労働問題-非正社員が4割を越える実態を、朝日新聞の社説で考える。

 朝日新聞は11月5日に、「厚生労働省が4日発表した2014年の『就業形態の多様化に関する総合実態調査』で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。」、との記事を掲載していた。
このことについて、朝日新聞は2015年11月16日、「非正社員4割 待遇改善が急務だ」との社説を報じた。
 朝日新聞の社説の内容の要約は次のとおりである。
(1)何が問題か
 生活を支える主な収入が「自分自身の収入」という人が非正社員の48%に上る。非正社員の「質」も変わってきていると言ってよいのではないか。問題は、そうした変化に非正社員の待遇や社会の仕組みが追いついていないことだ。
(2)見えてくる問題点
①非正社員の賃金を底上げし、正社員との格差をできるだけ小さくすることだ。同じ仕事をしているなら、それに見合った賃金を支払うべきだ。
②会社員が加入する厚生年金に入っている人は、非正社員の5割程度。国民年金になると保険料は収入にかかわらず毎月一定額なので負担感が大きく、保険料の未納が増える一因とも言われている。厚生年金の傘から漏れ、国民年金の保険料もきちんと納められない現状を放置すれば、将来、無年金や低年金で貧困に陥ることにつながる。今でも生活保護受給世帯の約半分は高齢世帯だ。高齢者の貧困問題を一層、深刻にしかねない問題だ。
③子育てや介護と両立させるために正社員をあきらめる人たちもいる。仕事と子育てや介護の両立を後押しする政策の充実、正社員の働き方の見直しも必要だろう。意に反して非正社員として働いている人たちのためには、教育や訓練の機会を増やしたり、正社員になるのを後押ししたりする政策も大切だ。
(3)対応すべき点
 非正社員を雇う理由のトップは「賃金の節約のため」(39%)だ。雇う側の本音が表れた数字である。多様な働き方を、企業にとって手軽で安上がりな雇用の手段にとどめてしまってはならない。


 朝日新聞は、「多様な働き方を、企業にとって手軽で安上がりな雇用の手段にとどめてしまってはならない」との主張は行っているが、もう少し踏み込んで、非正社員の4割越えの問題の本質は、「日本の貧困率の特徴は、『ワ-キング・プア』(働いているのに所得が貧困基準を超えない人びと) が多いことであり、その背景には巨大な低賃金の非正規労働者層が存在する。(阿部彩「子どもの貧困Ⅱ」より)」、ことをきちっと指摘すべきではないか。
 また、貧困問題においての解決策として、「景気回復は貧困対策となり得ない」という事実を基本に、貧困対策に焦点化した政策が必要である、この場合は、非正規職員の正規職員化を明確に政策化すべきであると指摘すべきではないか。
 つまり、安倍晋三政権による、大企業の利益寡占のための成長戦略の下では、現状の解決は困難である、ことこそ、基調にすべきではないか。

 以下、朝日新聞の引用。






朝日新聞社説-非正社員4割 待遇改善が急務だ-2015年11月16日



 パートや派遣などで働く非正社員が昨年、労働者の4割に達した。厚生労働省がそんな実態調査を公表した。

 特に増えているのが、パートと、定年後の再雇用者を含む嘱託社員などだ。パートは、非正社員の6割を占める。年金の支給開始年齢の引き上げや、年金自体が先細りしている影響もあるだろう。子育てや介護などとの両立を理由に挙げる人も増えている。

 パートに出るのは家計の助けにするため。そんなイメージからも実態は離れつつあるようだ。生活を支える主な収入が「自分自身の収入」という人が非正社員の48%に上る。非正社員の「質」も変わってきていると言ってよいのではないか。

 問題は、そうした変化に非正社員の待遇や社会の仕組みが追いついていないことだ。

 昨年の賃金構造基本統計によれば、非正社員の平均賃金は正社員の約6割。20代、30代の男性で配偶者がいる割合は正社員の半分以下という統計もある。

 非正社員が増えるのに伴って、低い賃金、不安定な収入のために結婚や出産をためらう人たちが増えたのでは、少子化の改善など望むべくもない。

 まずは、非正社員の賃金を底上げし、正社員との格差をできるだけ小さくすることだ。同じ仕事をしているなら、それに見合った賃金を支払うべきだ。

 問題は賃金にとどまらない。

 会社員が加入する厚生年金に入っている人は、非正社員の5割程度。国民年金になると保険料は収入にかかわらず毎月一定額なので負担感が大きく、保険料の未納が増える一因とも言われている。

 厚生年金の傘から漏れ、国民年金の保険料もきちんと納められない現状を放置すれば、将来、無年金や低年金で貧困に陥ることにつながる。今でも生活保護受給世帯の約半分は高齢世帯だ。高齢者の貧困問題を一層、深刻にしかねない問題だ。

 子育てや介護と両立させるために正社員をあきらめる人たちもいる。仕事と子育てや介護の両立を後押しする政策の充実、正社員の働き方の見直しも必要だろう。意に反して非正社員として働いている人たちのためには、教育や訓練の機会を増やしたり、正社員になるのを後押ししたりする政策も大切だ。

 同じ調査で、非正社員を雇う理由のトップは「賃金の節約のため」(39%)だ。雇う側の本音が表れた数字である。多様な働き方を、企業にとって手軽で安上がりな雇用の手段にとどめてしまってはならない。


by asyagi-df-2014 | 2015-11-17 06:05 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧