原発問題-全国知事会危機管理・防災特別委員長の泉田裕彦新潟県知事、原子力規制委員会委員長に、「規制委と知事会の定期的な協議の場」をつくるよう要求。

 標題について、麻衣西新聞は2015年8月25日、「全国知事会危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は24日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と初めて面会した。泉田知事は、原子力防災を巡る現行の法体系に整合性がなく、実施が困難だと指摘した上で、規制委と知事会の定期的な協議の場をつくるよう求めた。」と、報じた。
 また、この面会の内容について、「規制委は東京電力福島第1原発事故を受けて改定した原子力災害対策指針で、原発事故時に5〜30キロ圏の住民は屋内退避し、被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は原則として事故後に配ることや、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を避難に使わないことなどを決めている。泉田知事は、5〜30キロ圏内での避難住民の搬送について『放射線量が高い場所でのバス運転手の派遣は、労働安全衛生法の制約があり難しい』と指摘。安定ヨウ素剤の事後配布についても『SPEEDIの予測情報がないと的確な配布が困難になる』と述べた。これに対し、田中委員長は『SPEEDIの活用は混乱のもとで、いろいろな問題が起きる』と説明。定期協議については『なかなか難しい』と述べた。」と、伝えた。

 このように、この知事の要求に対して、規制委員会は、すべてに渡って「否」の回答だった。
 これが、「世界一厳しい」という日本の規制委員会の限界を露呈するものである。

 以下、毎日新聞の引用。






毎日新聞-泉田新潟知事:原子力規制委員長と初面会 定期協議を要請-2015年08月24日 


 全国知事会危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は24日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と初めて面会した。泉田知事は、原子力防災を巡る現行の法体系に整合性がなく、実施が困難だと指摘した上で、規制委と知事会の定期的な協議の場をつくるよう求めた。

 規制委は東京電力福島第1原発事故を受けて改定した原子力災害対策指針で、原発事故時に5〜30キロ圏の住民は屋内退避し、被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は原則として事故後に配ることや、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を避難に使わないことなどを決めている。

 泉田知事は、5〜30キロ圏内での避難住民の搬送について「放射線量が高い場所でのバス運転手の派遣は、労働安全衛生法の制約があり難しい」と指摘。安定ヨウ素剤の事後配布についても「SPEEDIの予測情報がないと的確な配布が困難になる」と述べた。

 これに対し、田中委員長は「SPEEDIの活用は混乱のもとで、いろいろな問題が起きる」と説明。定期協議については「なかなか難しい」と述べた。

 泉田知事はこれまでもSPEEDIの活用などを求めて規制委を批判し、田中委員長との面会を求めてきた。【酒造唯】


by asyagi-df-2014 | 2015-08-25 10:56 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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