日本軍慰安婦問題、日韓で合意。

 日韓両政府が、慰安婦問題を結着させることで合意したことについて、朝日新聞は2015年12月28日、「日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。
 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断により国交正常化50年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。」、と報じた。
 一方で、「日韓両政府の合意について、韓国側では元慰安婦の支援団体などから反発の声が上がった。」、と伝え、「元慰安婦の支援団体『韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会』(挺対協)は会談終了後、『屈辱的だ』と反発する声明を発表し、『慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない』と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして『真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい』とした。さらに真相究明や歴史教育などの『再発防止措置』への言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは『衝撃だ』とした。一方、韓国のYTNテレビは『政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい』という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。」、との声を報じた。

 なお、日韓外相の記者会見の模様を朝日新聞は、次のように伝えた。
■岸田外相
 ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
 安倍首相は、日本国の首相として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 ②日本政府は、これまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
 ③日本政府は上記を表明するとともに、これらの措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
 なお②の予算措置については、規模はおおむね10億円程度となった。以上については日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
■尹・韓国外相
 ①韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
 ②韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する。
 ③韓国政府は、今般日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに批判することは控える。
 国交正常化50年の今年中に岸田外相とこれまでの交渉に終止符を打ち、この場で交渉妥結を宣言できることをうれしく思う。今回の合意のフォローアップ措置が着実な形で履行され、辛酸をなめさせられた元慰安婦の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷がいやされることを心より祈念する。
 また両国の最もつらく厳しい懸案であった元慰安婦被害者問題の交渉が妥結したことを機に、来年からは新しい気持ちで、新しい日韓関係を切り開いていけることを期待する。


 以下、朝日新聞の引用。







朝日新聞-慰安婦問題めぐり日韓合意 「最終的かつ不可逆的解決」-2015年12月28日21時09分

 日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。

 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断により国交正常化50年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日、ソウル市内の韓国外交省で約1時間20分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

 また、岸田氏は、韓国が設立する財団に10億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明。岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。

 一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館(建て替えのため現在は移転)前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。

 両氏は、慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針も表明した。

 岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。今回の合意と、1965年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。

 岸田氏はその後、韓国大統領府(青瓦台)で朴大統領と面会。朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。また、安倍首相と朴氏は28日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。

 安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。(ソウル=武田肇、東岡徹)


朝日新聞-日韓外相が記者発表した内容 慰安婦問題めぐり合意-2015年12月28日19時35分

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との共同記者発表の内容は次の通り。

慰安婦問題めぐり日韓合意「最終的かつ不可逆的な解決」
■岸田外相
 ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
 安倍首相は、日本国の首相として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 ②日本政府は、これまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
 ③日本政府は上記を表明するとともに、これらの措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
 なお②の予算措置については、規模はおおむね10億円程度となった。以上については日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
■尹・韓国外相
 ①韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
 ②韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する。
 ③韓国政府は、今般日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに批判することは控える。
 国交正常化50年の今年中に岸田外相とこれまでの交渉に終止符を打ち、この場で交渉妥結を宣言できることをうれしく思う。今回の合意のフォローアップ措置が着実な形で履行され、辛酸をなめさせられた元慰安婦の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷がいやされることを心より祈念する。
 また両国の最もつらく厳しい懸案であった元慰安婦被害者問題の交渉が妥結したことを機に、来年からは新しい気持ちで、新しい日韓関係を切り開いていけることを期待する。


朝日新聞-「屈辱的」「政府に従う」 日韓合意、評価割れる韓国-2015年12月28日23時08分

 日韓両政府の合意について、韓国側では元慰安婦の支援団体などから反発の声が上がった。

 日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省に28日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約50人が「会談中止」を求めて集まった。

 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」への言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。

 一方、韓国のYTNテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。

 一方、日韓関係の悪化をめぐっては、経済界から「政治と経済の分離」を主張する意見があった。韓国の経済団体・全国経済人連合会は「両国政府が慰安婦問題で和解の合意を得たことを歓迎する」という声明文を発表。「国交正常化50周年を迎える特別な年に問題解決の合意がなされたことで、両国が新たな希望の百年を進むことを期待する」とした。

 ログイン前の続き韓国の通信社、聯合ニュースは合意について「韓日首脳の勝負の一手 政治的負担でも決断」と題した記事を配信。今回の妥結は、「慰安婦問題での食い違いを放っておいてはいけないということで両国の合意が形成された結果」と指摘した上で「安倍政権も日本国内の保守的な右翼勢力から攻撃を受ける可能性がある」との見方を示した。

 朴槿恵(パククネ)大統領は国民向けの談話を発表。「日本の歴史的な過ち」について韓日関係の改善と大局的見地から臨んだとし、「今回の合意について、被害者の方々と国民の皆さんもまた理解をしてくださるよう願います」とした。

 韓国で長年、慰安婦問題を研究してきた大学教授の一人は「今回、韓国政府が被害者の意見をどれだけ反映して妥結したのか明らかではない。日本政府の要求を韓国政府が一括して受け入れたようにも感じる」と指摘。今後、元慰安婦一人ひとりへの説明が課題になるとの見方を示した。(ソウル=武田肇)


朝日新聞-安倍首相「おわびと反省の気持ち表明」 朴大統領と電話-2015年12月28日21時32分

 安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は28日夕、約15分間にわたり電話で協議し、慰安婦問題をめぐる日韓外相会談の合意を評価した。

 日本側の説明によると、安倍氏は元慰安婦について「あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と朴氏に直接伝えた。その上で「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」とし、「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と関係改善に期待を示した。

 これに対し、朴氏は今年が日韓国交正常化50年であることに触れて、「今年中に合意できたことに大きな意義がある」と指摘。さらに「おわびと反省の気持ちを表明してくれたことは、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすことにつながる」と語ったという。


朝日新聞-慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯-2015年12月29日05時04分

 長年にわたって日韓の最大の懸案だった慰安婦問題で、両国政府が28日に合意したことを受け、日本の関係者や専門家の間では歓迎の声と、韓国内の反発で問題が再燃することを懸念する声が交錯した。

 在任中に慰安婦問題に取り組んだ村山富市元首相はこの日、地元の大分市で記者会見した。安保法制や戦後70年の首相談話をめぐり安倍晋三首相に厳しい姿勢をとってきたが、「素直に良かったことは良かった。安倍さんはよく決断した」と評価した。

 理由として、合意に安倍首相による「おわび」の表明を盛り込んだことを高く評価すると説明。「明確に責任を認めたことで話が進んだ」と分析したうえで、「日韓関係の当面のネックはなくなった。全てが決着した」と合意を歓迎した。

 村山政権時代の1995年に設立された「アジア女性基金」の呼びかけ人の一人、外務省出身の外交評論家・岡本行夫氏も「非常に良い解決策だったと思う。すぐ完全な和解に至るのは難しいだろうが、これで対話の緒についた」と評価した。そのうえで、「日韓双方にそんなに時間は残されていなかった。慰安婦が生存している今が最後のチャンスだった」と語った。

 アジア女性基金は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが、韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約240人のうち、「償い金」を実際に受け取ったのは61人にとどまった。しかし、岡本氏は「当時は日本側だけでやったが、今回は韓国政府が関与する点が大きく違う。韓国側に日本との和解をしようという政治決断があり、日本側も政治決断をしたということだ」と述べ、当時との違いを強調する。

 一方で、93年の河野官房長官談話の作成に携わった石原信雄・元官房副長官は「慰安婦問題をめぐる最大の懸念は、戦後補償の請求権の問題を韓国政府が再び蒸し返さないかどうかだ」と指摘する。

 日本政府は、戦争や日本の統治で生じた被害の賠償は65年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、今回の合意でもその立場は崩していない。しかし、「河野談話」の後も慰安婦問題は解決せず、請求権問題が両国間にくすぶってきた経緯がある。石原氏は「当初は(慰安婦問題に取り組む韓国国内の)団体に距離を置いていた韓国政府も、次第に動かされるようになった。そうした韓国政府と団体の関係が、今回の合意で確実に変わるのかどうかはまだ分からず、注視したい」という。

 ログイン前の続き木村幹・神戸大教授(朝鮮半島地域研究)は、今回の合意を「画期的」と評価する一方、その履行には課題があるとみる。

 岸田文雄外相は会談後の会見で、日本政府が財団に拠出する10億円について「賠償ではない」と発言。すでに、この点について韓国国内では「なぜ日本が法的責任を認めていないのに合意したのか」との不満が出始めているという。

 木村氏は「こうした不満が世論の大勢となれば、元慰安婦の女性たちも財団からの支援を受けづらくなる」と指摘。元慰安婦に資する形にならなければ、いくら両国政府が「新しい時代」を掲げても、「韓国国民の対日感情の改善は期待できない」と指摘する。

 その意味で「日本政府は10億円の拠出だけで、この問題のあらゆる課題の解決を韓国政府に押し付けたようなものだ」と手厳しい。ソウルの日本大使館(建て替えのため現在は移転)前の少女像については「撤去はあまりにも反発が大きい。今の場所から近いところへ移動させることなどで収めるのでは」と話した。

 一方、「慰安婦問題は日本のマスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪が原因という点に踏み込んでいない」と主張する西岡力・東京基督教大教授は「本質的解決にほど遠い合意だ。『日本政府の責任』の中身が不明確であるうえ、少女像の撤去に韓国側が『努力する』とあるが、運動団体が反対しているのに実現するのか疑問だ。日韓が相互に批判を自制するとのことだが、虚偽に対し日本側が事実にもとづき反論することも自制すると、問題の真の解決はかえって遠のくのではないか」と話す。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-29 18:18 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

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