沖縄から-政府は、「再編関連特別地域支援事業補助金」を創設。

 政府が辺野古3区に沖縄県や名護市の頭越しに新補助金を創設したことについて、東京新聞は2015年11月27日、「政府は二十七日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区に直接補助金を交付する新たな制度を創設した。二〇一五年度は一地区につき上限千三百万円で、最大計三千九百万円に上る。新基地に反対する地元名護市や沖縄県の自治体の頭越しに補助金を支出する政府の手法に、市や県は強く反発している。」、と報じた。この新たな補助金の名称は、「再編関連特別地域支援事業補助金」。
また、政府の補助金支出の理由について、「三区は(新基地建設で)最も影響を受ける。影響を緩和し、住民生活の保全、安定にきめ細かく対応するため」と説明。地方自治への介入ではないかとの批判には「県、市の事業と重複する場合は調整するので指摘は当たらない」と、伝えた。
 この補助金については、「補助金に特別の法律はなく、一五年度は在日米軍等駐留関連諸経費から予算措置として支出する。対象となるのは、米軍再編で『航空機四十機超、部隊人員千人以上が増える施設が所在する地域の地縁団体』とし、事実上、辺野古新基地に隣接する名護市の辺野古、豊原、久志の『久辺(くべ)三区』に絞った補助金。日米交流、交通安全講習会、集会所の改修、増築などが対象としている。」、と説明している。

 以下、東京新聞の引用。







東京新聞-辺野古3地区に計3900万円 政府、県・市の頭越し補助金-2015年11月27日


 政府は二十七日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区に直接補助金を交付する新たな制度を創設した。二〇一五年度は一地区につき上限千三百万円で、最大計三千九百万円に上る。新基地に反対する地元名護市や沖縄県の自治体の頭越しに補助金を支出する政府の手法に、市や県は強く反発している。

 新たな補助金制度の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。中谷元・防衛相は二十七日の記者会見で、三地区に政府が直接補助金を支出する理由について、「三区は(新基地建設で)最も影響を受ける。影響を緩和し、住民生活の保全、安定にきめ細かく対応するため」と説明。地方自治への介入ではないかとの批判には「県、市の事業と重複する場合は調整するので指摘は当たらない」と反論した。

 補助金に特別の法律はなく、一五年度は在日米軍等駐留関連諸経費から予算措置として支出する。

 対象となるのは、米軍再編で「航空機四十機超、部隊人員千人以上が増える施設が所在する地域の地縁団体」とし、事実上、辺野古新基地に隣接する名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺(くべ)三区」に絞った補助金。日米交流、交通安全講習会、集会所の改修、増築などが対象としている。

 三区の区長は十月、首相官邸で菅義偉(すがよしひで)官房長官と面会。菅氏が直接補助金を支出する考えを伝えたのに対し、防災備蓄倉庫や地区会館の修繕、芝刈り機の購入、あずまやの整備などを要望した。だが、三区長のうち二区長は東京新聞の取材に、新基地建設について「条件付き容認」の立場には立っていないとの考えを示している。


by asyagi-df-2014 | 2015-11-28 05:34 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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