沖縄から-自民党は、罪深い政党。自己決定権を踏みにじる政策を繰り返す。

 国が「久辺3区」へ直接振興費を支出する意向意向についての続報として、沖縄タイムスは2015年10月24日、「佐藤正久参院議員(自民)は23日、名護市で講演し、政府が新基地建設予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)に直接支出する振興費が当初3千万円になることを明らかにした。『来年度以降はインフラ整備などにも使えるよう増額する』との見方を示した。政府は26日、久辺3区と地域振興策を話し合う『振興に関する懇談会』の第2回会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官や防衛省、内閣府幹部が出席する。中谷元・防衛相は23日の閣議後会見で『久辺3区の地域振興にできるだけの配慮をしていく』と述べた。」、と報じた。
 このことについて、「政府は、防衛施設周辺の生活環境整備のために交付、助成する『』基地周辺対策費』を利用する方針だ。本来、交付や助成の対象は地方自治体に限られるが、対象を『区』にも拡大。3区の要望が強い公民館の修繕や米軍との交流事業などに充てる予定だという。」、と押さえている。


 前回の記事で沖縄タイムスが示した京都府立大学の川瀬光義教授の次見解を再掲する。

「政府が久辺3区に交付金を直接投入することを検討しているという。それはいったい何の法律を根拠としているのだろうか。基地に関連する財政支出の根拠となっている生活環境整備法や再編交付金の交付対象は地方公共団体であり、今回ならば名護市が対象になるはずだ。政令や省令を含め法律を一切変えずに久辺3区に交付するとなると法的な根拠が極めて怪しく、政府が既存の法律を都合よく解釈することになるのではないか。・・・言うまでもなく、民主主義国家なら、公金を配分する上で政治的意見の相違によって差別することはあってはならない。・・・このように多くの人が疑問を持たざるを得ない方法で公金を配分しようとしていることは、裏を返せば、国が進める施策の正当性を言葉で説得できないことを表明しているようなものではないか。このような支出の仕方がまかり通れば、自治体の首長や議会の同意がなくても、国がやりたい政策の実施が可能となりかねず、民主主義と地方自治が形骸化してしまう。」


 このことの問題の本質は、「このような支出の仕方がまかり通れば、自治体の首長や議会の同意がなくても、国がやりたい政策の実施が可能となりかねず、民主主義と地方自治が形骸化してしまう。」、ことにある。
 政治的意見の相違の克服を、違法な差別政策で、地域社会に強引に『分断』を持ち込む方法は、どうように考えても間違っている。
 逆に言えば、辺野古新基地建設に大義がないことを示してもいる。

 以下、沖縄タイムスに引用。






沖縄タイムス-久辺3区振興に3千万円 自民・佐藤氏が講演-2015年10月24日

 佐藤正久参院議員(自民)は23日、名護市で講演し、政府が新基地建設予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)に直接支出する振興費が当初3千万円になることを明らかにした。「来年度以降はインフラ整備などにも使えるよう増額する」との見方を示した。

 政府は26日、久辺3区と地域振興策を話し合う「振興に関する懇談会」の第2回会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官や防衛省、内閣府幹部が出席する。中谷元・防衛相は23日の閣議後会見で「久辺3区の地域振興にできるだけの配慮をしていく」と述べた。

 振興費は新基地に反対する名護市を迂回(うかい)する異例の形になり、市などが反発している。佐藤氏は「本来は名護市を通したいが、(3区に)負担をかける以上は幸せにしなければならない」と強調。講演後の取材に対し、「税金なので、まずきちっと使ってもらってから増額していく」と説明した。

 政府は、防衛施設周辺の生活環境整備のために交付、助成する「基地周辺対策費」を利用する方針だ。本来、交付や助成の対象は地方自治体に限られるが、対象を「区」にも拡大。3区の要望が強い公民館の修繕や米軍との交流事業などに充てる予定だという。


by asyagi-df-2014 | 2015-10-24 09:48 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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