「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」を考える-自由人権協会声明とともに

 公益社団法人自由人権協会(以下、自由人権協会とする。)は2015年10月13日、「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」に関して声明を発表した。
 自由人権協会は、まず最初に、「沖縄県知事の辺野古埋立承認取消処分をめぐる国と県との争いは、行政不服審査法が定める審査請求によってではなく、 地方自治法が定める手続に基づく国地方係争処理委員会ないし裁判所の審査・判断によって解決されるべきである。」、と結論づける。
 その声明では、この結論を導く出すためにその根拠を二点、次のように上げる。
(1)行政不服審査法による審査請求 ・執行停止はできないこと。
① 国 (防衛省沖縄防衛局長) は、 日米安全保障条約に基づき米国に軍事基地を提供するという行政目的のために埋立ての承認申請を行ったのであるから、 この承認認申請は行政主体である国の行政機関としての行為である。
②本件公有水面埋立て承認の取消しは、行政主体である県の機関である沖縄県知事が、 同じく行政主体である国の機関である沖縄防衛局長に対し行ったものであり、 この承認取消処分は行政機関同士の間でなされたものである。 本件取消処分の相手方である沖縄防衛局長は、 権利主体ではなく、 行政主体の機関という 「固有の資格において」 処分の相手方になったのであり、 この処分について審査請求などの不服申立てをすることはできない。
③このことは行政不服審査法57条3項から導かれるが、2014(平成26)年改正の行政不服審査法(未施行)7条2項では、「国の機関…に対する処分で、 これらの機関…がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの…については、この法律の規定は、適用しない」と、より明確に規定している。
(2)国地方係争処理委員会及び高等裁判所の判断に委ねるべきであること。
①国は、 審査請求と執行停止の手続を進め、 これによって今後の手続のすべてを国(国土交通大臣)の下で行うこととして、地方自治法の定める本来の手続である国地方係争処理委員会や高等裁判所による審査・判断を回避しようとしている。このような国の対応は明らかに違法である。
①したがって、国が行政不服審査法による審査請求等を行うことなく、知事の承認取消処分の是非については、第三者機関である国地方係争処理委員会や高等裁判所の判断に委ねるべきであること。


 どのように考えても、「地方自治法の定める本来の手続である国地方係争処理委員会や高等裁判所による審査・判断を回避」することは、間違いである。

 以下、声明の引用。





by asyagi-df-2014 | 2015-10-21 05:58 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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