「安保関連法案」が可決される。さあ、ちゃんと動き出そうよ。

 静かな朝焼けの中にいます。
 9月の空の移り変わりを、それでも写し止めています。


 安部晋三政権は、2015年9月19日未明、「安保関連保安」を可決しました。
毎日新聞は2015年9月15日、「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は19日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の5党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。」と、報じ、「安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。」と、評しています。

 毎日新聞は、19日付けの社説で、「『どうしても不備な(政府)答弁が目立った気がする』。議事録も『聴取不能』としか残せないような大混乱の中で17日、参院特別委員会での強行採決に踏み切った鴻池祥肇委員長(自民党)は採決後、こう語ったという。」と、この法のいかがわしさを伝えています。
 また、「安倍首相も今後、再び経済政策重視をアピールしていくと思われる。来年夏には参院選がある。今回、首相や与党が成立を急いだのは、参院選の直近まで審議が続いて選挙戦に影響するのを避けたかったからでもある。国民には早く忘れてほしいというのが本音であろう。だからこそ私たちは、数の力で政権の独走を後押しした議員らを忘れてはならないのである。」と、新聞社としての気骨も示しました。


 確かに情勢は厳しくなったと思います。でも、戦後の営みは何だったのかと考える時、このままでいいはずはありません。
 だとしたら、一人ひとりが胸の奥深くから湧く怒りを表に出していく機会なのかもしれません。
 さあ、お互いに、ちゃんと動き出しましょう。

 以下、毎日新聞の引用。






毎日新聞-安保法案:未明に可決、成立 平和国家の大きな転換点に-2015年09月19日 02時18分


 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は19日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の5党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。

 採決は国会周辺で抗議活動が続く中で行われた。憲法学者らが「違憲」と訴え、国民にも法案への理解が進んだとはいえないが、安倍晋三首相は衆参両院で採決を強行してまでも今国会での成立を優先させた。

 野党5党は18日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出。自民党の谷垣禎一幹事長は党会合で、「最後の山場だ。粛々と内閣不信任決議案を否決すれば、あとは参院がきちんと仕上げてくれる」と語った。

 午後4時半からの衆院本会議では、民主党の枝野幸男幹事長が内閣不信任案の趣旨説明を行い、「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するものだ」と約1時間45分にわたり訴えた。

 討論では、同党の岡田克也代表が「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべきだ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「国会前や全国で反対運動が広がっている。国民の声を聞こうとしない者に未来はない。戦争法案の廃案を求める」と主張した。

 一方、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「国民から高い支持を頂きながら、政権運営を進めている。不信任案提出は国民の声を無視した極めて横暴な行為だ」と野党を批判。その後、採決が行われ、同8時ごろ与党などの反対多数で否決された。

 これを受け、参院本会議では、民主党が同日午後に提出した参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長(自民)の問責決議案の討論と採決が行われ、賛成少数で否決した。問責決議案などの処理で関連法の討論と採決は19日未明にずれ込んだ。

 国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。

 安保関連法は集団的自衛権の限定的な行使を容認することが柱。武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法」の2本からなる。10法には、「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする改正武力攻撃事態法、米軍以外にも後方支援を広げる重要影響事態法などが含まれる。【野口武則】


毎日新聞社説-安保転換を問う 安全保障法案成立へ 憲法ゆがめた国会の罪-2015年09月19日 


 日本の民主政治は一体どうなってしまうのか。国会周辺を中心に全国各地で反対デモを続ける人々だけでなく、多くの国民が疑問や怒り、そして不安を感じているだろう。

 戦後築いてきた国のかたちを大きく変える安全保障関連法案が参院本会議で可決され、成立する見通しとなった。数々の疑問や矛盾点を置き去りにしたまま、これで集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大する。

 しかも、この法案は国の最高法規である憲法に違反している疑いが極めて濃いにもかかわらず、その指摘に立法府に属している与党議員が耳を傾けようともしなかった。今回の特異さはそこにある。

 ◇言論封じる言論の府

 「どうしても不備な(政府)答弁が目立った気がする」

 議事録も「聴取不能」としか残せないような大混乱の中で17日、参院特別委員会での強行採決に踏み切った鴻池祥肇委員長(自民党)は採決後、こう語ったという。

 これで議論を尽くしたと胸を張れる与党議員はどれだけいるだろうか。審議を一方的に打ち切っただけではない。与党はその後の参院本会議で野党が提出した問責決議案などに対する討論を時間制限する動議まで出して可決した。

 「言論の府」自らが言論を封じ込める。それは「与党の数が上回っているのだから無駄な抵抗はやめろ」と言わんばかりの姿勢だった。野党は衆院でも内閣不信任決議案を提出するなど抵抗を試みたが、与党議員からすれば時間が経過するのをひたすら待つという心境だったろう。

 結局、安倍政権はこうした異論や慎重論を封じ込める独善的な姿勢に終始したといっていい。国民の多くは今回の法整備の中身とともに、安倍政権の強引な手法と、それを食い止めることができなかった国会に強い不満や不安を感じているはずだ。

 集団的自衛権の行使容認は安倍晋三首相の長年の悲願であり、今回は昨夏、集団的自衛権の行使は違憲だとしてきた歴代内閣の憲法解釈を、強引に覆したことに始まる。

 だが、憲法違反だと憲法学者ら多くの専門家が批判し、反対世論が一段と強まったのに対し、首相らは砂川事件の最高裁判決(1959年)などを持ち出すだけで、最後まで説得力のある反論ができなかった。

 憲法98条は憲法は国の最高法規であり、それに反する法律は効力を有しないと明記している。当然、それは承知しているはずだが、首相の側近で今回の法整備をリードしてきた礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と語った。

 再三指摘してきたように、この発言こそが安倍政権の本音だったろう。政権は行政権の範囲を逸脱し、憲法をゆがめたといっていい。そして与党議員もそれに疑いをはさむことなく追認した。自民党のみならず、支持者の一部にも反対論が出ているのを知っていながら成立を急いだ公明党の責任も重い。

 ◇安倍手法を自公後押し

 さらに憲法99条は、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは、天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員だと記している。憲法を守る義務があるのは首相や国会議員らだということだ。憲法は国民を縛るものではなく、権力側を制限し、その独走、暴走を防ぐためにあるというのが立憲主義の基本的な考え方である。

 これに対して自民党が2012年に決定した憲法改正草案には「(国民は)自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」などとある。第2次安倍政権発足後、自民党には個人の権利よりも国家を優先する傾向が一段と強まっているのは間違いない。一昨年成立した特定秘密保護法も今回の法整備もそうした流れの中にある。

 今回の法制で自衛隊の海外派遣はどんな場合に認められるのか。審議を重ねても基準はあいまいなままだった。要するに政府の判断に委ねられる範囲が極めて大きいということだ。言うまでもなく今後は国会の承認手続きも重要となる。だが今のような国会できちんとチェックできるのか。疑問が深まるのは当然だ。

 60年の日米安全保障条約改定も激しい反対デモが国会を取り巻く中で承認された。そして首相の祖父である当時の岸信介首相が退陣した後、政権に就いた池田勇人首相は「所得倍増計画」を打ち出し、安保から経済重視への転換を図ってみせた。

 安倍首相も今後、再び経済政策重視をアピールしていくと思われる。来年夏には参院選がある。今回、首相や与党が成立を急いだのは、参院選の直近まで審議が続いて選挙戦に影響するのを避けたかったからでもある。国民には早く忘れてほしいというのが本音であろう。

 だからこそ私たちは、数の力で政権の独走を後押しした議員らを忘れてはならないのである。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-19 06:31 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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