沖縄から-辺野古新基地建設をめぐる今。軍準機関紙「米星条旗」は「現時点では滑走路建設は宙に浮いた状態だ」と報道。

 沖縄タイムスは、辺野古新基地建設をめぐる状況について、次の記事を掲載した。
 

 「米軍準機関紙『米星条旗』は29日、米海兵隊の2016年を占う主な出来事の一つに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を挙げた。国と県の法廷闘争により、『計画の将来は裁判所の手に委ねられている』と先行きを疑問視する見方を伝えている。同紙は、多くの県民にとって、米海兵隊のグアム移転計画の難点とは、完了後も『あまりにも多くの海兵隊が島に残るという事実だ』と指摘。翁長雄志知事が埋め立て取り消しをしたのに対し、日本政府は取り消しを却下する訴訟を起こしたと経過を説明し、『現時点では滑走路建設は宙に浮いた状態だ』と報じた。
 海兵隊紙『マリンコー・タイムズ』は、来年は辺野古移設をめぐり、日本政府と県の間で複数の法廷闘争が繰り広げられると指摘。辺野古移設をめぐる情勢は緊迫しているが、『問題はあるが太平洋地域の海兵隊部隊の再編は進むだろう』と予測。米連邦議会がこれまで凍結してきた日本政府の拠出金を含むグアム移転予算の承認で、グアムでの建設工事が進められていると報じた。」


 「名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員4人が建設工事関連の受注業者から寄付金を受け取っていた問題で、同委は28日、委員が受注業者からの寄付金を今後受領しないようルール化する方針を固めた。業者に対しては、委員や大学への寄付を自粛するよう防衛局が要請する。同日の第6回会合で防衛局が方針を提案し、出席した委員10人が了承した。欠席した委員3人には防衛局が説明し、中村由行委員長(横浜国立大大学院教授)が最終判断する。」


以下、沖縄タイムスに引用。







沖縄タイムス-米星条旗紙、辺野古新基地の先行きを疑問視-2015年12月30日 05:55


 【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「米星条旗」は29日、米海兵隊の2016年を占う主な出来事の一つに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を挙げた。国と県の法廷闘争により、「計画の将来は裁判所の手に委ねられている」と先行きを疑問視する見方を伝えている。

 同紙は、多くの県民にとって、米海兵隊のグアム移転計画の難点とは、完了後も「あまりにも多くの海兵隊が島に残るという事実だ」と指摘。翁長雄志知事が埋め立て取り消しをしたのに対し、日本政府は取り消しを却下する訴訟を起こしたと経過を説明し、「現時点では滑走路建設は宙に浮いた状態だ」と報じた。

 海兵隊紙「マリンコー・タイムズ」は、来年は辺野古移設をめぐり、日本政府と県の間で複数の法廷闘争が繰り広げられると指摘。辺野古移設をめぐる情勢は緊迫しているが、「問題はあるが太平洋地域の海兵隊部隊の再編は進むだろう」と予測。米連邦議会がこれまで凍結してきた日本政府の拠出金を含むグアム移転予算の承認で、グアムでの建設工事が進められていると報じた。

 一方で、同紙は米海兵隊の豪北部ダーウィンへの巡回配備について、同国の北部準州(NT)自治政府が10月に、軍事拠点でもあるダーウィン港を中国企業に99年間リースする契約に調印したことが米国防総省内で論議を呼んでいるとも報じた。


沖縄タイムス-辺野古業者の寄付自粛 環境監視委がルール化へ-2015年12月29日 06:10


 名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員4人が建設工事関連の受注業者から寄付金を受け取っていた問題で、同委は28日、委員が受注業者からの寄付金を今後受領しないようルール化する方針を固めた。業者に対しては、委員や大学への寄付を自粛するよう防衛局が要請する。

 同日の第6回会合で防衛局が方針を提案し、出席した委員10人が了承した。欠席した委員3人には防衛局が説明し、中村由行委員長(横浜国立大大学院教授)が最終判断する。
 中村委員長は、業者からの寄付自体は「産学連携の一環で問題ない」と指摘。受領自粛は「無用な疑念を持たれないため」と説明した。既に受け取った寄付の返金は「各委員が判断すること」と述べた。

 同委の運営支援業務を請け負っていた受注業者が契約を打ち切られた後、新たな業者選定は未定とし、第6回会合の運営は防衛局自身が行ったと説明した。

 議事公開の在り方として「議事要旨」を改め、より詳細な「議事録」を作成することも了承。発言者は引き続き匿名にする。委員会の下にワーキンググループを置くことも確認した。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-30 13:26 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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