沖縄から-翁長沖縄県知事の国連演説を考える。

 2015年9月21日に国連人権理事会での演説を終了した翁長沖縄県知事は、国連欧州本部で記者会見した。
 この様子を、琉球新報は2015年9月23日、「翁長知事は『小さな沖縄が日米両政府の間で自己決定権のために闘うのは大変困難かもしれない。国連で私どもの状況を伝え、世界の人がこのことを一緒に考えてほしいと訴えた。政府は辺野古の工事を再開した。米国と日本の民主主義を皆さんの目で確認してほしい』と述べ、今後も国内外の世論にも働き掛けて新基地建設を阻止する考えを示すとともに、沖縄の状況を注視するよう求めた。」、と伝えた。
 また、この国連演説について、沖縄タイムスと琉球新報は、2015年9月23日の社説でこの演説に対して高い評価するとともに、あわせて、今後の取り組みについて提起した。
 二社の社説の要約は次のとおりである。
(1)沖縄タイムス
①英語で2分程度、日本語にすると430字余りの短い演説だったが、これまでの主張が濃縮された内容だった。国連の場で沖縄県知事が基地問題を訴えるのは初めてのことである。苦難の道を歩んできた沖縄の人々の痛切な思いを代弁した歴史的なスピーチであり、高く評価したい。
②翁長知事の演説で注目したいのは「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」との現状認識に立ち、「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と沖縄だけに過重な負担を強いる政府の安全保障政策を厳しく批判した点だ。
③知事は演説で「あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」とあらためて強調した。退路を断ち、政治生命をかけて、問題に取り組む強い意志を示したのである。
④辺野古新基地建設をめぐって浮上したのは、沖縄戦から続く沖縄への差別的処遇だ。
⑤沖縄に米軍基地を集中させる見返りに振興予算を投下する手法は「補償型政治」と呼ばれる。その補償型政治が今、限界にきている。昨年の名護市長選、知事選、衆院選で示されたのは新基地建設に反対する沖縄の民意であり、補償型政治への拒絶反応だ。
⑥日米地位協定は米軍に対し「公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない」と義務付けている。米軍に基地の使用者責任があることを忘れてはならない。そのことを自覚した上で、現在の深刻な状況を打開するため日本政府に計画見直しを働き掛けるべきだ。
(2)琉球新報
①沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている-。冒頭の言葉に全てが集約されている。沖縄の県知事が国連の場に出向いてでも訴えざるを得なかった現実を、政府は深刻に受け止めるべきだ。戦後70年たっても続く沖縄の不条理を知事自らが国連で訴えたのは画期的だ。
②各国政府や非政府組織(NGO)の報告が続く中、翁長知事の演説は約2分だったが、短い時間で基地問題の原点と現状を的確に伝えられたのではないか。聴衆からは「沖縄の悲惨さに驚きと同情を禁じ得ない」(在ジュネーブのエジプト人作家)、「沖縄県民とは痛みと不幸を分かち合うことができる」(日本の戦争責任を問うオランダの財団幹部)といった声が上がった。戦後70年の節目に、日米安保体制下で基地押し付けの構造的差別にあえいできた沖縄の知事が、国際世論にその不正義性と理不尽さを訴えた意義は非常に大きい。
③政府は「人権問題の場で辺野古移設はなかなか理解されない」(菅義偉官房長官)と知事をけん制したが、沖縄の基地問題は優れて人権問題であることは明白だ。「移設計画が合法的」というが、公約に反して埋め立てを承認した前知事が選挙で大敗した結果を無視し、計画を強行すること自体が民主主義に反する行為である。
④中国のミサイル射程内にある沖縄での海兵隊基地の新設には、米知日派の重鎮らでさえ疑問の声を上げる。だが新基地の必然性に対するこうした指摘を、政府はまともに取り合ってこなかった。
⑤日本と歩調を合わせ「辺野古が唯一」と繰り返す米政府も同様だ。演説で知事は「世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けた。歴史を刻んだ今回の成果を踏まえ、今後は日米両政府との粘り強い協議と並行し、国際世論への継続的な発信も求められよう。


 安倍晋三政権は、翁長沖縄県知事の国連演説を契機に、沖縄の基地問題は優れて人権問題であるこという立脚点にたち、「補償型政治」からの脱却を図るなかで、あくまで沖縄の人々の自己決定権を最大限に尊重する政治に、切り替える必要がある。
 その上で、辺野古新基地建設の見直しについて、米政府への働きかけを行う必要がある。

以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。







沖縄地ムス社説-[翁長知事国連演説]差別的処遇 強烈に批判-2015年9月23日

 翁長雄志知事は21日、スイスで開かれた国連人権理事会に出席し、名護市辺野古の新基地建設反対を訴えた。

 英語で2分程度、日本語にすると430字余りの短い演説だったが、これまでの主張が濃縮された内容だった。

 国連の場で沖縄県知事が基地問題を訴えるのは初めてのことである。苦難の道を歩んできた沖縄の人々の痛切な思いを代弁した歴史的なスピーチであり、高く評価したい。

 沖縄は1945年、敗戦によって米軍に占領され、施政権が返還されるまでの27年間、日本国憲法の適用を受けない「無主権・無権利」状態に置かれた。基地のほとんどは、その間に建設された。

 「基地の中に沖縄がある」と表現されるほど米軍基地が集中し、米軍機の墜落事故や米兵による事件が絶えなかった。復帰前の沖縄は、軍事政策がすべてにおいて優先された「軍事植民地」だった。

 沖縄の人たちは国連憲章や世界人権宣言、日本国憲法などを根拠に「自治・人権」を求める闘いを続けてきた。 

 しかし72年の復帰は施政権を返還する代わりに、基地の自由使用・長期継続使用を認めるものであった。

 翁長知事の演説で注目したいのは「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」との現状認識に立ち、「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と沖縄だけに過重な負担を強いる政府の安全保障政策を厳しく批判した点だ。

 知事は演説で「あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」とあらためて強調した。退路を断ち、政治生命をかけて、問題に取り組む強い意志を示したのである。
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 辺野古新基地建設をめぐって浮上したのは、沖縄戦から続く沖縄への差別的処遇だ。

 かつて防衛事務次官を務めた久保卓也氏は「基地問題は安保に刺さったトゲである。都市に基地がある限り、安保・自衛隊問題について国民的合意を形成するのは不可能」と述べ、基地が沖縄に集中する理由を明らかにしたことがある(『マスコミ市民』95年11月号)。

 安倍晋三首相の外交・安保のブレーンだった元駐タイ大使の岡崎久彦氏は、沖縄の置かれた状況を船に例え「沖縄の人が怒っているのは自分たちの部屋がエンジンルームに近くて、うるさくて暑い。これは不公平だと言っているわけです。どうせ誰かがエンジンルームの側に住むわけだから、それに対する代償をもらえばいい」と話した(『ボイス』96年2月号)。

 沖縄に米軍基地を集中させる見返りに振興予算を投下する手法は「補償型政治」と呼ばれる。その補償型政治が今、限界にきている。

 昨年の名護市長選、知事選、衆院選で示されたのは新基地建設に反対する沖縄の民意であり、補償型政治への拒絶反応だ。

 県企画部が2012年に実施した県民意識調査で、米軍基地の沖縄集中に7割を超える県民が差別的と答えていた。本紙などが今年6月に実施した調査では辺野古移設への反対が66%に上った。 

 沖縄の民意は10年ごろを境に、この基調が続いている。

 翁長知事は圧倒的な民意を背景に、あらゆる手段を使って新基地建設を止めると公言する。もはや辺野古への基地建設は不可能だと見なければならない。

 それを押し切って日米両政府が新基地建設を強行するようなことがあれば、沖縄の地方自治はずたずたに破壊され、安保体制にも大きなダメージを与えるのは確実だ。
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 演説で翁長知事は少数意見をかき消す日本の民主主義に疑問を投げた。それはもう一方の当事者である米国に向けられた言葉でもある。

 日米地位協定は米軍に対し「公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない」と義務付けている。

 米軍に基地の使用者責任があることを忘れてはならない。そのことを自覚した上で、現在の深刻な状況を打開するため日本政府に計画見直しを働き掛けるべきだ。


琉球新報社説-知事国連演説 政府は重く受け止めよ 国際社会へ訴え継続を-2015年9月23日


 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている-。冒頭の言葉に全てが集約されている。沖縄の県知事が国連の場に出向いてでも訴えざるを得なかった現実を、政府は深刻に受け止めるべきだ。
 翁長雄志知事がスイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説した。沖縄に米軍基地が集中し、基地問題が県民生活に大きな影響を与える中、選挙で何度も示された民意に反して新基地建設が強行されようとしている実態を説明した。戦後70年たっても続く沖縄の不条理を知事自らが国連で訴えたのは画期的だ。

基地問題の原点

 翁長知事が演説で強調したのは「沖縄の米軍基地は第2次大戦後、米軍に強制接収されてできた。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない」という点だ。
 沖縄戦後、米軍は住民を収容所に集め、その間に基地を造った。1950年代には基地拡張のため「銃剣とブルドーザー」で強制的に住民の土地を取り上げた。占領下での民間地奪取を禁ずるハーグ陸戦条約に違反する非人道的な手法であり、沖縄の基地は人権や自己決定権が踏みにじられる中で形成された歴史的事実がある。
 ところが現在でも米軍普天間飛行場の移設計画で同じことが繰り返されようとしている。これに関し翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国がどうして世界の国々と価値観を共有できるのか」と突き、新基地建設阻止に向けた決意を示した。
 国連人権理事会は、加盟国の人権状況を監視し改善を促すため、2006年6月に発足した国連総会の下部機関だ。年3回以上会合が開かれ、今回はシリアや北朝鮮の人権問題、欧州に流入する難民問題などが議論されている。
 各国政府や非政府組織(NGO)の報告が続く中、翁長知事の演説は約2分だったが、短い時間で基地問題の原点と現状を的確に伝えられたのではないか。
 聴衆からは「沖縄の悲惨さに驚きと同情を禁じ得ない」(在ジュネーブのエジプト人作家)、「沖縄県民とは痛みと不幸を分かち合うことができる」(日本の戦争責任を問うオランダの財団幹部)といった声が上がった。
 戦後70年の節目に、日米安保体制下で基地押し付けの構造的差別にあえいできた沖縄の知事が、国際世論にその不正義性と理不尽さを訴えた意義は非常に大きい。

必然性乏しい新基地

 翁長知事の演説に対し、日本政府は会場から反論した。発言したジュネーブ国際機関政府代表部の嘉治美佐子大使は「日本の国家安全保障は最優先の課題だ。辺野古移設計画は合法的に進められている」などと主張した。
 基地形成の歴史や自己決定権侵害に対する翁長知事の問いに、直接答えたものとは言えない。
 政府は「人権問題の場で辺野古移設はなかなか理解されない」(菅義偉官房長官)と知事をけん制したが、沖縄の基地問題は優れて人権問題であることは明白だ。「移設計画が合法的」というが、公約に反して埋め立てを承認した前知事が選挙で大敗した結果を無視し、計画を強行すること自体が民主主義に反する行為である。
 中国のミサイル射程内にある沖縄での海兵隊基地の新設には、米知日派の重鎮らでさえ疑問の声を上げる。だが新基地の必然性に対するこうした指摘を、政府はまともに取り合ってこなかった。
 だからこそ翁長知事は国連に行かざるを得なかったのだ。政府は知事の演説を今こそ正面から受け止めるべきだ。現行移設計画に固執するようなら国際世論からも厳しい批判が向けられよう。日本と歩調を合わせ「辺野古が唯一」と繰り返す米政府も同様だ。
 演説で知事は「世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けた。歴史を刻んだ今回の成果を踏まえ、今後は日米両政府との粘り強い協議と並行し、国際世論への継続的な発信も求められよう。


琉球新報-「世界は辺野古注視を」 知事、新基地阻止訴え 国連で会見-2015年9月23日 8:55


 【ジュネーブ22日=島袋良太】21日に国連人権理事会で演説し、県民への過重な基地負担の継続と名護市辺野古の新基地建設は人権侵害に当たると訴えた翁長雄志知事は22日、国連訪問日程を終え、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見した。翁長知事は「小さな沖縄が日米両政府の間で自己決定権のために闘うのは大変困難かもしれない。国連で私どもの状況を伝え、世界の人がこのことを一緒に考えてほしいと訴えた。政府は辺野古の工事を再開した。米国と日本の民主主義を皆さんの目で確認してほしい」と述べ、今後も国内外の世論にも働き掛けて新基地建設を阻止する考えを示すとともに、沖縄の状況を注視するよう求めた。
 翁長知事は人権の観点から新基地建設問題を国連で取り上げたことについて「米軍統治時代は少女暴行や小学校へのジェット機墜落、ひき逃げ死亡事故などがあっても、犯人が米軍人ならば無罪になる時代を過ごした。復帰後もダイオキシンなどの環境汚染があっても私たちの調査権が及ばない。米軍機の飛行も制限できず、人権がないがしろにされている」と述べ、沖縄の歩んだ歴史が背景にあると説明した。
 演説で訴えた県民の自己決定権については日米の間で翻弄され、「自分たちの運命を自分たちで決めることができずに来た」と説明。今回の演説について「こうして私が世界に語ったことは、沖縄県民にとって勇気と自信と誇りになっただろう」と総括した。
 翁長知事は日程が順調に進めば、22日も国連人権理事会の先住民族の権利に関する分科会で講演することを計画していた。発言待機のために時間を費やしたこともあり、海外メディアへの発信を優先するとして記者会見し、その後、帰国の途に着いた。同日の人権理事会での知事の発言枠は、島ぐるみ会議のメンバーが代わって演説した。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-24 10:57 | 沖縄から | Comments(0)

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