労働問題-教研集会の使用不許可は、再び大阪高裁で「違法」。

 大阪市が教職員組合の教育研究集会会場を貸さなかった問題について、朝日新聞は2015年10月13日、「大阪市が労組活動への便宜供与を禁じた条例を適用し、教職員組合の教育研究集会に市立小2校を貸さなかった是非が争われた訴訟の控訴審判決が13日、大阪高裁であった。角(すみ)隆博裁判長は一審判決同様、貸し出し拒否は違法と判断。校長が条例だけを根拠に貸し出しを拒んだ点を裁量権の逸脱としたが過失までは認めず、一審の違憲判断も否定したうえで市に対する一審の賠償命令を取り消した。」、と報じた。
 この高裁判決では、「貸し出し拒否は違法」と判断したが、「校長が条例だけを根拠に貸し出しを拒んだ点を裁量権の逸脱としたが過失までは認めず、一審の違憲判断も否定したうえで市に対する一審の賠償命令を取り消した。」、という矛盾を含んだものになった。
 このことについて、「12年の条例制定後、市教委は労組活動のために学校施設の使用許可は出せないとの通知を出しており、校長が条例は便宜供与を一律に禁じていると解釈したことも『無理からぬ面があった』と言及。賠償責任を負うほどの過失や違法性はないと判断した。ログイン前の続き原告の教職員組合に41万円を賠償するよう市に命じた昨年11月の一審・大阪地裁判決は、条例には憲法が保障する労働者の団結権を侵す意図があると認定。学校施設の貸し出しに適用するのは違憲としたが、高裁判決は『労組が便宜供与を受ける権利までは団結権に含まれない』とする別の判断を示し、条例は違憲とはいえないと結論づけた。」、と伝えた。
 特に、「一審判決は、条例には憲法が保障する労働者の団結権を侵す意図があると認定。学校施設の貸し出しに適用するのは違憲とした」が、高裁判決は「『労組が便宜供与を受ける権利までは団結権に含まれない』とする別の判断を示し、条例は違憲とはいえない」、と結論づけており、非常に後退した判決となった。

 以下、朝日新聞の引用。






朝日新聞-大阪市の学校貸し出し拒否は違法 高裁、教組集会めぐり-2015年10月13日19時11分

 大阪市が労組活動への便宜供与を禁じた条例を適用し、教職員組合の教育研究集会に市立小2校を貸さなかった是非が争われた訴訟の控訴審判決が13日、大阪高裁であった。角(すみ)隆博裁判長は一審判決同様、貸し出し拒否は違法と判断。校長が条例だけを根拠に貸し出しを拒んだ点を裁量権の逸脱としたが過失までは認めず、一審の違憲判断も否定したうえで市に対する一審の賠償命令を取り消した。

 高裁判決は、2011年就任の橋下徹市長が制定を進め、貸し出し拒否の根拠となった労使関係条例の下でも一律に貸し出しを拒むのではなく、集会の目的や内容、学校を使う必要性などを考慮すべきだと指摘。教研集会は教員らの研修の側面を持ち、理科室や音楽室など専用の備品がある施設を使う必要性もあったのに、そうした点を十分考えずなされた12、13年の不許可処分は校長の裁量権の逸脱・乱用で違法だとした。

 ただ、12年の条例制定後、市教委は労組活動のために学校施設の使用許可は出せないとの通知を出しており、校長が条例は便宜供与を一律に禁じていると解釈したことも「無理からぬ面があった」と言及。賠償責任を負うほどの過失や違法性はないと判断した。

 ログイン前の続き原告の教職員組合に41万円を賠償するよう市に命じた昨年11月の一審・大阪地裁判決は、条例には憲法が保障する労働者の団結権を侵す意図があると認定。学校施設の貸し出しに適用するのは違憲としたが、高裁判決は「労組が便宜供与を受ける権利までは団結権に含まれない」とする別の判断を示し、条例は違憲とはいえないと結論づけた。

 教研集会は、教職員でつくる組合が教育現場の取り組みや経験の共有の場として、全国各地の学校などで定期的に開いている。(太田航)


by asyagi-df-2014 | 2015-10-15 05:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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