姫路市は、「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」と表明。

 兵庫県姫路市が7月に催しを中止させた問題について、朝日新聞は2015年9月30日、「兵庫県姫路市が7月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で、市は『中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた』とし、主催した西播地域労働組合総連合(西播労連)に対し、正式に謝罪することを決めた。」、と報じた。
 このことの経過について、朝日新聞は、次のように伝えている。


「催しは西播労連が7月24日に開いた『駅前文化祭』。市などによると、市が管理する『姫路駅北にぎわい交流広場』で、『アベ政治を許さない』と記したビラが掲示されたり、『安倍政治にノーと訴えましょう』との発言が続いたりしたため、広場の運営を市から委託されている業者のスタッフが、市の指示を受けて催しの中止を求めたという。
 市は8月に謝罪する意向を示していたが、西播労連側は『形だけの謝罪では終わりにできない』として提訴。『中止は違憲』と認めることなどを市に申し入れていた。西播労連側によると今回、市が違憲と認め、催しのやり直しに応じるなど申し入れの内容を大筋で受け入れたという。30日に市役所で正式に謝罪する。」


 この記事にあわせて、塚田哲之(のりゆき)・神戸学院大教授(憲法学)の話として、「姫路市が催しの中止は憲法違反と認めたことは評価できるが、いったん中止を指示するという事態を招いた原因の検証が必要だ。姫路市以外にも、護憲集会への後援を拒否するなど、政治的な主張に自治体が過敏に反応している全国的な傾向があると感じる。自治体は多様な見解を尊重して公の施設の利用を認めるべきだ。」、と掲載している。


 確かに、「姫路市以外にも、護憲集会への後援を拒否するなど、政治的な主張に自治体が過敏に反応している全国的な傾向がある」し、安易に「憲法違反」な判断を出してしまう傾向も強い。
 改めて日本国憲法のもとに、自らの行為を問うことが重要である。

 以下、朝日新聞の引用。






朝日新聞-政権批判の催し中止は「憲法違反」 姫路市、認める-2015年9月30日12時08分

 兵庫県姫路市が7月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で、市は「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」とし、主催した西播地域労働組合総連合(西播労連)に対し、正式に謝罪することを決めた。西播労連はこれを受け、市を相手取り約220万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に起こした訴訟を取り下げる。

 催しは西播労連が7月24日に開いた「駅前文化祭」。市などによると、市が管理する「姫路駅北にぎわい交流広場」で、「アベ政治を許さない」と記したビラが掲示されたり、「安倍政治にノーと訴えましょう」との発言が続いたりしたため、広場の運営を市から委託されている業者のスタッフが、市の指示を受けて催しの中止を求めたという。

 市は8月に謝罪する意向を示していたが、西播労連側は「形だけの謝罪では終わりにできない」として提訴。「中止は違憲」と認めることなどを市に申し入れていた。西播労連側によると今回、市が違憲と認め、催しのやり直しに応じるなど申し入れの内容を大筋で受け入れたという。30日に市役所で正式に謝罪する。

 西播労連の出田馨事務局長は「市は憲法違反をしたということの大きさを認識してくれた。公共の場なので、誰でも気軽に使える広場の運営をこれからも続けてほしい」と話した。一方、市幹部は朝日新聞の取材に対し、「集会や表現の自由についての理解が足りなかった。再発防止を徹底する」と話した。(遠藤和希)
    ◇
 《塚田哲之(のりゆき)・神戸学院大教授(憲法学)の話》 姫路市が催しの中止は憲法違反と認めたことは評価できるが、いったん中止を指示するという事態を招いた原因の検証が必要だ。姫路市以外にも、護憲集会への後援を拒否するなど、政治的な主張に自治体が過敏に反応している全国的な傾向があると感じる。自治体は多様な見解を尊重して公の施設の利用を認めるべきだ。


by asyagi-df-2014 | 2015-10-01 05:26 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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