内閣法制局は、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことがわかった。

 このことは、とんでもないことで、単に問題を指摘するだけで終わらせるものではない。
 このことについて、東京新聞は2015年9月28日、「内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。」、と報じた。
 また、「歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。」、とその問題点を指摘した。

 以下、東京新聞の引用。






東京新聞-憲法解釈変更の検討経緯 法制局、公文書に残さず 集団的自衛権検証が困難に-2015年年9月28日


 内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。

 関係者によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは(1)安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の資料(2)自民、公明両党による与党協議会の資料(3)閣議決定の原案-の三種類。憲法解釈変更をめぐり、閣議決定前日の昨年六月三十日に国家安全保障局が原案を法制局に送付し、法制局は翌七月一日に「意見はない」と回答した。

 横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定後の同年七月十五日の参院予算委員会で、二〇一三年二月に安保法制懇が再開して以降「部内でも九条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と説明していた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十八日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-28 15:50 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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