労働問題-派遣法改正案2015年9月10日にも成立

労働問題-派遣法改正案2015年9月10日にも成立

 標題について、東京新聞は2015年9月9日、「働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする労働者派遣法改正案は九日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院審議で施行日を今月一日から三十日に修正したため、与党は衆院に送り返して十日にも衆院本会議で可決、成立させる方針。」と、報じた。

 この法案は、まさしく、「いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能としている」ものであり、安倍晋三政権の企業の利益しか見ない成長戦略そのものなのである。
 当然それは、「業界による業界の利益のための法案だ」でしかない。

 以下、東京新聞の引用。








東京新聞-派遣法改正案 あすにも成立 雇い止めの不安拡大-2015年9月9日


 働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする労働者派遣法改正案は九日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院審議で施行日を今月一日から三十日に修正したため、与党は衆院に送り返して十日にも衆院本会議で可決、成立させる方針。
 自公のほか次世代の党と新党改革が賛成。民主、維新、共産、社民、生活の各党と参院会派の無所属クラブは反対した。日本を元気にする会は賛否が割れた。
 採決前の討論で、石橋通宏氏(民主)は「業界による業界の利益のための法案だ」と批判。小池晃氏(共産)は「いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能としている」と指摘した。
 現行では、企業が同じ職場に派遣労働者を受け入れられる期間は最長三年間に限られている。正社員より賃金が低く、「雇い止め」もされやすい派遣労働という働き方が、広がりすぎないようにするための規制だ。通訳や秘書など専門性の高い「二十六業務」だけは例外で、契約更新すれば期間制限はない。
 改正案では受け入れ期間の制限を実質的になくし、企業が最長三年ごとに労働組合の意見を聞けば、同じ職場でも人を入れ替えてずっと派遣を使えるようにする。
 一方で業務区分を廃止するため、二十六業務に就く人から見れば、最長でも三年しか働けなくなる。中高年を中心に法改正後に雇い止めされないか、不安が高まっている。
 参院審議は七月八日に始まった。政府・与党は八月までの成立を見込み、施行日を九月一日としていた。野党や労働組合側は企業側の利点が大きい内容に対し「一生派遣の人が増える」と反発。日本年金機構の個人情報流出問題などもあって審議が遅れ、一日までに成立しなかった。
 九日の参院本会議では、自民、維新、公明の三党が提出し、同じ仕事なら派遣労働者らと受け入れ企業の正社員との待遇格差の是正を目指す同一労働同一賃金推進法案も採決。三党と元気、次世代、改革、無所属クラブなどの賛成で可決、成立した。


by asyagi-df-2014 | 2015-09-09 20:02 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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