「安保関連法」可決を各新聞社社説から見る。

 2015年9月19日のいくつかの新聞社の社説の特徴的なフレーズを抜き出してみる。


・「安保法制をめぐる混乱の中ではっきりと見えたのは、「安倍1強」に染まる政権の危うさと、芽生え始めた新たな民主主義だ。」「政府に反対の意思を示し続けることで、世論と乖離(かいり)した政策の再考を迫っていく必要がある。一人一人の声が政権に対抗する力となる。」(沖縄タイムス))
・「日本も『晴れて開発独裁国家の殿堂入り』」(琉球新報)
・「一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているのか判断すべきなのはあたりまえだ。」「『憲法だけでなく、日本社会の骨組みが危ない』。この危機感を共有する。」(朝日新聞)
・「新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。」(東京新聞)
・「数々の疑問や矛盾点を置き去りにしたまま、これで集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大する。しかも、この法案は国の最高法規である憲法に違反している疑いが極めて濃いにもかかわらず、その指摘に立法府に属している与党議員が耳を傾けようともしなかった。今回の特異さはそこにある。」「だからこそ私たちは、数の力で政権の独走を後押しした議員たちを忘れてはならないのである。」(毎日新聞)
・「安保改定に反対した人々が本当に反対していたのは安保でなく、岸氏の政治姿勢にあったのだとすれば、安倍内閣も同じ道をたどらないとも限らない。」(日本経済新聞))
・「これで終わりではない。」(北海道新聞)
・「9条を空洞化させるわけにはいかない。それには一人一人が声を上げていくことが大事だ。平和主義と、憲法で権力を縛る立憲主義の正念場はこれからである。」(京都新聞)
・「安倍晋三政権が多くの国民の懸念や疑問を無視して、法秩序を揺るがし、日本の将来のリスクを高める法律を強引に成立させたことに対し、強い怒りを覚える。」(西日本新聞)


 これだけで、可決されたこの「安保関連法」の持つ危険性や問題が網羅されている。
 特に、西日本新聞社の社説は、秀逸な解説である。
まず、「安倍晋三政権が多くの国民の懸念や疑問を無視して、法秩序を揺るがし、日本の将来のリスクを高める法律を強引に成立させたことに対し、強い怒りを覚える。」と、西日本新聞社の立ち位置を明確にし、「この法律のどこが危険なのか。」について指摘し、今後のこの「法」への向き合い方を提起している。
 次の西日本新聞社の次の主張を肝に銘じたい。


「民意を無視された国民は、安保法制成立の現実にどう向き合えばいいのだろうか。
 しつこく声を上げよう。『私は納得していない』と。
 その声が政府に法律の恣意(しい)的な運用をためらわせ、自衛隊の際限なき活動拡大への一定の抑止になるはずだ。安倍政権が連休前の法案成立にこだわったのも、反対デモの拡大を懸念したからである。政権は民意を恐れている。
 日本が平和主義の道を踏み外さないように、政権を監視し続けよう。政権の示す道に納得がいかないなら、時には街頭で声を上げ、時には投票で意思表示しよう。
 日本を戦争に向かわせない最後の『歯止め』は、主権者たる国民なのだから。」



 各新聞社の社説の意見・主張の要約は以下の通りである。

・沖縄タイムス
①国民の半数以上が反対する中、衆参両院で強行採決を繰り返した安全保障関連法が成立した。民意無視、国会軽視、立憲主義を軽んじる愚行というほかない。
②安保法制をめぐる混乱の中ではっきりと見えたのは、「安倍1強」に染まる政権の危うさと、芽生え始めた新たな民主主義だ。
③諦めることも、落胆することもない。民意を示す方法はまだある。
④法が成立したから終わりではない。立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任を果たそうとしない政府に反対の意思を示し続けることで、世論と乖離(かいり)した政策の再考を迫っていく必要がある。一人一人の声が政権に対抗する力となる。
・琉球新報
①抗議の人が議事堂を取り巻く光景を見ても、国会内の紛糾を見ても、今が採決にふさわしいときとはどうしても思えない。
②参院の公聴会で学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さんが述べたように、「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、国会答弁もきちんとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていない」のである。
③だがその合意は法案の修正ではない。「自衛隊を派遣する際に国会の関与を強める」ため、付帯決議と閣議決定を行うとするものだ。付帯決議に拘束力はない。国会の関与を強めるなら、法案に書き込むのが筋だ。閣議決定と言うが、そもそも歴代政権が踏襲した見解を事もなげに覆し、解釈改憲をしたのが今の内閣である。閣議決定にどんな歯止めがあるのか。
④もはや思想家の内田樹氏が評するように、スハルト大統領当時のインドネシア、マルコス大統領時のフィリピンに並んで、日本も「晴れて開発独裁国家の殿堂入り」である。成立を許してみすみすそんな国にしてはならない。
・朝日新聞
①この責任は一体どこにあるのか。いろいろな見方はありうるだろう。それでも、抵抗する側には理があると考える。
② 審議の意味は確かにあった。広範な国民が法案に反対の意思を示すようになったのは、その成果だろう。一方で、国会での与野党の質疑が熟議の名に値したとはとても思えない。その責任の多くは、政権の側にある。
③一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているのか判断すべきなのはあたりまえだ。
④「決めるべき時には決めるのが民主主義のルール」というのも、常に正しいのだろうか。
国会議員には、憲法を守り、擁護する義務がある。憲法に違反する立法はできない。選挙で多数を得たからといって、何をしてもいいわけではない。それは民主主義のはき違えであり、憲法が権力をしばる立憲主義への挑戦にほかならない。「民主主義のルール」だと正当化できる話ではない。
⑤「違憲」の法を成立させようとする国会の前で、憲法学者の樋口陽一・東京大学名誉教授はこう訴えた。「憲法だけでなく、日本社会の骨組みが危ない」。この危機感を共有する。
⑥一連の経緯は国会への信頼も傷つけた。この法制を正すことでしか、国会は失った信用を取り戻すことはできまい。
・東京新聞
①新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。
②自衛隊が他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権を行使できるようになり、これまでの「専守防衛」政策とは異なる道を歩みだす。これが新しい安保法制の本質だ。
③戦争放棄の日本国憲法に違反すると、憲法学者らが相次いで指摘し、国会周辺や全国各地で多くの国民が反対を訴えたが、与党議員が耳を傾けることはなかった。戦後七十年の節目の年に印(しる)された、憲政史上に残る汚点である。
④しかし、二十一世紀を生きる私たちは、奴隷となることを拒否する。政権が、やむにやまれず発せられる街頭の叫びを受け止めようとしないのなら、選挙で民意を突き付けるしかあるまい。
⑤幸い、国会周辺で、全国各地で安倍政権の政策に異議を唱えた多くの人たちがいる。その新しい動きが来年夏の参院選、次の衆院選へとつながることを期待したい。まずは自分が声を上げ、共感の輪を広げる。そして多くの人に投票所に足を運んでもらえるようになれば、政治が誤った方向に進むことを防げるのではないか。
・毎日新聞
①数々の疑問や矛盾点を置き去りにしたまま、これで集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大する。しかも、この法案は国の最高法規である憲法に違反している疑いが極めて濃いにもかかわらず、その指摘に立法府に属している与党議員が耳を傾けようともしなかった。今回の特異さはそこにある。
②「どうしても不備な(政府)答弁が目立った気がする」。議事録も「聴取不能」としか残せないような大混乱の中で17日、参院特別委員会での強行採決に踏み切った鴻池祥肇委員長(自民党)は採決後、こう語ったという。これで議論を尽くしたと胸を張れる与党議員はどれだけいるだろうか。
③結局、安倍政権はこうした異論や慎重論を封じ込める独善的な姿勢に終始したといっていい。国民の多くは今回の法律の中身とともに、安倍政権の強引な手法と、それを食い止めることができなかった国会に強い不満や不安を感じているはずだ。
④首相の側近で今回の法整備をリードしてきた礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と語った。再三指摘してきたように、この発言こそが安倍政権の本音だったろう。政権は行政権の範囲を逸脱し、憲法をゆがめたといっていい。そして与党議員もそれに疑いをはさむことなく追認した。自民党のみならず、支持者の一部にも反対論が出ているのを知っていながら成立を急いだ公明党の責任も重い。
⑤今回の法律で自衛隊の海外派遣はどんな場合に認められるのか。審議を重ねても基準はあいまいなままだった。要するに政府の判断に委ねられる範囲が極めて大きいということだ。言うまでもなく今後は国会の承認手続きも重要となる。だが今のような国会できちんとチェックできるのか。疑問が深まるのは当然だ。
⑥だからこそ私たちは、数の力で政権の独走を後押しした議員たちを忘れてはならないのである。
・読売新聞
①日本の安全保障にとって画期的な意義を持つ包括的法制が制定される。高く評価したい。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を限定的ながら、容認する。日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めて、日本の安全をより確実なものにする。自衛隊の国際平和協力活動も拡充する。人道復興支援や他国軍への後方支援を通じて、世界の平和と安定を維持するため、日本が従来以上に貢献する道を開く。
② 安保法案は、外交と軍事を「車の両輪」として動かすうえで、重要な法的基盤となろう。
③多くの憲法学者が「違憲」と唱える中、一般国民にも不安や戸惑いがあるのは事実だ。だが、安保法案は、1959年の最高裁判決や72年の政府見解と論理的な整合性を維持し、法的安定性も確保されている。日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある――。そうした存立危機事態が発生した際さえも、憲法が武力行使を禁止している、と解釈するのには無理がある。政府が長年、集団的自衛権の行使を禁じる見解を維持してきたのは、今回の「限定的行使」という新たな概念を想定しなかったためだ。従来の解釈が、むしろ過度に抑制的だったとも言える。
④無論、今後も、安保法案の意義や内容を分かりやすく説明し、国民の理解を広げる努力は粘り強く継続しなければならない
・日本経済新聞
①最後は多数を占める与党が押し切るかたちで安保関連法案は成立する運びだ。日本の安保政策は極めて重要な転換点を迎える。
②安保法制は大まかに2つの要素で構成される。ひとつは世界平和への積極的な貢献だ。2つ目は日本の抑止力を高めるため、日米同盟をいままで以上に強める方策である。集団的自衛権の行使の限定容認がそこに含まれる。
③安保法制ができると、いつでも自衛隊を海外に送り出せるようになる。しかし、国民の理解を伴わない派遣は政治的な混乱を招く。必要に応じて特別措置法を制定してきたこれまでに劣らぬ説明責任を負うという認識が必要だ。
④安保法制をどう運用するのかと同時に、首相の今後の政権運営のあり方も重要だ。法案審議の過程で、近年にない規模のデモが国会を取り囲むなど世論の強い反発があった。「これは戦争法案だ」との声も出た。そう受け止めた人がなぜこれほどいたのか。安倍政権のどこかしらに危うさを感じさせる部分があるからだろう。
⑤安保改定に反対した人々が本当に反対していたのは安保でなく、岸氏の政治姿勢にあったのだとすれば、安倍内閣も同じ道をたどらないとも限らない。
⑥法整備だけで世の中が一変するわけではない。どんな仕組みも機能するかどうかは動かし方次第である。のちのち失敗だったと言われないためにはどうすればよいのか。重要なのはこれからの取り組みだ。安保法制を生かすも殺すも、使い手にかかっている。
・北海道新聞
①安全保障関連法は単に防衛政策の変更にとどまるものではない。憲法の平和主義に基づき、国際協調を基本とした戦後日本の「国のかたち」を大きく変えてしまう危険性をはらむ。
②「戦争しない国」から「戦争できる国」へ。安倍政権はこの大転換を、長年定着してきた憲法解釈をねじ曲げ、国民の合意を得ないまま数の力で推し進めてきた。首相が「国のかたち」を変えようというのなら、いまここで信を問うべきである。
③国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定、武器の禁輸を定めた武器輸出三原則の撤廃、日米防衛協力指針の再改定―。首相は第2次政権発足後、「積極的平和主義」の名の下に、国論を二分するような外交・安保政策の転換を矢継ぎ早に進めてきた。集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法は、その仕上げと言っていい。
④最高裁は「一見極めて明白に違憲無効でない限り内閣や国会の判断に従うべきだ」という「統治行為論」により判断を避けてきた。最高裁がこれまでのように「憲法の番人」としての責任を放棄するなら、憲法が権力を縛る立憲主義はさらに骨抜きにされよう。
⑤「国のかたち」を決めていくのは、時の政治権力ではなく一人一人の国民である。これで終わりではない。
・京都新聞
①戦後70年にわたって日本の背骨となってきた平和主義をこんな乱暴な形で変質させていいのか。安全保障関連法案の国会審議を通じて、そんな思いを強くしている国民は多いはずだ。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認して海外での武力行使に道を開き、自衛隊による米軍支援を地球規模に拡大する。専守防衛を貫いてきた日本の安全保障政策の大転換であり、憲法9条を実質的に骨抜きにする法制と言ってよい。
②「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げる安倍晋三首相にとって、集団的自衛権の行使容認は「対等な日米関係」への一里塚であり、視線の先には憲法改正がある。9条の空文化によって外堀を埋め、既成事実に合わせて改憲を実現する。そんな道筋も見えてくる。
③9条を空洞化させるわけにはいかない。それには一人一人が声を上げていくことが大事だ。平和主義と、憲法で権力を縛る立憲主義の正念場はこれからである。
・高知新聞
①ところが今回、与党は採決前の総括質疑さえ「省略」した。討論の場そのものを奪うのは、どう考えても行きすぎだ。私たちが「日本の民主主義における歴史的汚点」と批判するゆえんである。
②集団的自衛権の行使容認、他国軍の後方支援に自衛隊を随時派遣できるようにする恒久法など、安保法案は11本の法案を2本にまとめている。巨大法案だけに国連平和維持活動(PKO)における自衛隊の駆け付け警護など、議論が不十分な分野も少なくない。まだまだ論点は出尽くしていないし、論点に対する政府の回答も国民に理解されてはいない。
③「国民の理解が得られなくても成立させる」という与党の姿勢がもたらすものは何か。国民と政府との、国民の中の賛成派と反対派との深刻な亀裂であり分断であろう。そんな社会をつくりだすことは、国家の安全保障にとってもプラスになるとは思えない。民意に背を向け安保法制の成立に固執する安倍政権。その代償はあまりに大きい。
・西日本新聞
①安全保障関連法が成立した。多くの憲法学者が憲法9条に違反すると指摘する法律である。
②安倍晋三政権が多くの国民の懸念や疑問を無視して、法秩序を揺るがし、日本の将来のリスクを高める法律を強引に成立させたことに対し、強い怒りを覚える。
③この法律のどこが危険なのか。あらためて指摘したい。最も重大な点は、これまで憲法9条で「使えない」と解釈されてきた集団的自衛権の行使を認めることだ。
④時の政府が「総合的に判断した結果、存立危機事態にあたる」と言えば、自衛隊は世界のどこででも武力行使ができることになる。やはり、日本を「戦争に近づける」法律だと言わざるをえない。
⑤かつて日本の指導者は「自存(自力で存在する)」と「自衛」を理由に、日本から数千キロ離れたハワイや、マレー半島で米軍と英軍を攻撃し、無謀極まる戦争に突っ込んでいった。この時点で日本本来の領土は、どこからも本格的な攻撃を受けていなかった。
 「自衛」や「自存」の範囲は権力者の都合でここまで広がった。肝に銘じたい。「存立」も「自存」とほぼ同じ意味で使われている。
 安倍首相は集団的自衛権の適用例として、ホルムズ海峡の機雷掃海を挙げた。機雷を除去しないと日本に石油が入らず、国民の生命が脅かされるから、武力行使を認める-という論理だ。
⑥民意を無視された国民は、安保法制成立の現実にどう向き合えばいいのだろうか。
 しつこく声を上げよう。「私は納得していない」と。その声が政府に法律の恣意(しい)的な運用をためらわせ、自衛隊の際限なき活動拡大への一定の抑止になるはずだ。安倍政権が連休前の法案成立にこだわったのも、反対デモの拡大を懸念したからである。政権は民意を恐れている。 日本が平和主義の道を踏み外さないように、政権を監視し続けよう。政権の示す道に納得がいかないなら、時には街頭で声を上げ、時には投票で意思表示しよう。 日本を戦争に向かわせない最後の「歯止め」は、主権者たる国民なのだから。


 以下、各新聞社説の引用。(非常に長いです。)







沖縄タイムス社説-[安保法成立]路上の意思に見る希望-2015年9月19日 05:30


 国民の半数以上が反対する中、衆参両院で強行採決を繰り返した安全保障関連法が成立した。

 民意無視、国会軽視、立憲主義を軽んじる愚行というほかない。

 政府は聞こえないふりを決め込んでいるようだが、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認める法案に対し、国会の外では「憲法守れ」「戦争するな」の声が鳴り響いている。

 安保法制をめぐる混乱の中ではっきりと見えたのは、「安倍1強」に染まる政権の危うさと、芽生え始めた新たな民主主義だ。

 「3連休を挟めば忘れるだなんて国民をバカにしないでください。むしろそこからまた始まっていく。もう止まらない」

 法案に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さんは、15日に開かれた参院特別委員会の中央公聴会で語った。国民の声に耳を傾けようとしない政権への痛烈な批判であり、声を上げることを止めないという決意である。

 特定の政党を支持せず、LINE(ライン)などでつながる若者たちの抗議活動は、国会前から地方へと広がり、沖縄では「SEALDs RYUKYU(シールズ琉球)」が結成された。

 立憲主義に基づいた政治を求め、「憲法守らぬ総理は要らない」などと呼び掛けてきたシールズの最近のコールは「賛成議員を落選させよう」だ。

 諦めることも、落胆することもない。民意を示す方法はまだある。
    ■    ■
 戦後日本が平和国家として歩んできた道を踏み外すのではと危機感を抱いているのは、子どもを持つ母親たちも同様だ。

 女性たちは「誰の子どもも殺させない」を合言葉に、「安保関連法案に反対するママの会」を立ち上げ、子連れで活動を繰り広げている。

 母親たちの主張に共通するのは「戦争への不安」である。いくら政権が徴兵制はあり得ないと否定しても、憲法解釈を勝手に変える強引なやり方を前に、不安は払拭(ふっしょく)できない。

 17日、県庁前であった「安保関連法案に反対するママの会@沖縄」の集会で「私は諦めない。子どもの未来を守るために声を上げ続ける」と話す女性がいた。

 権力に対する沈黙を破って声を上げ始めた母親たちの言葉から逆に浮かび上がるのは政治の暴走だ。
    ■    ■
 安保法制をめぐっては、普段は政治的な活動から距離を置く芸能人が、テレビ番組やツイッターでメッセージを発信する動きも目立っている。議論の広がりは「政治家だけに任せられない」という空気の広がりでもある。

 法が成立したから終わりではない。

 立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任を果たそうとしない政府に反対の意思を示し続けることで、世論と乖離(かいり)した政策の再考を迫っていく必要がある。

 一人一人の声が政権に対抗する力となる。


琉球新報社説-安保法案攻防 成立強行は許されない-2015年9月19日 6:02

 抗議の人が議事堂を取り巻く光景を見ても、国会内の紛糾を見ても、今が採決にふさわしいときとはどうしても思えない。
 安全保障法制をめぐる国会での与野党の攻防が大詰めを迎えている。野党は衆院で内閣不信任案、参院で特別委委員長の問責決議案を連発し、審議の引き延ばしを図っているが、与党はあくまで強行採決の構えだ。
 しかし、肝心な国民の意見は賛同には程遠い。世論調査は、実施するたびにむしろ成立反対が増えている。国会前抗議の波や全国各地のデモは引きも切らない。政府答弁も二転三転し、定まらないありさまだった。審議を尽くしたとは到底言えない。そもそも憲法学者の大多数も元内閣法制局長官も元最高裁判事も、そろって違憲性を指摘する法案だ。このまま成立を強行するのは許されない。
 直前総選挙での勝利を根拠に、数の力で押し切ることを自民党は正当化している。だがその際の自民党の政策集では26ページ中、安全保障法制はわずか数行にすぎない。参院の公聴会で学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さんが述べたように、「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、国会答弁もきちんとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていない」のである。
 与党は、次世代の党や日本を元気にする会、新党改革の野党3党が賛成に回ったことで「強行採決ではない」とも強弁する。
 だがその合意は法案の修正ではない。「自衛隊を派遣する際に国会の関与を強める」ため、付帯決議と閣議決定を行うとするものだ。付帯決議に拘束力はない。国会の関与を強めるなら、法案に書き込むのが筋だ。閣議決定と言うが、そもそも歴代政権が踏襲した見解を事もなげに覆し、解釈改憲をしたのが今の内閣である。閣議決定にどんな歯止めがあるのか。
 慎重審議を求める声を無視するならもはや民主主義国ではない。内閣の恣意(しい)で解釈改憲できるのなら立憲主義でもない。他国で軍事力を使えるようにするのだから平和国家でもない。
もはや思想家の内田樹氏が評するように、スハルト大統領当時のインドネシア、マルコス大統領時のフィリピンに並んで、日本も「晴れて開発独裁国家の殿堂入り」である。成立を許してみすみすそんな国にしてはならない。


朝日新聞社説-安保法案と国会―熟議を妨げたのはだれか-2015年9月19日


 つかみ合いと怒号。委員長の姿は見えず、声も聞こえず、現場にいた者も何が起きたかわからない中での「可決」。

 参院特別委での混乱と内閣不信任決議案などをめぐる攻防の果てに、憲法違反だと考えざるを得ない安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。

 国権の最高機関とされる立法府が無残な姿をさらしたのは、極めて遺憾である。

■抵抗に理はある

 この責任は一体どこにあるのか。いろいろな見方はありうるだろう。

 それでも、抵抗する側には理があると考える。

 安倍首相は14日の特別委で、「熟議の後に、決めるときには決めなければならない。それが民主主義のルールである」と語った。

 衆参で200時間を超える審議で熟議はなされたか。とてもそうは思えない。

 審議の意味は確かにあった。

 広範な国民が法案に反対の意思を示すようになったのは、その成果だろう。一方で、国会での与野党の質疑が熟議の名に値したとはとても思えない。

 その責任の多くは、政権の側にある。

 安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。その結果出てきたのが、自衛隊法など10本の改正案をひとつに束ねた一括法案と1本の新法だ。

 多岐にわたる論点を束ね、丸ごと認めるか否かを国会に迫る。これでは熟議などできはしない。衆院特別委の浜田靖一委員長(自民)でさえ、衆院での採決後に「法律10本を束ねたのはいかがなものか」と内閣に苦言を呈したほどだ。

 一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているのか判断すべきなのはあたりまえだ。

■何でも決めていいか

 国民を守るための安全保障政策や、世界の平和と安定に寄与するための国際貢献策は、極めて重要な政策テーマだ。

 政権を担った経験のある民主党など野党にも、安全保障に詳しい議員は多い。「集団的自衛権ありき」でなく、安倍内閣がまっとうなやり方で新たな安全保障政策を提起していれば、もっと冷静で、実のある論戦の土壌はつくれたはずだ。

 それなのに国会審議で見せつけられたのは、「安全保障環境は変わった」といった説明の繰り返しと、矛盾を突かれるとそれまでの答弁をくつがえす政府側の一貫性のなさだ。

 その典型は、自衛隊による中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。首相は当初から集団的自衛権行使の具体例として挙げ続けていたのに、採決の直前になって「現実問題として想定されていない」と認めた。

 問題点を指摘する議員に「早く質問しろよ」。閣僚答弁の間違いについての指摘に「まあいいじゃない、それくらい」。議場での首相のヤジも驚くべきものだった。

 「決めるべき時には決めるのが民主主義のルール」というのも、常に正しいのだろうか。

 国会議員には、憲法を守り、擁護する義務がある。憲法に違反する立法はできない。

 選挙で多数を得たからといって、何をしてもいいわけではない。それは民主主義のはき違えであり、憲法が権力をしばる立憲主義への挑戦にほかならない。「民主主義のルール」だと正当化できる話ではない。

 野党議員が議会の中で認められるあらゆる手段を駆使して、こうした政権側の動きを止めようと試みたのは当然だ。

■社会の骨組みの危機

 もちろん、暴力的な行為は許されない。しかし、参院での採決をめぐる混乱の責任を、野党ばかりに押しつけるのはフェアでない。

 「違憲」の法を成立させようとする国会の前で、憲法学者の樋口陽一・東京大学名誉教授はこう訴えた。

 「憲法だけでなく、日本社会の骨組みが危ない」

 この危機感を共有する。

 今回のようなやり方で新たな法制をつくったとしても、残るのは政治への不信である。

 いつか現実に自衛隊が他国軍の兵站(へいたん、後方支援)に出動することになれば、国民の幅広い理解も後押しもないまま、隊員たちは危険な任地に赴くことにもなる。

 安倍首相は「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。「のど元過ぎれば」とでも言いたいのだろうか。

 内閣の行き過ぎをとめる責任は、与党にもある。

 一連の経緯は国会への信頼も傷つけた。この法制を正すことでしか、国会は失った信用を取り戻すことはできまい。


東京新聞社説-「違憲」安保法制 さあ、選挙に行こう-2015年9月19日


 新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。

 自衛隊が他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権を行使できるようになり、これまでの「専守防衛」政策とは異なる道を歩みだす。これが新しい安保法制の本質だ。

 戦争放棄の日本国憲法に違反すると、憲法学者らが相次いで指摘し、国会周辺や全国各地で多くの国民が反対を訴えたが、与党議員が耳を傾けることはなかった。戦後七十年の節目の年に印(しる)された、憲政史上に残る汚点である。
◆公約集の後ろの方に
 安倍晋三首相が新しい安保法制推進の正当性を裏付けるものとして持ち出したのが選挙結果だ。

 首相は国会で「さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制の速やかな整備を明確に公約として掲げた。総選挙での主要な論点の一つであり、国民の皆さまから強い支持をいただいた」と答弁している。

 確かに、昨年十二月の衆院選で有権者は自民、公明両党に三分の二以上の議席を与え、自民党総裁たる安倍首相に政権を引き続き託したことは事実、ではある。

 とはいえ「アベノミクス解散」と名付け、経済政策を最大の争点として国民に信を問うたのも、ほかならぬ安倍首相自身である。

 首相が言うように、安保政策も主要争点ではあったが、自民党が衆院選公約として発表した「重点政策集2014」で安保政策は二十六ページ中二十四ページ、全二百九十六項目中二百七十一番目という扱いで、経済政策とは雲泥の差だ。

 「集団的自衛権の行使」という文言すらない。これでは憲法違反と指摘される新しい安保法制を、国民が積極的に信任したとはいいがたいのではないか。
◆「奴隷」にはならない
 もっとも、人民が自由なのは議員を選挙する間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる、と議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀のフランスの哲学者ルソーである。

 政党や候補者は選挙期間中、支持を集めるために甘言を弄(ろう)するが、選挙が終わった途端、民意を無視して暴走を始めるのは、議会制民主主義の宿痾(しゅくあ)なのだろうか。

 しかし、二十一世紀を生きる私たちは、奴隷となることを拒否する。政権が、やむにやまれず発せられる街頭の叫びを受け止めようとしないのなら、選挙で民意を突き付けるしかあるまい。

 選挙は有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会だ。誤った選択をしないよう正しい情報を集め、熟慮の上で投票先を決めることは当然だ。同時に、低投票率を克服することが重要である。

 安倍政権が進める新しい安保法制について、報道各社の世論調査によると半数以上が依然「反対」「違憲」と答えている。

 そう考える人たちが実際に選挙に行き、民意が正しく反映されていれば、政権側が集団的自衛権の行使に道を開き、違憲と指摘される安保法制を強引に進めることはなかっただろう。

 昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で24・4%、比例代表では16・9%にしかすぎない。これが選挙だと言われればそれまでだが、全有権者の二割程度しか支持していないにもかかわらず、半数以上の議席を得て、強権をふるわれてはかなわない。無関心や棄権をなくして民意を実際の投票に反映することが、政治を正しい方向に導く。

 幸い、国会周辺で、全国各地で安倍政権の政策に異議を唱えた多くの人たちがいる。その新しい動きが来年夏の参院選、次の衆院選へとつながることを期待したい。

 まずは自分が声を上げ、共感の輪を広げる。そして多くの人に投票所に足を運んでもらえるようになれば、政治が誤った方向に進むことを防げるのではないか。

 来年の参院選から、選挙権年齢が二十歳以上から十八歳以上に引き下げられる。若い世代には、自らの思いをぜひ一票に託してほしい。それが自分たちの未来を方向づけることになるからだ。
◆民意の受け皿つくれ

 野党にも注文がある。安保法制反対の共闘で培った信頼関係を発展させて、来年の参院選では安倍自民党政治とは異なる現実的な選択肢を示してほしいのだ。

 基本理念・政策が一致すれば新党を結成して有権者に問えばよい。そこに至らなくても、比例代表での統一名簿方式や選挙区での共同推薦方式など方法はある。

 野党が党利党略を優先させて、選挙にバラバラで臨むことになれば、民意は受け皿を失い、拡散する。そうなれば自民、公明の与党が漁夫の利を得るだけである。


毎日新聞社説-安保転換を問う 安全保障法成立-2015年09月19日 02時30分


 ◇憲法ゆがめた国会の罪
 日本の民主政治は一体どうなってしまうのか。国会周辺を中心に全国各地で反対デモを続ける人々だけでなく、多くの国民が疑問や怒り、そして不安を感じているだろう。

 戦後築いてきた国のかたちを大きく変える安全保障関連法案が与党などの賛成多数により参院本会議で可決され、成立した。数々の疑問や矛盾点を置き去りにしたまま、これで集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大する。

 しかも、この法案は国の最高法規である憲法に違反している疑いが極めて濃いにもかかわらず、その指摘に立法府に属している与党議員が耳を傾けようともしなかった。今回の特異さはそこにある。
 ◇言論封じる言論の府
 「どうしても不備な(政府)答弁が目立った気がする」

 議事録も「聴取不能」としか残せないような大混乱の中で17日、参院特別委員会での強行採決に踏み切った鴻池祥肇委員長(自民党)は採決後、こう語ったという。

 これで議論を尽くしたと胸を張れる与党議員はどれだけいるだろうか。審議を一方的に打ち切っただけではない。与党はその後の参院本会議で野党が提出した問責決議案などに対する討論を時間制限する動議まで出して可決した。

 「言論の府」自らが言論を封じ込める。それは「与党の数が上回っているのだから無駄な抵抗はやめろ」と言わんばかりの姿勢だった。野党は衆院でも内閣不信任決議案を提出するなど抵抗を試みたが、与党議員からすれば時間が経過するのをひたすら待つという心境だったろう。

 結局、安倍政権はこうした異論や慎重論を封じ込める独善的な姿勢に終始したといっていい。国民の多くは今回の法律の中身とともに、安倍政権の強引な手法と、それを食い止めることができなかった国会に強い不満や不安を感じているはずだ。

 集団的自衛権の行使容認は安倍晋三首相の長年の悲願であり、今回は昨夏、集団的自衛権の行使は違憲だとしてきた歴代内閣の憲法解釈を、強引に覆したことに始まる。

 だが、憲法違反だと憲法学者ら多くの専門家が批判し、反対世論が一段と強まったのに対し、首相らは砂川事件の最高裁判決(1959年)などを持ち出すだけで、最後まで説得力のある反論ができなかった。

 憲法98条は憲法は国の最高法規であり、それに反する法律は効力を有しないと明記している。当然、それは承知しているはずだが、首相の側近で今回の法整備をリードしてきた礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と語った。

 再三指摘してきたように、この発言こそが安倍政権の本音だったろう。政権は行政権の範囲を逸脱し、憲法をゆがめたといっていい。そして与党議員もそれに疑いをはさむことなく追認した。自民党のみならず、支持者の一部にも反対論が出ているのを知っていながら成立を急いだ公明党の責任も重い。
 ◇安倍手法を自公後押し
 さらに憲法99条は、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは、天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員だと記している。憲法を守る義務があるのは首相や国会議員らだということだ。憲法は国民を縛るものではなく、権力側を制限し、その独走、暴走を防ぐためにあるというのが立憲主義の基本的な考え方である。

 これに対して自民党が2012年に決定した憲法改正草案には「(国民は)自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」などとある。第2次安倍政権発足後、自民党には個人の権利よりも国家を優先する傾向が一段と強まっているのは間違いない。一昨年成立した特定秘密保護法も今回の法整備もそうした流れの中にある。

 今回の法律で自衛隊の海外派遣はどんな場合に認められるのか。審議を重ねても基準はあいまいなままだった。要するに政府の判断に委ねられる範囲が極めて大きいということだ。言うまでもなく今後は国会の承認手続きも重要となる。だが今のような国会できちんとチェックできるのか。疑問が深まるのは当然だ。

 60年の日米安全保障条約改定も激しい反対デモが国会を取り巻く中で承認された。そして首相の祖父である当時の岸信介首相が退陣した後、政権に就いた池田勇人首相は「所得倍増計画」を打ち出し、安保から経済重視への転換を図ってみせた。

 安倍首相も今後、再び経済政策重視をアピールしていくと思われる。来年夏には参院選がある。今回、首相や与党が成立を急いだのは、参院選の直近まで審議が続いて選挙戦に影響するのを避けたかったからでもある。国民には早く忘れてほしいというのが本音であろう。

 だからこそ私たちは、数の力で政権の独走を後押しした議員たちを忘れてはならないのである。


読売新聞-安保法案成立へ 抑止力高める画期的な基盤だ-2015年09月19日 03時00分


 ◆「積極的平和主義」を具現化せよ
日本の安全保障にとって画期的な意義を持つ包括的法制が制定される。高く評価したい。

 今国会の焦点の安全保障関連法案が19日に成立する見通しとなった。

 歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を限定的ながら、容認する。日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めて、日本の安全をより確実なものにする。

 自衛隊の国際平和協力活動も拡充する。人道復興支援や他国軍への後方支援を通じて、世界の平和と安定を維持するため、日本が従来以上に貢献する道を開く。

 この2点が法案の柱である。
 ◆国際情勢悪化の直視を
 日本は今、安保環境の悪化を直視することが求められている。

 北朝鮮は、寧辺の核施設の再稼働を表明した。衛星打ち上げを名目とする長距離弾道ミサイルを来月発射する可能性も示唆した。中国は、急速な軍備増強・近代化を背景に、東・南シナ海で独善的な海洋進出を強めている。

 大量破壊兵器と国際テロの拡散も深刻化する一方である。

 北朝鮮の軍事挑発や中国の覇権主義的な行動を自制させ、アジアの安定と繁栄を維持する。それには、強固な日米同盟による抑止力の向上と、関係国と連携した戦略的外交が欠かせない。

 安保法案は、外交と軍事を「車の両輪」として動かすうえで、重要な法的基盤となろう。

 戦後70年の節目の今年、安倍政権は、法案の成立を踏まえ、「積極的平和主義」を具現化し、国際協調路線を推進すべきだ。

 この路線は、米国だけでなく、欧州やアジアなどの圧倒的多数の国に支持、歓迎されていることを忘れてはなるまい。

 220時間にも及ぶ法案審議で物足りなかったのは、日本と国際社会の平和をいかに確保するか、という本質的な安全保障論議があまり深まらなかったことだ。
 ◆国民への説明は続けよ
 その大きな責任は、野党第1党の民主党にある。安易な「違憲法案」論に傾斜し、対案も出さずに、最後は、内閣不信任決議案などを連発する抵抗戦術に走った。

 多くの憲法学者が「違憲」と唱える中、一般国民にも不安や戸惑いがあるのは事実だ。

 だが、安保法案は、1959年の最高裁判決や72年の政府見解と論理的な整合性を維持し、法的安定性も確保されている。

 日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある――。そうした存立危機事態が発生した際さえも、憲法が武力行使を禁止している、と解釈するのには無理がある。

 政府が長年、集団的自衛権の行使を禁じる見解を維持してきたのは、今回の「限定的行使」という新たな概念を想定しなかったためだ。従来の解釈が、むしろ過度に抑制的だったとも言える。

 安倍首相は、第1次内閣の2007年に有識者懇談会を設置し、解釈見直しに着手した。13年に懇談会を再開し、昨年5月の報告書を踏まえ、行使容認に慎重だった公明党や内閣法制局も交えた協議を経て、法案を作成した。

 国論の分かれる困難な政治課題に、ぶれずに取り組めたのは、3回の国政選に大勝し、安定した政権基盤を築いたことが大きい。選挙公約にも平和安全法制の整備を掲げており、「民意に反する」との批判は当たるまい。

 無論、今後も、安保法案の意義や内容を分かりやすく説明し、国民の理解を広げる努力は粘り強く継続しなければならない。

 安保法案が成立しただけで、自衛隊が効果的な活動を行えるわけではない。法案は、自衛隊法95条の「武器等防護」に基づく平時の米艦防護や、海外での邦人救出、「駆けつけ警護」など、多くの新たな任務を定めている。
 ◆防衛協力を拡充したい
 まず、自衛隊が実際の任務にどう対応するか、自衛官の適切な武器使用のあり方を含め、新たな部隊行動基準(ROE)を早急に作成しなければならない。さらに、そのROEに基づく訓練を十分に重ねることが大切である。

 平時の米艦防護が可能になることで、自衛隊と米軍の防衛協力の余地は大幅に広がる。米軍など他国軍との共同訓練や、共同の警戒・監視活動を拡充すべきだ。機密情報の共有も拡大したい。

 新たに必要となる装備の調達や部隊編成の見直しなども、着実に進めることが重要である。

 それらが、安保法案の実効性を高めるとともに、様々な事態に切れ目なく、かつ機動的に対処する能力を向上させるだろう。


日本経済新聞社-どう使うかで決まる安保法の評価-2015年9月19日


 安全保障関連法案をめぐる与野党の最終攻防が延々と続いた。参院本会議での法案採決を先送りさせるため、安倍晋三首相の問責決議案や内閣不信任決議案などの決議案を野党が繰り出し、与党が次々と否定していく消耗戦だ。

 最後は多数を占める与党が押し切るかたちで安保関連法案は成立する運びだ。日本の安保政策は極めて重要な転換点を迎える。

求められる国際貢献

 安保法制は大まかに2つの要素で構成される。ひとつは世界平和への積極的な貢献だ。2つ目は日本の抑止力を高めるため、日米同盟をいままで以上に強める方策である。集団的自衛権の行使の限定容認がそこに含まれる。

 日本は先の大戦を引き起こした当事者という負い目もあり、あらゆる国際紛争から距離を置いてきた。この判断は間違っていない。しかし、戦後70年もたち、世界の日本を見る目は変わってきた。

 日本は何もせずに平和がもたらす繁栄を享受しているのではないか。そんな世界の声に応えようと、1992年のカンボジアを手始めに国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣し始めた。

 ただ、中身は道路補修など非軍事分野に限定してきた。今回の法整備によって、派遣部隊の近くで民間人がテロリストに襲撃された場合の駆けつけ警備などができるようになる。

 こうした安全確保活動は、テロの標的になることの多い米ロのような超大国には不向きである。これまではスウェーデンなどのPKO先進国が主に担ってきた。日本もいつまでも「危ないことに関わりたくない」とばかり言ってはいられない。

 安保法制ができると、いつでも自衛隊を海外に送り出せるようになる。しかし、国民の理解を伴わない派遣は政治的な混乱を招く。必要に応じて特別措置法を制定してきたこれまでに劣らぬ説明責任を負うという認識が必要だ。

 冷戦が終結して四半世紀がたつが、東アジアの安全保障環境は残念ながら改善したとは言い難い。朝鮮半島は引き続き不安定だし、中国の海洋進出は日本を含む周辺国と摩擦を引き起こしている。

 戦後日本は日米安保体制によって、外からの攻撃などの不測の事態に備えてきた。同盟を一段と強化するという方向性を否定する有権者はさほど多くないはずだ。

 ただ、同盟強化によって何が変わるのかはわかりにくい。抑止力は失って初めて、その存在に気付くものだからだ。

 米軍がフィリピンから撤退した途端、中国が南シナ海の島々を実効支配し始めた。こうした事例から日米の絆の重要性を類推するしかない。政府は国民に丁寧に説明しなければならない。

 安保法制をどう運用するのかと同時に、首相の今後の政権運営のあり方も重要だ。法案審議の過程で、近年にない規模のデモが国会を取り囲むなど世論の強い反発があった。「これは戦争法案だ」との声も出た。

 そう受け止めた人がなぜこれほどいたのか。安倍政権のどこかしらに危うさを感じさせる部分があるからだろう。

 首相の応援団的な存在である若手議員からメディア批判が飛び出した。デモに参加した若者を「利己的」と攻撃して自民離党に追い込まれた議員がいた。

対話も同時に進めよ

 安倍首相は祖父の岸信介元首相が決断した安保改定がのちに評価されたことを挙げて、今回の法整備もいずれ理解されると強調する。岸氏は退陣に追い込まれ、「寛容と忍耐」の池田勇人内閣の経済重視路線のもとで安保体制が幅広い支持を得るようになったという側面を見落としてはならない。

 安保改定に反対した人々が本当に反対していたのは安保でなく、岸氏の政治姿勢にあったのだとすれば、安倍内閣も同じ道をたどらないとも限らない。

 この人ならば国のかじ取りを任せられる。そんな安心感のあるリーダーの下でなければ、集団的自衛権を実際に行使するのは難しかろう。安倍首相に期待することは多い。有事に備える一方で、周辺国との摩擦の解消へ外交努力を進めることが一例だ。対立をあおるような言動はその反対である。

 法整備だけで世の中が一変するわけではない。どんな仕組みも機能するかどうかは動かし方次第である。のちのち失敗だったと言われないためにはどうすればよいのか。重要なのはこれからの取り組みだ。

 安保法制を生かすも殺すも、使い手にかかっている。


北海道新聞-「国のかたち」の信を問え-2015年9月19日 08:50


 安全保障関連法は単に防衛政策の変更にとどまるものではない。

 憲法の平和主義に基づき、国際協調を基本とした戦後日本の「国のかたち」を大きく変えてしまう危険性をはらむ。

 おびただしい犠牲者を出した先の大戦への反省に基づき、日本は相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する専守防衛を安保政策の柱に据えてきた。

 関連法は日本への直接の攻撃がなくても、海外での武力行使を認める。安倍晋三首相は「専守防衛は変わらない」と言うが、詭弁(きべん)にしか聞こえない。

 「戦争しない国」から「戦争できる国」へ。安倍政権はこの大転換を、長年定着してきた憲法解釈をねじ曲げ、国民の合意を得ないまま数の力で推し進めてきた。

 首相が「国のかたち」を変えようというのなら、いまここで信を問うべきである。

 首相は昨年12月の衆院選勝利で、関連法に国民のお墨付きを得たと主張する。だがこの選挙で首相が争点に据えたのは消費税増税延期の是非であり、その時点で安保法案は影も形もなかった。

 国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定、武器の禁輸を定めた武器輸出三原則の撤廃、日米防衛協力指針の再改定―。

 首相は第2次政権発足後、「積極的平和主義」の名の下に、国論を二分するような外交・安保政策の転換を矢継ぎ早に進めてきた。

 集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法は、その仕上げと言っていい。

 だが代償は大きい。戦後、日本は平和主義を貫いてきたからこそ国際社会で信用を勝ち得、発言力を保ってきた。それが大きく揺らぐ。非政府組織(NGO)の海外活動などにも影響が及ぶだろう。

 政権が海外派兵を可能にする法律を手に入れる危うさは、想像に余りある。ところが現在の統治機構は、政権の暴走に歯止めをかける機能が十分に働いていない。

 まず国権の最高機関である国会だ。関連法成立への過程では、数の力が「言論の府」をじゅうりんする場面が何度もあった。行政をチェックする役割を忘れている。とても正常な姿とは言えまい。

 司法はどうか。関連法の成立後、憲法学者や弁護士の有志が違憲訴訟を起こす準備をしている。

 だが安保政策など高い政治的判断が伴う違憲審査について、最高裁は「一見極めて明白に違憲無効でない限り内閣や国会の判断に従うべきだ」という「統治行為論」により判断を避けてきた。

 最高裁がこれまでのように「憲法の番人」としての責任を放棄するなら、憲法が権力を縛る立憲主義はさらに骨抜きにされよう。

 行政や立法府、司法に緊張感を持たせるには、主権者である国民の厳しい目が欠かせない。

 今回の法案をめぐって、民主主義の価値や立憲主義の重要さが社会の中で再認識されたことは大きな成果だ。

 全国で活発化した法案反対デモでは、自らの考えを自らの言葉で訴える若者たちの姿が目立った。

 「国のかたち」を決めていくのは、時の政治権力ではなく一人一人の国民である。

 これで終わりではない。


京都新聞社説-平和主義の行方  9条を空洞化させるな-2015年9月19日

 戦後70年にわたって日本の背骨となってきた平和主義をこんな乱暴な形で変質させていいのか。安全保障関連法案の国会審議を通じて、そんな思いを強くしている国民は多いはずだ。
 歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認して海外での武力行使に道を開き、自衛隊による米軍支援を地球規模に拡大する。専守防衛を貫いてきた日本の安全保障政策の大転換であり、憲法9条を実質的に骨抜きにする法制と言ってよい。
 しかし、あらためて確認しておきたいのは、戦争放棄や交戦権の否認をうたった憲法9条の改正に匹敵する大転換が、国民投票などの改憲手続きを経ずに、閣議決定による解釈変更だけで行われたという事実だ。
 国会周辺や全国各地で、学生や母親、会社員ら多くの人々が、自由意思で集まり、法案への抗議の声を上げてきたのは、日本が「戦争をする国」になることへの不安だけではあるまい。主権者である自分たちの意思が問われないまま、国会内の「数の力」で9条がないがしろにされていくことへの疑問や憤りでもあったはずだ。
 法案をめぐっては、憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁長官ら専門家の多くが、集団的自衛権の行使容認を「違憲」と指摘してきた。これに対し、政府・与党は1959年の砂川事件最高裁判決と72年の政府見解を行使容認の根拠としたが、無理筋の説明に国民の多くは納得していない。そのことは各種世論調査でもはっきりしており、憲法学者や元最高裁判事は、法案成立後に違憲判決が出る可能性も指摘している。
 「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げる安倍晋三首相にとって、集団的自衛権の行使容認は「対等な日米関係」への一里塚であり、視線の先には憲法改正がある。9条の空文化によって外堀を埋め、既成事実に合わせて改憲を実現する。そんな道筋も見えてくる。
 だが共同通信がまとめた戦後70年世論調査によると、憲法について6割の人が「このまま存続すべきだ」と答え、評価する点として大半の人が「戦争放棄と平和主義」を挙げた。戦争の惨禍を経た日本人にとって、9条はそれほど大きな重みを持つ。
 9条を空洞化させるわけにはいかない。それには一人一人が声を上げていくことが大事だ。平和主義と、憲法で権力を縛る立憲主義の正念場はこれからである。


高知新聞社説- 【安保法案採決】省かれた民主主義の過程-2015年09月19日


 日本の針路を左右する安全保障関連法案。その採決をめぐる与野党の攻防は、憲政の歴史の中でも激しいものだった。
 参院の平和安全法制特別委員会では、与党が野党の一瞬の隙を突いて採決を強行した。鴻池委員長を与野党の議員が取り囲み、何が行われているかも分からない混乱ぶりだった。
 これが言論の府、しかも良識の府かと、参院審議のありように失望、落胆した国民は多かったに違いない。
 採決強行は演説に長い時間をかけるなど、審議引き延ばしを図る野党への対抗策だった。こうした議事妨害は少数派が多数派から譲歩を引き出すための戦略ではあるが、本来は正々堂々と議論するのが憲政の王道である。
 ところが今回、与党は採決前の総括質疑さえ「省略」した。討論の場そのものを奪うのは、どう考えても行きすぎだ。私たちが「日本の民主主義における歴史的汚点」と批判するゆえんである。
 法案の審議は衆参両院で計200時間を大きく超えた。戦後の安保法制の審議では最長である。これをもって与党は「十分に審議し、論点も出尽くした」と採決を正当化する。
 しかし安保法案は、地球規模での自衛隊の海外派遣と対米支援を可能とする。憲法9条の下で専守防衛に徹した「国のかたち」の大転換を、審議時間を目安に決めること自体、違和感を禁じ得ない。
 集団的自衛権の行使容認、他国軍の後方支援に自衛隊を随時派遣できるようにする恒久法など、安保法案は11本の法案を2本にまとめている。巨大法案だけに国連平和維持活動(PKO)における自衛隊の駆け付け警護など、議論が不十分な分野も少なくない。
 まだまだ論点は出尽くしていないし、論点に対する政府の回答も国民に理解されてはいない。

 国民の間に亀裂
 1960年に日米安保条約が改定された時、当時の本紙論説委員長は書いている。
 「国民生活に直接ひびく法案が、『多数』を占めるというただ一つの事実によって、多数党が審議もそこそこに、しかも単独可決を強行することが許されるなら、まわりくどく、しかも多額の国費を要する国政審議の場は、およそ無用の長物でしかないということにもなる」
 半世紀以上を隔てて同じ懸念を記さざるを得ない。
 むろん議会制民主主義である以上、最後は多数決によることに異存はない。ただしそれが許されるのは、与野党の論議が生煮えで国民も内容を未消化である状況を解消してからだ。
 その重要なプロセスを省いて、時間が来たからと言って機械的に決するだけなら、単なる多数決主義であって民主主義とは呼べない。
 国会内「多数党」の意見と「世論」との隔たりが大きければ大きいほど、世論の理解を得るプロセスに十分な時間を割く必要がある。
 それとは逆に、「国民の理解が得られなくても成立させる」という与党の姿勢がもたらすものは何か。国民と政府との、国民の中の賛成派と反対派との深刻な亀裂であり分断であろう。
 そんな社会をつくりだすことは、国家の安全保障にとってもプラスになるとは思えない。民意に背を向け安保法制の成立に固執する安倍政権。その代償はあまりに大きい。

西日本新聞社説-安保法成立 最後の歯止めは主権者だ-2015年09月19日


 戦後70年の日本の歩みは重大な岐路を迎えたといえるだろう。
 安全保障関連法が成立した。多くの憲法学者が憲法9条に違反すると指摘する法律である。
 その内容も、これまで日本が営々と築いてきた平和主義を空洞化させる危険をはらむ。
 国会の外では採決に反対する市民の声が響いていた。「9条壊すな」「政権の暴走止めろ」-。
 安倍晋三政権が多くの国民の懸念や疑問を無視して、法秩序を揺るがし、日本の将来のリスクを高める法律を強引に成立させたことに対し、強い怒りを覚える。
 ▼憲法9条が空洞化
 この法律のどこが危険なのか。あらためて指摘したい。最も重大な点は、これまで憲法9条で「使えない」と解釈されてきた集団的自衛権の行使を認めることだ。
 個別的自衛権だけが認められているという従来の憲法解釈では、日本は自国が攻撃されたときのみ反撃できた。「専守防衛」の原則である。武力行使の要件はシンプルで、拡大解釈の余地はない。
 しかし、これに集団的自衛権が加わると、武力行使できる要件が曖昧になる。新たな法律では「わが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある事態(存立危機事態)」には、集団的自衛権として武力行使できるようになる。
 これは限定のようで限定になっていない。具体的にどんな状態が存立危機事態にあたるか、政府に判断が委ねられているからだ。
 国会審議でも安倍首相ら政府側は「政府が全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する」と繰り返すだけだ。これでは事実上、法的な歯止めはないに等しい。
 時の政府が「総合的に判断した結果、存立危機事態にあたる」と言えば、自衛隊は世界のどこででも武力行使ができることになる。やはり、日本を「戦争に近づける」法律だと言わざるをえない。
 ▼「自存自衛」で戦争に
 この法律は日本の安全保障政策を大転換させる。そんな節目だからこそ、歴史を振り返りたい。
 「帝国は今や自存自衛の為(ため)決然起(た)って一切の障害を破砕するの外(ほか)なきなり」
 1941年12月8日に出された太平洋戦争の開戦を布告する詔書の一部である(「米国及英国ニ対スル宣戦ノ件」。原文はカタカナ。一部を常用漢字に修正)。
 かつて日本の指導者は「自存(自力で存在する)」と「自衛」を理由に、日本から数千キロ離れたハワイや、マレー半島で米軍と英軍を攻撃し、無謀極まる戦争に突っ込んでいった。この時点で日本本来の領土は、どこからも本格的な攻撃を受けていなかった。
 「自衛」や「自存」の範囲は権力者の都合でここまで広がった。肝に銘じたい。「存立」も「自存」とほぼ同じ意味で使われている。
 安倍首相は集団的自衛権の適用例として、ホルムズ海峡の機雷掃海を挙げた。機雷を除去しないと日本に石油が入らず、国民の生命が脅かされるから、武力行使を認める-という論理だ。
 「自衛」「存立」の拡大解釈がすでに始まっていないだろうか。
 ▼「納得してない」声を
 法案の審議が進むにつれ、市民の反対運動は拡大する一方だった。組織とは無縁の市民がインターネットの呼び掛けに応じて集会に足を運び、それぞれの言葉で法案反対を訴えた。ほとんどの世論調査でも、最後まで法案成立への「反対」が「賛成」を上回った。
 民意を無視された国民は、安保法制成立の現実にどう向き合えばいいのだろうか。
 しつこく声を上げよう。「私は納得していない」と。
 その声が政府に法律の恣意(しい)的な運用をためらわせ、自衛隊の際限なき活動拡大への一定の抑止になるはずだ。安倍政権が連休前の法案成立にこだわったのも、反対デモの拡大を懸念したからである。政権は民意を恐れている。
 日本が平和主義の道を踏み外さないように、政権を監視し続けよう。政権の示す道に納得がいかないなら、時には街頭で声を上げ、時には投票で意思表示しよう。
 日本を戦争に向かわせない最後の「歯止め」は、主権者たる国民なのだから。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-20 05:41 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧