沖縄から-2014年度、沖縄県自民支部へ企業献金が集中。

 2014年度に沖縄県自民支部へ企業献金が集中したことについて、琉球新報は2015年12月5日、「自民党の衆参両院議員が代表を務める政党支部への企業・団体献金が2014年は前年比で7億6千万円増の35億9千万円に上り、他党を含めた政党支部全体の85%超を占めたことが5日、共同通信の集計で分かった。先に総務省が公表した自民党の政治資金団体『国民政治協会』(国政協)の企業・団体献金収入(22億1千万円)の1・6倍に当たる。党中央レベルだけでなく、支部に対しても企業側が自民党に献金を集中させた実態が浮き彫りとなった。経団連による会員企業・団体への政治献金の呼び掛け再開が後押ししたとみられる。」、と報じた。
 続けて、琉球新報は2015年12月8日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設関連工事を受注した県内の建設業者が、2014年の衆院選直前に候補者が代表を務める政党支部に寄付していた問題で、沖電工(那覇市)と鏡原組(同)も同様に選挙直前に寄付していたことが7日までに分かった。」、と伝えた。
 このことについて、「公職選挙法は国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁じ、受け手側も規制している。今回の寄付は同法に抵触する可能性がある。」、と報じた。


 琉球新報の「党中央レベルだけでなく、支部に対しても企業側が自民党に献金を集中させた実態が浮き彫りとなった。」、「今回の寄付は同法に抵触する可能性がある。」、との指摘事項は、今後も追及する必要がある。

 以下、琉球新報の引用。








琉球新報-辺野古受注2社も寄付 衆院選前、5議員に計110万円-2015年12月8日 05:05


 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設関連工事を受注した県内の建設業者が、2014年の衆院選直前に候補者が代表を務める政党支部に寄付していた問題で、沖電工(那覇市)と鏡原組(同)も同様に選挙直前に寄付していたことが7日までに分かった。

 県選挙管理委員会公開の14年分の政治資金収支報告書と、防衛省が笠井亮衆院議員(共産)に提出した資料などから明らかになった。
 沖電工は、14年10月に米軍キャンプ・シュワブの厚生施設新設電気工事を約4億300万円で落札し、11月18日に沖縄防衛局と契約した。その後、衆院選公示後の同年12月9日と10日、自民党の国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎の4氏が代表を務める政党支部に対し、それぞれ20万~30万円の合計100万円を寄付した。沖電工は取材に「回答できない」とした。
 西銘氏の事務所は「何十年も付き合いがあり、特別に選挙に絡む寄付ではないと認識している。違法性はないが、誤解を受けてはいけないので(7日)午前中に返金した」と答えた。また選挙後に共同企業体(JV)を組んで関連工事を落札した別の業者にも寄付を返金したという。
 宮崎氏の事務所は、寄付を受けた時点で国と契約を結ぶ特定企業とは認識していなかったとして「違法性がないのは確認しているが、誤解を受ける可能性があるため返金手続きを進めている」と回答した。他に同様の寄付がないかについては精査しているという。
 鏡原組は14年5月にキャンプ・シュワブ内の既設建物解体工事を約4700万円で契約した後、同年12月4日に下地幹郎氏(おおさか維新の会)が代表を務める支部に10万円を寄付した。鏡原組は「違法性の認識はなく、日ごろの付き合いで寄付した。誤解を受けるといけないので返却を求めることを検討する」と答えた。
 本紙は国場氏、比嘉氏、下地氏の事務所にも7日午後に文書で質問を送ったが、同日中に回答はなかった。
 公職選挙法は国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁じ、受け手側も規制している。今回の寄付は同法に抵触する可能性がある。(沖田有吾、梅田正覚)


琉球新報-自民支部へ企業献金集中、14年 35億円、中央の1・6倍-2015年12月5日 22:15


 自民党の衆参両院議員が代表を務める政党支部への企業・団体献金が2014年は前年比で7億6千万円増の35億9千万円に上り、他党を含めた政党支部全体の85%超を占めたことが5日、共同通信の集計で分かった。先に総務省が公表した自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)の企業・団体献金収入(22億1千万円)の1・6倍に当たる。党中央レベルだけでなく、支部に対しても企業側が自民党に献金を集中させた実態が浮き彫りとなった。

 経団連による会員企業・団体への政治献金の呼び掛け再開が後押ししたとみられる。

 民主党支部への企業・団体献金は1億4千万円増の4億3千万円。
(共同通信)


by asyagi-df-2014 | 2015-12-09 17:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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