労働問題-大阪市が、「能力不足」での分限免職

 大阪市が「能力不足」で免職をした問題について、朝日新聞は2015年10月1日は、「大阪市は30日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員2人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分などが理由の分限免職ではなく、『能力不足』での免職は異例だ。」、と報じた。

 これまで、日本の評価制度の導入については、管理的支配発想だけに基づく懲罰的身分制度の導入でしかないことを指摘してきた。
 働く者にとって、現行の評価制度は、問題である。

 以下、朝日新聞の引用。







朝日新聞-「能力不足」分限免職 大阪市、職員条例を適用-2015年10月1日


 大阪市は30日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員2人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。

 市によると2人は、都市整備局の男性職員(43)と港湾局の男性職員(33)。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、5段階の人事評価で2013年度から2年連続で最下位の区分だった。指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員(46)も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。

 条例では、人事評価で最下位区分(全体の5%)が2年続いた職員らを対象に、職場での3カ月間の指導▽処分の可能性を伝える警告書の交付や1カ月の指導観察――などを段階的に実施。その上で仕事上の問題が改善されなければ分限処分にすると定める。


by asyagi-df-2014 | 2015-10-02 09:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

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by あしゃぎの人
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