沖縄から-辺野古新基地建設に関わって、移設事業の移設事業936億円の730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者が受注。

 どうしてこうも許されない構造悪が平然と実行されるのか。
 このことにどのような理があるというのか。


 標題について、朝日新聞は2015年1月3日、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の『天下り』先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。」、と報じた。
 まさしく、「移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。」である。
 その実態について、次のように報じた。


「14年1月から15年11月までに移設事業を受注した計64社のうち、少なくとも25社が最近10年間に防衛省・自衛隊のOBを受け入れていた。25社のうち少なくとも11社には現在も在籍していた。
 受け入れたのは受注額の大きい業者が多く、金額ではこれら25社の業者の受注が全体の78・0%を占めた。取材に回答しなかった業者もあり、実際はより高率の可能性もある。
 これらの天下り先業者が受注した47件を分析すると、予定価格に対する落札額の割合を表す落札率は平均で92・8%。中には100%近いものもあった。
 移設事業は、埋め立てや護岸整備などの「工事」と、設計や環境調査、警備などの「業務」に大別され、天下りは特に「業務」で目立った。「業務」について天下り先業者が受注した34件のうち半数の17件は、随意契約の一種である「公募型プロポーザル」「簡易公募型プロポーザル」の方式で発注されていた。
 『工事』のうち埋め立て本体工事など大規模なものの多くは、大手ゼネコンと地元企業など2~3社でつくるJVに発注されたが、いずれのJVでも少なくとも1社が天下り先だった。JVを構成する3社すべてに防衛省・自衛隊OBがいたケースもあった。」


 あわせて、防衛省の「建設工事の契約手続きについては、関係規則にのっとり適正に行われているものと認識しており、防衛省職員の再就職と普天間飛行場代替施設建設事業にかかる入札の落札率との間に因果関係があるとは考えていない」、との反応を伝えた。


 であるならば、このことの徹底的な検証が必要である。


 以下、朝日新聞の引用。








朝日新聞-辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分-2016年1月3日08時18分


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。

 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。

 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。

 その結果、14年1月から15年11月までに移設事業を受注した計64社のうち、少なくとも25社が最近10年間に防衛省・自衛隊のOBを受け入れていた。25社のうち少なくとも11社には現在も在籍していた。

 受け入れたのは受注額の大きい業者が多く、金額ではこれら25社の業者の受注が全体の78・0%を占めた。取材に回答しなかった業者もあり、実際はより高率の可能性もある。

 これらの天下り先業者が受注した47件を分析すると、予定価格に対する落札額の割合を表す落札率は平均で92・8%。中には100%近いものもあった。

 移設事業は、埋め立てや護岸整備などの「工事」と、設計や環境調査、警備などの「業務」に大別され、天下りは特に「業務」で目立った。「業務」について天下り先業者が受注した34件のうち半数の17件は、随意契約の一種である「公募型プロポーザル」「簡易公募型プロポーザル」の方式で発注されていた。

 「工事」のうち埋め立て本体工事など大規模なものの多くは、大手ゼネコンと地元企業など2~3社でつくるJVに発注されたが、いずれのJVでも少なくとも1社が天下り先だった。JVを構成する3社すべてに防衛省・自衛隊OBがいたケースもあった。

 防衛省職員や自衛官の再就職を巡っては、06年の旧防衛施設庁談合事件を受け、事件関係企業について「職員の再就職を全面的に自粛する」とする事務次官名の通達が06年6月に出された。防衛省によると、対象は自衛官やOBもすべて含み、企業は建設会社約60社。朝日新聞の取材で、通達に抵触する例もあった。

 辺野古移設を巡っては、沖縄県の翁長雄志(たけし)知事が15年10月、仲井真前知事が行った埋め立て承認を取り消したが、国は半月後に埋め立て本体工事に着手した。国は同年11月に翁長知事を提訴し、県も12月末、国を提訴した。(大谷聡)
■適切と認識
 防衛省の話 建設工事の契約手続きについては、関係規則にのっとり適正に行われているものと認識しており、防衛省職員の再就職と普天間飛行場代替施設建設事業にかかる入札の落札率との間に因果関係があるとは考えていない。


by asyagi-df-2014 | 2016-01-03 10:48 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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