沖縄から-沖縄県が背負わされる三つの訴訟。国地方係争処理委員会(係争委)の審査、福岡高裁那覇支部での代執行訴訟、県が提起を予定する抗告訴訟。

 沖縄県が国から背負わされる三つの訴訟について、沖縄タイムスは2015年12月3日、「翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し以降、国と県は現状では三つの場で争うことになる。国地方係争処理委員会(係争委)の審査と、福岡高裁那覇支部での代執行訴訟、県が提起を予定する抗告訴訟だ。」、と報じた。
 それぞれの訴訟について、沖縄タイムスは次のように説明する。


(1)係争委は承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、県が審査を申し出ている。11月13日に初会合が開かれ、委員から出た質問に国と県の双方が答えた。第2回の会合は未定だが、来年1月31日までに審査結果を報告することになっている。県は、一般国民の救済目的とする行政不服審査制度では、国の一機関の沖縄防衛局に申し立てる資格はないにもかかわらず、国交相がその資格を認め効力停止を決定したのは違法と主張。一方、地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを係争委審査の対象外としており、実質的な審議に入るかが焦点となっている。
(2)代執行訴訟は地方自治法245条8の3に基づき、国が翁長知事の承認取り消しを違法として起こした。2日に第1回口頭弁論が終わり、来年1月8日に第2回、同29日に第3回の口頭弁論を開く方針を確認している。
(3)抗告訴訟は、行政事件訴訟法に基づき、県が国交相の決定取り消しを求める。地自法で議会の議決が必要と定めていることから、県は8日、開会中の県議会11月定例会に議案を追加。総務・企画委員会の審議を経て、18日の最終本会議で採決される見通し。


 これは、国からの理不尽な行為により、当該の地方自治体が、地方自治の本旨に沿った地方行政を行うことを阻害されている、構図そのものである。


 以下、沖縄タイムスの引用。







沖縄タイムス-係争委・代執行訴訟・抗告訴訟 県と国が三つの場で争う-2015年12月3日 09:47


 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し以降、国と県は現状では三つの場で争うことになる。国地方係争処理委員会(係争委)の審査と、福岡高裁那覇支部での代執行訴訟、県が提起を予定する抗告訴訟だ。

 係争委は承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、県が審査を申し出ている。

 11月13日に初会合が開かれ、委員から出た質問に国と県の双方が答えた。第2回の会合は未定だが、来年1月31日までに審査結果を報告することになっている。

 県は、一般国民の救済目的とする行政不服審査制度では、国の一機関の沖縄防衛局に申し立てる資格はないにもかかわらず、国交相がその資格を認め効力停止を決定したのは違法と主張。一方、地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを係争委審査の対象外としており、実質的な審議に入るかが焦点となっている。

 代執行訴訟は地方自治法245条8の3に基づき、国が翁長知事の承認取り消しを違法として起こした。2日に第1回口頭弁論が終わり、来年1月8日に第2回、同29日に第3回の口頭弁論を開く方針を確認している。

 抗告訴訟は、行政事件訴訟法に基づき、県が国交相の決定取り消しを求める。地自法で議会の議決が必要と定めていることから、県は8日、開会中の県議会11月定例会に議案を追加。総務・企画委員会の審議を経て、18日の最終本会議で採決される見通し。

 同時に国交相の決定の執行停止を申し立てる方針で、裁判所が緊急性を認め、執行停止を決定すれば、承認取り消しの効力は復活し、防衛局は辺野古の埋め立て作業を進める根拠を失う。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-03 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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