沖縄から-20151130沖縄の今

 沖縄タイムスは、沖縄で29日に開催された日本平和学会の国際シンポジウムと、東京・日比谷野外音楽堂であった「11・29辺野古に基地は造らせない大集会」について、「日本平和学会の秋季研究集会最終日は29日、琉球大学で、戦後70年の節目に合わせた国際シンポジウム『東アジアのなかで平和を問う-共生と連帯を可能にする条件』が行われた。国内外7人の研究者らが登壇し、領土問題や歴史認識の衝突を抱えた東アジアの『分断』の克服について議論した。名護市辺野古への新基地建設についても意見が相次ぎ、反対運動を継続、発信することが朝鮮半島の緊張緩和につながるとの意見や、『人権』をキーワードとしたネットワークづくりの可能性が提起された。2日間の研究集会には研究者200人、一般100人の延べ約300人が来場した。」、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設にノーを突き付ける運動の輪を広げようと、『11・29辺野古に基地は造らせない大集会』が29日、東京・日比谷野外音楽堂であった。市民団体や労働組合、県人会関係者ら会場いっぱいに詰め掛けた約4500人(主催者発表)が『辺野古に基地はいらない』『安倍政権を倒そう』と声を上げた。」、と報じた。
 また、辺野古の海と陸からの市民の抗議について、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブ海上では30日午前、コンクリートブロックを積んだ作業船やスパット台船3隻に作業員の姿はなく、作業は確認されていない。新基地建設に反対する市民たちは、抗議船やカヌーで抗議を続け、『海を守れ』と声を上げた。また、同ゲート前では午前7時ごろ、市民約200人が座り込み行動に参加。『暴力を止めろ』『機動隊は帰れ』などと怒号が飛び交う中、機動隊が市民を排除し、約20台余りの関係車両が基地内に入った。」、と伝えた。
 さらに、代執行訴訟について、「名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、県は27日に国の訴状に対する答弁書を提出した。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの適法性が争点になっている。12月2日の第1回口頭弁論を前に、国側の主張と県側の反論をまとめた。」、と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。







沖縄タイムス-辺野古反対「世界発信を」 平和学会沖縄シンポ-2015年11月30日 05:03

 日本平和学会の秋季研究集会最終日は29日、琉球大学で、戦後70年の節目に合わせた国際シンポジウム「東アジアのなかで平和を問う-共生と連帯を可能にする条件」が行われた。国内外7人の研究者らが登壇し、領土問題や歴史認識の衝突を抱えた東アジアの「分断」の克服について議論した。名護市辺野古への新基地建設についても意見が相次ぎ、反対運動を継続、発信することが朝鮮半島の緊張緩和につながるとの意見や、「人権」をキーワードとしたネットワークづくりの可能性が提起された。

 2日間の研究集会には研究者200人、一般100人の延べ約300人が来場した。
 韓国の延世大学の白永瑞(ペクヨンソ)教授は「沖縄での反基地の運動は東アジアでの米国の軍事覇権への意思表明であり、世界に発信し続けることが大切だ。このことが朝鮮半島の緊張緩和に役立つと思う」と述べた。
 神奈川大学法科大学院の阿部浩己(こうき)教授は、台湾の「国際人権規約」への自主的批准の取り組みを紹介し「沖縄も、『人権』を対日本政府への(基地負担軽減の)訴えの根拠とするだけでなく、県内の政策も国際人権規約に合わせることが大切だ。それにより各国とつながることができ、アジアの分断構造の解体にもつながる」と話し、人権規約を起点とした国際ネットワークづくりの可能性に言及した。
 そのほか、島袋純琉大教授による、沖縄が自己決定権主張に至る歴史的背景の解説や、沖縄女性史家の宮城晴美さんによる沖縄の女性の自己決定権獲得の戦後の運動の報告などがあった。



沖縄タイムス-承認取り消し争点 審理対象で対立 代執行訴訟 2日に初弁論-2015年11月30日 09:00

 名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、県は27日に国の訴状に対する答弁書を提出した。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの適法性が争点になっている。12月2日の第1回口頭弁論を前に、国側の主張と県側の反論をまとめた。(政経部・福元大輔、比屋根麻里乃)

国:68年最高裁で「無効」判決

 本件埋め立て承認は「放置することが公共の福祉の要請に照らし、著しく不当であると認められる」と言えず、1968年最高裁判決によると、取り消しはできない。

沖縄県:国に適用されず

 国は68年判決の判断枠組みを引用、また「行政行為の相手の信頼保護の必要性と行政行為を放置することによる行政上の不利益と比較衡量し、前者が勝る場合、取消権の行使が制限される」という2006年東京高裁判決を持ち出した。

 二つの判決は、行政処分の相手の信頼確保や保護の必要性を前提としている。相手の信頼保護は、主観的利益の保護と同義である。そうであれば、(行政事件訴訟法の)取消訴訟などの主観訴訟で争われるべきだ。機関訴訟といわれる代執行訴訟で争われるべきではない。

 別の言い方をすれば、信頼保護の必要性を前提とした判断枠組みは、代執行訴訟では妥当しない。

 また68年判決は「国民」に対する処分の取り消しの有効性が争われた。国の機関が相手である本件にその射程は及ばない。同判決の規範を本件に当てはめ検討すること自体失当。

国:受益的処分 取り消せない

 国民に何らかの権利利益を付与する受益的処分の取り消しは、法律上の瑕疵(かし)があるからといってただちに取り消しは許されない。極めて例外的で、高いハードルがある。

沖縄県:国の解釈 当たらない

 受益的処分の取り消しは「取り消しの公益上の必要が、関係者の不利益を受忍させなければならないほど重大な場合」など限定的に許されるという主張が、国の機関にも妥当すると考えているなら、争う。

 国は学説を引用し、(埋め立て承認取り消しのような)職権取り消しについて制限のあることを主張するが、いずれも処分相手が「国民」「人民」であることを前提とした説明で、処分の相手が国の機関である場合は妥当しない。

 職権取り消しが許されるのは「極めて例外的に、より高いハードルを超えた場合」のみであるというのは抽象的な基準で、国の独自の解釈にすぎない。

国:99年県知事・名護市長 合意

 1999年に稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長が、一定の条件を示しつつ普天間飛行場代替施設の辺野古沿岸域への受け入れを表明。政府は基本計画を策定し、閣議決定した。

沖縄県:条件付き 2006年に廃止

 当時の稲嶺知事は移設候補地にあたって「軍民共用とすること」「米軍の施設使用は15年の期限を設けること」など条件の実現を求めた。

 岸本市長は前提条件が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、移設容認を撤回するという考えを受け入れと同時に示した。

 このような経緯を踏まえて閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」は、その後の2006年5月に県と名護市、関係自治体との協議が十分になされないまま、廃止されている。

国:埋め立て承認は瑕疵なし

 埋め立て承認には瑕疵(かし)がない。埋め立ての適正・合理性を満たす。埋め立て承認の判断が、重要な基礎や著しく妥当性を欠くということはできない。

沖縄県:現知事の判断が主題

 国の主張は、本訴訟においての審理の対象を取り違えたものだ。裁判所が行政庁の要件裁量を尊重すべき対象は、現沖縄県知事による埋め立て承認取り消しである。

 埋め立て承認の要件である「国土利用上適正かつ合理的」かどうかの判断について、国は2006年の最高裁判決を踏まえ、「承認処分が違法の瑕疵を帯びるのは、裁量権の範囲を超え、濫用(らんよう)があった場合」と説明する。

 その上で、承認に当たって「考慮すべき事情を考慮せず、著しく妥当性を欠いていると認められる場合に裁量権を逸脱・濫用し違法と解するのが相当」として、裁判所が行政庁の判断を尊重すべきだと指摘する。

 しかし、今回の審理の対象は「埋め立て承認」ではなく、現知事が行った「埋め立て承認取り消し」という行政行為である。

国:環境保全 可能範囲で措置

 環境への配慮が十分かどうかは、絶対的な基準はない。多様な生物への影響予測、米軍機騒音への規制措置などいずれも可能な範囲で措置を講じた。

沖縄県:実効性否認 争う姿勢

 個別の環境保全策や、ジュゴンへの対応策の「実効性がないとはいえない」などとする点は否認ないし争う。

 オスプレイは着陸時を除き飛行全般にわたりCH46より騒音レベルが低いとの主張は否認する。国の指摘は特定の飛行モードに関するものにすぎない。

 米軍機運用への規制措置に、「実施可能な範囲で具体的な環境保全措置を講じている」旨の主張は争う。

 場周経路の設定で、「想定外の飛行経路」は、普天間飛行場の現状や辺野古新基地の状況を踏まえた現実性ある予測・評価との趣旨であり、考え得るあらゆる飛行経路の想定を求めているのではない。

 低周波音の影響評価で、閾値として物的影響で環境省の手引きを引用しながら、心理的・生理的影響は同手引きを使用せず、感度の悪い人を基準とした手引書より緩い数値で、恣意(しい)的に基準を使い分けている。普天間爆音訴訟で低周波音が人体に悪影響を与えることは裁判上も認められており、国の規制の遅れを言い訳にできないことは明らか。


沖縄タイムス-辺野古、市民ら海と陸から抗議 海上作業確認されず-2015年11月30日 10:36

 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ海上では30日午前、コンクリートブロックを積んだ作業船やスパット台船3隻に作業員の姿はなく、作業は確認されていない。新基地建設に反対する市民たちは、抗議船やカヌーで抗議を続け、「海を守れ」と声を上げた。

 また、同ゲート前では午前7時ごろ、市民約200人が座り込み行動に参加。「暴力を止めろ」「機動隊は帰れ」などと怒号が飛び交う中、機動隊が市民を排除し、約20台余りの関係車両が基地内に入った。


琉球新報-「辺野古移設ノー」首都に響く 日比谷で4500人集会-2015年11月30日 12:30

 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設にノーを突き付ける運動の輪を広げようと、「11・29辺野古に基地は造らせない大集会」が29日、東京・日比谷野外音楽堂であった。市民団体や労働組合、県人会関係者ら会場いっぱいに詰め掛けた約4500人(主催者発表)が「辺野古に基地はいらない」「安倍政権を倒そう」と声を上げた。「止めよう!辺野古埋め立て 国会包囲実行委員会」の主催。

 ピースボートの野平晋作共同代表は、主催者を代表して「安保法制廃止と辺野古新基地断念に向けた闘いが、この国の立憲主義、民主主義、平和主義を守ることにつながる。結論ありきで沖縄に新基地建設を押し付ける政府を許してはいけない」とあいさつした。

 沖縄から駆け付けたヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、キャンプ・シュワブゲート前や辺野古海域での市民らによる連日の抗議行動の状況を報告。「沖縄は安倍政権と真っ向から対立している。辺野古の新基地阻止、安保法制の廃止、原発反対、反TPPの四つの闘いで安倍政権を倒そう」と全国での連帯を呼び掛けた。

 島ぐるみ会議の高里鈴代、大城紀夫の両共同代表も登壇し、訪米行動の成果などを報告した。

 東京沖縄県人会の金城驍(たけし)副会長は、6月に政府に新基地断念を求める見解文を会として決議したことを紹介し「沖縄出身者として、県民、翁長知事と共に新基地建設反対で連携していく」と決意を述べた。

 周辺には、入場制限で会場に入れない市民らがあふれた。参加者は集会後に銀座などをデモ行進した。


by asyagi-df-2014 | 2015-11-30 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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