沖縄から-アメリカからの辺野古新基地建設反対の動きが。

 ケネディ駐日米大使の発言に対するアメリカでの抗議の動きについて、「映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人は22日、ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について『辺野古が最善だ』などと述べたことに抗議する声明を発表した。大使の発言は『法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為』と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。」、東京新聞報じた。
 この声明の内容について、「声明は『普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない』と現行計画を批判。そのうえで、辺野古移設は『島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの』と警鐘を鳴らした。また、大使の父である故ケネディ大統領が1963年にアメリカン大学の卒業式で行った演説で『米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ(米国による平和)』を否定し、平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、『大使は父の演説を読み直すべきだ』と述べた上で、『われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する』と主張した。」、と伝えた。


 また、アメリカ議会の辺野古建設反対決議について、沖縄タイムスは2015年12月24日、「米マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は21日夜(日本時間22日午前)の本会議で、米軍普天間飛行場の代替施設(FRF)を名護市辺野古に建設する計画に反対し、沖縄の人々と連帯する決議を全会一致で可決した。米地方議会が新基地建設に反対する決議を採択したのはカリフォルニア州バークレー市に続き、2例目。」、と報じた。


 このように、世界の良識は、「辺野古移設は『島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの』」ということにある。

「われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する」という米国市民から米国政府への要求は、実は、安倍晋三政権にも突きつけられている。
もちろん、「米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書」を可決した自治体にも。

 以下、沖縄タイムスの引用。








沖縄タイムス-アメリカの議会、また辺野古建設反対決議 全会一致でケンブリッジ市議会-2015年12月24日 10:03


 【平安名純代・米国特約記者】米マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は21日夜(日本時間22日午前)の本会議で、米軍普天間飛行場の代替施設(FRF)を名護市辺野古に建設する計画に反対し、沖縄の人々と連帯する決議を全会一致で可決した。米地方議会が新基地建設に反対する決議を採択したのはカリフォルニア州バークレー市に続き、2例目。

 バークレー市の決議を踏まえ、ケンブリッジ市も新基地建設計画の当事者を米政府と位置付け、大浦湾の環境破壊や県民の人権侵害など、新基地建設をめぐる米側の責任に言及。大浦湾に生息する262種の絶滅危惧種を含む5334種の生物を守ろうと日米両国の環境団体などが米国防総省を相手取り訴訟を起こしたが、日米両政府が工事を強行しようとしている現状を批判。キャンプ・シュワブ前などで非暴力で抗議する民間人らが逮捕されるなど沖縄の民主的権利が侵害されていると指摘した。 

 そのうえで、バークレー市と同様、米国防総省に米国家歴史保存法の順守を促し、米国海洋哺乳類委員会に環境保全の再確認、米議会に対しては辺野古移設をめぐる公聴会の開催など、具体的行動を要請し、新基地建設計画に反対する県民との連帯を表明している。


沖縄タイムス-「ケネディ大使は父の演説を読み直せ」米著名人ら辺野古発言に抗議-2015年12月24日 05:50


 【平安名純代・米国特約記者】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人は22日、ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べたことに抗議する声明を発表した。大使の発言は「法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為」と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。

 声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない」と現行計画を批判。そのうえで、辺野古移設は「島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの」と警鐘を鳴らした。

 また、大使の父である故ケネディ大統領が1963年にアメリカン大学の卒業式で行った演説で「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ(米国による平和)」を否定し、平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、「大使は父の演説を読み直すべきだ」と述べた上で、「われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する」と主張した。

 声明には、ストーン氏らのほか、アメリカン大のピーター・カズニック教授、沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏、退役米国陸軍大佐で元外交官アン・ライト氏らが名を連ねている。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-27 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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