原発問題-九州電力は、「免震重要棟」について建設の是非を含めて再検討と、玄海町議会で発言。

 標題について、佐賀新聞は2016年1月8日、「九州電力の山元春義取締役(原子力推進統括)は7日、玄海原発(東松浦郡玄海町)に重大事故時の対応拠点として新設予定の『免震重要棟』について、建設の是非を含めて再検討していることを明らかにした。玄海町議会の特別委員会で『地盤の特徴などを踏まえ、安全性を向上するという目的で総合的に検討したい』と述べた。」、と報じた。
 また、九州電力側の説明をについて、「四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が免震重要棟の耐震性不足で新たに緊急時対策所を設置した例を挙げ、『福島でも有効だったが、国の厳しい審査基準となるとなかなか(揺れを軽減する)免震という技術ではクリアできない』と説明した。その上で、川内で免震重要棟の代わりに設置する耐震支援棟について『格納容器と同じ揺れに強い形式』と安全性向上につながるとした。」、と伝えた。


 川内原発での「新設撤回」に対して、規制委員会でさえ、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日の記者会見で『設置を前提に再稼働の許可を得ている』と述べ、九電に経緯の説明を求める考えを示した。」、との見解をしめしたが、今回の「手抜きではなく、安全性を高めようとしているもの」という九州電力側の説明は市民を到底納得させることはできない。


 以下、佐賀新聞の引用。








佐賀新聞-玄海も「免震棟」再検討 安全性追求を強調 玄海町議会特委で説明-2016年01月08日 10時16分


 九州電力の山元春義取締役(原子力推進統括)は7日、玄海原発(東松浦郡玄海町)に重大事故時の対応拠点として新設予定の「免震重要棟」について、建設の是非を含めて再検討していることを明らかにした。玄海町議会の特別委員会で「地盤の特徴などを踏まえ、安全性を向上するという目的で総合的に検討したい」と述べた。

 九電は昨年12月、川内原発(鹿児島県)での免震重要棟の新設計画を撤回している。玄海1号機の廃炉計画を説明した特別委の質疑で、議員が玄海での対応をただした。

 山元氏は、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が免震重要棟の耐震性不足で新たに緊急時対策所を設置した例を挙げ、「福島でも有効だったが、国の厳しい審査基準となるとなかなか(揺れを軽減する)免震という技術ではクリアできない」と説明した。その上で、川内で免震重要棟の代わりに設置する耐震支援棟について「格納容器と同じ揺れに強い形式」と安全性向上につながるとした。

 議員からは、原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日の会見で川内での新設撤回を疑問視したことを受け、「規制委員会と九電との信頼関係が崩れ、玄海3、4号機の審査や再稼働が遅れるのではないか」と懸念する声も出た。山元氏は「手抜きではなく、安全性を高めようとしているもの」と強調し、丁寧な説明を続けることを約束した。「気を引き締めて今後玄海3、4号機の準備を進めたい」と語った。

 免震重要棟は新規制基準で義務付けられてはいないが、東京電力福島第1原発事故で対応拠点として重要な役割を果たした。九電は2012年7月、玄海原発内に16年3月を目標に建設し、その中に緊急時対策所を設置する計画を示していた。すでに鉄筋コンクリート造り平屋建ての「代替緊急時対策所」を整備している。


by asyagi-df-2014 | 2016-01-09 06:06 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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