沖縄-代執行訴訟の第2回口頭弁論が開かれる。

 辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第2回口頭弁論について、琉球新報は2016年1月9日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第2回口頭弁論が8日午後2時から、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。国が行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟も提起した理由について、多見谷裁判長は国側の姿勢を疑問視し、次回までに詳細に説明するよう求めた。多見谷裁判長は『防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に【行政不服審査は関係ない】という話にならない』と述べた。また多見谷裁判長は県側が出した『国が言う危険の除去策としての普天間飛行場閉鎖は、新基地の運用開始後か』『新基地の運用開始時期は現時点でいつごろと想定しているか』の質問について、国側に回答するよう求めた。」、と報じた。
この口頭弁論の様子について、「第2回弁論で、国側は『代執行訴訟は提訴から15日以内に主張・立証を終え、裁判所に判断してもらうものだ。国として証人尋問は不要と考えるので、次回で弁論を終結すべきだ』」と早期結審を求めた。県側は『国は訴状の中で初めて、県知事の承認取り消しに対する法令違反の内容に言及してきた。審理は必要な範囲で十分にやるべきだ』と反論した。国側は、裁判所が追加書面の提出期限とした12月28日より後の1月7日に県が提出した書面の扱いについて『代執行訴訟の趣旨を踏みにじるものになりかねない。準備書面は陳述(採用)しないという毅然(きぜん)とした訴訟指揮をお願いしたい』と主張した。県側は『国は12月28日に提出した書面で初めて海兵隊の問題に関する具体的な反論を行った。私たちとしては再反論しないということはできない』と反発した。県が7日に提出した書面の採用可否について、裁判所は29日に決定する。」、と伝えた。
 この件について、沖縄タイムスは2016年1月9日、「国側は『知事の新基地建設阻止の意思は固く、代執行以外での是正は困難』と主張。沖縄県側は『他の是正措置を経ておらず、訴えは訴権の乱用』と反論した。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。








琉球新報-裁判長、国姿勢を疑問視 不服審査併用、理由求める 代執行訴訟第2回弁論-2016年1月9日 05:05


 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第2回口頭弁論が8日午後2時から、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。国が行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟も提起した理由について、多見谷裁判長は国側の姿勢を疑問視し、次回までに詳細に説明するよう求めた。多見谷裁判長は「防衛局長も国交相も行政主体としては国だし、行政組織としても内閣の一体の下にある。簡単に『行政不服審査は関係ない』という話にならない」と述べた。

 また多見谷裁判長は県側が出した「国が言う危険の除去策としての普天間飛行場閉鎖は、新基地の運用開始後か」「新基地の運用開始時期は現時点でいつごろと想定しているか」の質問について、国側に回答するよう求めた。
 県側弁護団によると、裁判所は口頭弁論後の進行協議の中で、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長ら本人・証人尋問の採否について、29日の第3回口頭弁論で決定する見通しを明らかにした。
 第2回弁論で、国側は「代執行訴訟は提訴から15日以内に主張・立証を終え、裁判所に判断してもらうものだ。国として証人尋問は不要と考えるので、次回で弁論を終結すべきだ」と早期結審を求めた。県側は「国は訴状の中で初めて、県知事の承認取り消しに対する法令違反の内容に言及してきた。審理は必要な範囲で十分にやるべきだ」と反論した。
 国側は、裁判所が追加書面の提出期限とした12月28日より後の1月7日に県が提出した書面の扱いについて「代執行訴訟の趣旨を踏みにじるものになりかねない。準備書面は陳述(採用)しないという毅然(きぜん)とした訴訟指揮をお願いしたい」と主張した。県側は「国は12月28日に提出した書面で初めて海兵隊の問題に関する具体的な反論を行った。私たちとしては再反論しないということはできない」と反発した。県が7日に提出した書面の採用可否について、裁判所は29日に決定する。


沖縄タイムス-国と沖縄県、代執行の手段めぐり応酬 辺野古・第2回弁論-2016年1月9日 09:39


 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対して起こした代執行訴訟の第2回口頭弁論が8日午後2時、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。国側は「知事の新基地建設阻止の意思は固く、代執行以外での是正は困難」と主張。沖縄県側は「他の是正措置を経ておらず、訴えは訴権の乱用」と反論した。

 次回の口頭弁論は29日で、県側の証人申請を認めるか、裁判所が判断する見通し。国側は証人尋問は不要で、次回での弁論終結を求めた。県側は十分な審理を尽くすよう訴えた。

 国側は「度重なる国との協議でも知事は姿勢を変えなかった」と指摘。違法確認訴訟や国地方係争処理委員会の結論後でなければ代執行訴訟を起こせないとすると、迅速な是正が図れず、代執行手続きの趣旨に反するとして、訴えは代執行の要件を満たすとした。

 県側は「国は知事の取り消し処分以降、一切の対話を放棄した」と反論。地方自治法が定める「是正の指示」など、他の手段による是正措置を経ておらず、訴えは代執行の要件を満たさないとした。また、国交相が翁長知事の承認取り消し処分の効力を止めていることから、代執行に訴える必要もないとした。

 国側は、県側が7日に提出した準備書面5通などについて、迅速な審理を定めた代執行の訴訟手続きに反すると主張。「主張と反論を繰り返すのは終わりにしたい」と訴えた。県側は国が昨年末に提出した第3準備書面で「海兵隊の一体運用を確保するため、普天間飛行場の代替施設は県内に建設する必要がある」と具体的に主張したことを指摘。国に反論する必要があったと強調した。多見谷裁判長は県側の一部書面について、主張を保留とした。
■口頭弁論を前に、裁判所前で勝利誓う オール沖縄会議
 県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合でつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は8日、代執行訴訟の第2回口頭弁論を前に、福岡高裁那覇支部近くの公園で集会を開き、800人(主催者発表)が勝利を誓い合った。翁長雄志知事や弁護団も参加し、激励を受けた。

 昨年12月に発足したオール沖縄会議としては初めての集会。出席した翁長知事は「勝利を子や孫に引き継ぐことで、21世紀の沖縄の扉をさらに開いていくと信じて頑張りたい」と話した。共同代表の呉屋守將氏(金秀グループ会長)は「埋め立て承認の取り消しは正当だということを、全国民に明らかにしたい」と主張した。


by asyagi-df-2014 | 2016-01-10 05:53 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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