貧困問題-児童虐待は、統計を取り始めた1990年度から24年連続で過去最多を更新。

 児童虐待に関して、朝日新聞は2015年10月8日、「全国の児童相談所(児相)が2014年度に対応した児童虐待は8万8931件で、前年度から1万5129件(20・5%)増えた。統計を取り始めた1990年度から24年連続で過去最多を更新。厚生労働省が8日に速報値を公表した。検証を経て13年度中に虐待で死亡したと確認された事例も同時に公表され、対象の子どログイン前の続きもは69人に上った。厚労省が集計したのは、住民や警察などから通報や相談を受けた児相が、18歳未満の子どもに対する虐待と判断して対応した件数。12、13年度は前年度より1割程度の増加だったが、昨年度は2割と急増した。」、と報じた。
 一方、「児相は虐待の早期発見に向け、今年7月から24時間対応の共通ダイヤル『189』を導入。だが、人手不足は深刻だ。13年度に心中以外の虐待死事例を担当した児童福祉司33人が受け持っていた件数は1人あたり109・1件(うち虐待は65件)。検証した有識者委員会は『一つ一つの事例に丁寧に関わることが難しくなっている』と指摘する。」、と問題点を合わせて指摘している。
 また、琉球新報は2015年10月9日、沖縄県での児童虐待の件数が過去最悪の件数になったことを受け、「児童虐待の背景には核家族化や貧困、地域の絆の希薄化などさまざまな要因が指摘されている。だがそれは子どもたちの責任ではない。社会のひずみによって子どもたちを苦しめたり、犠牲にしたりすることをこれ以上、顕在化させてはならない。』、と報じた。
 更に、この問題の解決に向けて、安倍晋三政権に向けて、次のように主張した。


「政府は、児童虐待ゼロに向けた幅広い国民運動を呼び掛けるべきだ。安倍晋三首相はアベノミクスに力を入れるが、経済が豊かになれば、子どもを取り巻く環境が全て改善されるというものではない。児童相談所の人員強化に加え、保護施設など受け皿の拡充など取り組むべき課題は多い。子どもの『安全保障』を最重要課題として取り組むべきである。虐待から子どもを守るため、親権停止制度が12年4月に創設され、14年度は全国で23件の申し立てがあり、17件で親権停止が認められた。子ども本人も申し立てができるようになったことで、親の暴力からの救済手段として期待されているが、経済的支援といった制度の充実などの課題がある。経済的支援がないことで、心に傷を負った子どもを孤立させてはならない。親権停止が認められた子どもがしっかりと自立できるよう、政府は手厚い支援策を講じるべきである。」


 琉球新報の「子どもたちが夢や目標に向かって歩み、世界に羽ばたく権利を等しく保証する社会でありたい。児童虐待の根絶なしには、全ての子どもたちが輝く未来を描くことはできない。」、を肝に銘じたい。

 以下、朝日新聞及び琉球新報の引用。








朝日新聞-児童虐待、最多8.9万件 対象拡大、2割増 14年度対応-2015年10月8日

 全国の児童相談所(児相)が2014年度に対応した児童虐待は8万8931件で、前年度から1万5129件(20・5%)増えた。統計を取り始めた1990年度から24年連続で過去最多を更新。厚生労働省が8日に速報値を公表した。検証を経て13年度中に虐待で死亡したと確認された事例も同時に公表され、対象の子どログイン前の続きもは69人に上った。

 厚労省が集計したのは、住民や警察などから通報や相談を受けた児相が、18歳未満の子どもに対する虐待と判断して対応した件数。12、13年度は前年度より1割程度の増加だったが、昨年度は2割と急増した。

 背景には、対応する対象が広がったこともある。厚労省は13年夏、虐待された子どもだけでなく、目撃したきょうだいも心理的虐待を受けたとして対応するよう自治体に通知。子どもの前で親が配偶者に暴行する「面前DV」を心理的虐待として、警察から通告される事例も増えている。

 都道府県別にみると、大阪、東京、埼玉、愛知の4都府県で前年度より1千件以上増えた。

 13年度中に虐待で亡くなったと確認された69人の子どものうち、無理心中以外は36人だった。無理心中以外の死亡時の年齢は0歳が最多の16人で、2歳までが24人と3分の2を占めた。加害者は実母が16人で最も多く、実父が8人。実母と実父の両方も5人いた。

 無理心中以外の虐待の中身は、身体的虐待が21人、ネグレクト(育児放棄)が9人。動機は「保護を怠った」が最多の6人で、「しつけのつもり」「子どもの存在の拒否・否定」「泣きやまないことにいらだった」が4人ずつだった。

 虐待死の危険性があった「重症事例」も初めて分析。13年4~5月の2カ月間に相談があった事例のうち、同年9月1日までに18人に危険性があり、そのうち0歳児が11人を占めた。

 児相は虐待の早期発見に向け、今年7月から24時間対応の共通ダイヤル「189」を導入。だが、人手不足は深刻だ。13年度に心中以外の虐待死事例を担当した児童福祉司33人が受け持っていた件数は1人あたり109・1件(うち虐待は65件)。検証した有識者委員会は「一つ一つの事例に丁寧に関わることが難しくなっている」と指摘する。(伊藤舞虹)


琉球新報社説-児童虐待過去最多 安全確保は社会の務め-2015年10月9日

 全国の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待件数(速報値)は、前年度比20・5%増の8万8931件で過去最多を更新した。沖縄は478件で130件増え、過去最悪となった。
 対応事案の対象幅を広げたことが影響したとはいえ、1990年度に集計を始めてから24年連続で虐待件数が増加し、初めて8万件を突破した。由々しき事態である。
 全国で13年度に虐待を受けて死亡した子どもは36人に上る。12年度の51人より減少したものの、36人の命が奪われたことは痛恨の極みである。
 児童虐待の背景には核家族化や貧困、地域の絆の希薄化などさまざまな要因が指摘されている。だがそれは子どもたちの責任ではない。社会のひずみによって子どもたちを苦しめたり、犠牲にしたりすることをこれ以上、顕在化させてはならない。
 行政、学校、地域ぐるみで児童虐待防止に努めることが何より大切だ。子どもの安全を守ることは社会の務めである。国民一人一人がその強い意志を持つことで児童虐待ゼロに近づく可能性は高まる。
 その面での政府の取り組みは極めて弱いと言わざるを得ない。政府は、児童虐待ゼロに向けた幅広い国民運動を呼び掛けるべきだ。
 安倍晋三首相はアベノミクスに力を入れるが、経済が豊かになれば、子どもを取り巻く環境が全て改善されるというものではない。児童相談所の人員強化に加え、保護施設など受け皿の拡充など取り組むべき課題は多い。子どもの「安全保障」を最重要課題として取り組むべきである。
 虐待から子どもを守るため、親権停止制度が12年4月に創設され、14年度は全国で23件の申し立てがあり、17件で親権停止が認められた。子ども本人も申し立てができるようになったことで、親の暴力からの救済手段として期待されているが、経済的支援といった制度の充実などの課題がある。
 経済的支援がないことで、心に傷を負った子どもを孤立させてはならない。親権停止が認められた子どもがしっかりと自立できるよう、政府は手厚い支援策を講じるべきである。
 子どもたちが夢や目標に向かって歩み、世界に羽ばたく権利を等しく保証する社会でありたい。児童虐待の根絶なしには、全ての子どもたちが輝く未来を描くことはできない。



by asyagi-df-2014 | 2015-10-12 17:16 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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