物や記録映像、インターネットを使った表現行為も対象となる。
 ただ、条例には罰則がない。国会審議中の法案も、同じく理念法だ。確信犯的な行為を団体名の公表だけで抑止できるとは考えにくい。
 法務省は先月、京都や東京の朝鮮学校前などで脅迫的な連呼を繰り返している団体の元代表に行為をやめるよう初の勧告を行ったが、効果は出ていない。
 条例にどう実効性をもたせるか、審査会を中心に、市民も巻き込む形で議論を深めてほしい。京滋など近隣府県で人権問題に取り組む人々も連携できるだろう。
 「皆殺し」「たたき出せ」といった言葉の暴力は、社会の少数者にとって、日常生活を送れなくなるほどの強い恐怖をもたらすことがある。だが、そうした被害の実態はマイノリティー問題であるがゆえに広く認知されているとは言い難い。条例を機に、差別表現による具体的被害への理解が深まれば、「表現の自由」との折り合いをどこでつけるかの線引きも見えてくるのではないか。
 差別禁止や差別撤廃教育への日本の取り組みは遅れており、国連の委員会からも再三、勧告を受けている。差別の実態把握を進め、社会全体で対策に取り組む強い意志を示したい。

沖縄タイムス社説-[ヘイト抑止条例]共通認識育てる努力を-2016年1月19日


 「ヘイトスピーチ」(差別的な憎悪表現)の抑止を目的にした全国でも初めての条例が、大阪市議会で、大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。 条例ができたからといってそれが直ちに効果を発揮するとは限らないが、行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。

 どのような内容の言動がへイトスピーチに当たるのか。 大阪市の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は、特定の人種、民族に属する個人や集団を「社会から排除」すること、「権利または自由を制限」すること、「憎悪、差別の意識、暴力をあおること」などを目的とした表現活動をヘイトスピーチと定義している。

 誰が認定し、どのような処置を講じるのか。

 法律の専門家らで構成する審査会が内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば市長が団体名を公表する。

 審査会の中立性を確保するため委員の選任を議会の同意事項としたほか、恣意的な運用を防止するため、表現の自由を不当に侵害しないよう留意することも定めた。

 規制の側面が前面に出すぎると「表現の自由」を脅かしかねず、かといって理念だけの緩すぎる内容では目的を達成することができない。大阪市の条例はこの二つの要請のバランスを取ったことがうかがえる。

 運用後に市民参加の下で課題を点検し、「ヘイトスピーチ・ノー」の共通認識を育ててほしい。
■    ■
 ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。

 聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。

 日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。

 民主、社民、無所属議員らが昨年5月に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」は、与野党の溝を埋めることができず、昨年国会での採決が見送られた経緯がある。大阪市の条例制定を機会に、国会での議論を深めてもらいたい。
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 ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。

 ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。

 欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。


by asyagi-df-2014 | 2016-01-21 17:46 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

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