「70年内閣総理大臣談話」を考える(2)。

 安倍晋三内閣の2015年8月14日の談話について、今回は、各紙の社説・論説の主張から考えてみる。
 
 各紙の主張は次のとおりである。

北海道新聞
・だが朝鮮半島などでの植民地支配は明言せず、西欧列強による植民地化の歴史に触れただけだった。先の大戦の「おわび」も「わが国は繰り返し表明してきた」と、間接的な表現にとどまった。
 中国や韓国とのこじれた関係を打開する和解のメッセージなのか―。国際社会も注視していた談話だが、これでは十分な説得力を持って伝わったとは言い難い。
 「子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とも述べた。ならば近隣諸国との間の問題の解決、和解を急ぐべきだ。
 中国や韓国が歴史問題を政治宣伝に利用するのであれば相互不信を招く。ただアジア諸国に計り知れない人的、物的被害を与えた日本の首相が率直に「おわび」を表明するのは当然だ。一般論にとどまったのは残念だ。
・自分で考え、声を上げる。その積み重ねが政治の方向を誤らせず、確かな未来を開くと信じる。」
河北新報
・似て非なる物。そんな印象を拭えず、多くの国民はもとより国際社会、わけても先の戦争で大きな被害を与えたアジア諸国の十分な理解と共感を得られるかどうか危ういと言わざるを得ない。安倍晋三首相がきのう、発表した「戦後70年談話(安倍談話)」である。」
避けてきた「侵略」「おわび」に触れ、先の談話のキーワードを全て盛ったものの、国際的原則や過去の談話に沿わせるなど、自らの真意を覆い隠すかのようだ。
 侵略やおわびの主体の不透明さも否めず、姑息(こそく)と受け取られかねない。説明は回りくどく、自身の認識を回避した格好で、歴史修正主義者との疑念を払拭(ふっしょく)できまい。
・避けてきた「侵略」「おわび」に触れ、先の談話のキーワードを全て盛ったものの、国際的原則や過去の談話に沿わせるなど、自らの真意を覆い隠すかのようだ。
 侵略やおわびの主体の不透明さも否めず、姑息(こそく)と受け取られかねない。説明は回りくどく、自身の認識を回避した格好で、歴史修正主義者との疑念を払拭(ふっしょく)できまい。
東奥日報
・安倍首相は会見で「不戦の誓いを堅持していくことが談話の最も重要なメッセージだ」と強調した。「侵略」「植民地支配」と認め、「おわび」すべきと考えているのであれば、その意思を明示していく必要がある。
岩手日報
・しかし、過去の談話に比べると、自身を主語にした明確な表現は消え、間接的な言い回しが目立つ。自身の歴史観に基づくぎりぎりの表現かもしれないが、首相の「本意」をめぐって今後の火種にならないか危惧もある。
・どうすれば、「宝物」をこれからも壊さないで守っていけるのか。「幾多の偶然や力学」ではなく、確かなものにしていく道を探りたい。
福島民報
・先の大戦への深い悔悟の念とともに、不戦の誓いの堅持を表明した。歴代内閣の立場を引き継ぐ形で、痛切な反省と心からのおわびも盛り込んだ。その上で未来志向の姿勢を打ち出し、これまで以上に世界の平和と繁栄に貢献する強い意志を示している。談話に込められた決意は、国民が支持する施策に反映されてこそ重みを持つ。首相には民意に寄り添い、平和国家の指導者にふさわしい丁寧な国政の運営を求めたい。
・日本が誤った方向に進まないよう、節目の年に平和への思いをさらに深め、国政を注視したい。
福島民友新聞
・過去の誤った戦争への反省に立ち、確かな未来をつくるための決意を国内外に発信したものと受け止めたい。
・ただ、この表現では「侵略」の地である中国、「植民地支配」の対象であった韓国などでは疑念を招きかねない。今後、国会答弁などで補足する必要があるだろう。
 首相が最後までこだわったとされる「おわび」については、「あの戦争に何ら関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、持論をにじませた。その上で、「世代を超えて、過去の歴史に真っ正面から向き合わなければならない」と述べ、過去を受け継ぎ、歴史を未来へと引き渡す責任を強調した。
茨城新聞
・しかし、村山談話や、それを踏襲して2005年に小泉純一郎首相が公表した戦後60年談話のように自らを主語としての明言ではない。その意味で、「侵略」「植民地支配」などの歴史認識や「反省」「おわび」を自ら断言しているものではない。
・ 安倍首相本人も「侵略」「植民地支配」と認め、「おわび」すべきと考えているのであれば、公の場で、そう明言すべきであろう。
中日新聞
・有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。
・この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい。一九三一年の満州事変以降の日本の行為は明らかに侵略である。自衛以外の戦争を禁止した二八年の不戦条約にも違反する。アジア解放のための戦争だったという主張も受け入れがたい。
・「植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。
・将来にわたって、過去と同じ轍(てつ)を踏まないためには、侵略や植民地支配という「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。
 戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。
北國新聞
・村山談話などと比べて格段に長く、格調があり、よく練られている。抑制気味ながらも安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の理念を押し出し、訴える力もあった。
・陛下のお言葉と、安倍談話にある「国内外に倒れた全ての人々の命の前に深くこうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の哀悼の誠をささげる」とした文面には強い同調性が感じられる。
福井新聞
・平和は、よほど強い意志と行動力がなければ、それを実現し、維持することは困難であろう。70回目の終戦の日。戦争の加害と被害を体験しながら、苦しみ、廃虚から立ち直ってきた民の長い歴史である。真摯(しんし)に過去と向き合いたい。
・「政治は歴史に謙虚でなければならない」と強調したが、戦後50年の村山談話や60年の小泉談話に盛り込まれたキーワードの「植民地支配」「痛切な反省」「侵略」「心からのおわび」については両談話を引用した形にとどめ、「自らの言葉」では語らなかった。むしろ過去より国際平和へ向けた未来志向が強調された。
・「平和は力では保たれない。平和はただ分かりあうことで、達成できるのだ」-物理学者アインシュタインの警句をかみしめたい。
神戸新聞
・会見で首相は、大戦への反省とおわびを表明した「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」とし、「不戦の誓いを堅持していく」と強調した。だが、談話発表までの複雑な経緯から、国民や周辺国の人々の心に響いたかは疑問と言うしかない。
・歴史認識をめぐる対立は、虐殺による犠牲者数、慰安婦募集時の強制性の有無、といった点に集中しがちだ。しかし、その違いをもって事実を否定する論理は国際社会では通用しない。事実を受け止め、なぜ溝が埋まらないのかを議論しなければ、国際社会の信頼も得られない。
 歴史認識とは、今を生きる私たちが過去の事実をどう受け止めるかであり、「今」が問われる。
紀伊民報
・戦争は多くの人命を奪い、あらゆる不条理を生み出す。そして歴史を振り返れば、いつの時代も政治が誤る可能性はある。そういう事実に私たちは、もっと謙虚になるべきではないのか。15日は終戦記念日。戦没者の冥福を祈り、あらためて平和を誓う日でもある。 しかし現実には、それに逆行する流れが強まっている。だからこそ戦争と戦後の混乱期の記憶、体験談を語り継ぐことの大切さをひときわ強く感じる。
山陽新聞社
・戦後70年の節目の「終戦記念日」を迎えた。今や国民の8割が戦後生まれとなった。「あの戦争は何だったのか」。私たちは折に触れて問い直し、あの戦争を知る努力をしなければならない。
・きのう安倍晋三首相は戦後70年の談話を発表した。開戦に至る世界情勢に触れ、「日本は外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みた」「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と述べた。従来の首相談話になかった部分である。国内の政治システムがなぜ歯止めにならなかったのか。「不戦の誓い」を堅持していくため、私たちはきちんと歯止めを持っているか。検証を続けなければならない
愛媛新聞
・先の大戦について「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」としたものの、首相自身がおわびの気持ちを有しているかどうか明言しなかった。近隣諸国が首相の歴史認識に対して抱いている不安を取り除くには遠く、失望を禁じ得ない
・とはいえ、山口代表が求めた「中国と韓国との関係改善に資するもの」には不十分だろう。残留孤児を育ててくれた中国人の「寛容の心」や、従軍慰安婦の存在に「忘れてはならない」と言及し韓国への配慮の姿勢は見せたが、これで両国の反発が和らぐとは思えない。中韓両国のマスコミも談話を批判的に伝えている。関係改善に向けて一層の努力が必要になったと肝に銘じるべきだ。
 「植民地支配から永遠に決別する」ことや、国際紛争を「力の行使ではなく、平和的・外交的に解決していく」のは当然のことだ。首相が成立させようとしている安保法案による「抑止力の向上」こそ、その平和を脅かすものとして多くの国民や周辺諸国から警戒されていることを認識しなければならない。
徳島新聞
・「反省」と「おわび」については「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」とし、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない」と強調している。これでは、安倍首相自身がどう考えているのか分かりにくい。首相は、自らの言葉で反省やおわびを率直に表明するべきだった。
・節目の安倍首相の談話は極めて重い。言行不一致とならないよう注視していく必要がある。
高知新聞
・安倍談話の侵略や植民地支配は一般論として否定されており、日本の先の大戦での行為だと明確にしていない。これらの曖昧さが、中韓を含む国際社会で議論になる可能性もある。
・首相の「抑止力が高まることで紛争を未然に防げる」という説明は、国民の理解を得るには至っていない。談話を出したことによって、さらなる説明を重ねる必要がある。強引に成立を図るのは言語道断だ。首相はもともと、歴代内閣の「おわび」などの表現を引き継ぐ必要はないというのが持論だった。それが曲折を経て、体裁だけは整えた感が否めない。談話にどう魂を入れていくか、首相が問われるのはこれからだ。
宮崎日日新聞
・一人一人に過酷な「戦後」を用意するのが戦争だ。前を向き歩んでいても、日常の中に逃れられない記憶を差し込み胸をえぐる。70年たっても自分だけ生き残ったと悔やみ続ける人の多さに、戦争の残酷さを思わずにはいられない。
・戦後70年のはずなのに、なぜ「戦前」を意識せざるを得ないのだろう。違憲の疑いが払拭(ふっしょく)されないまま法案成立へと突き進む政権の姿勢や、報道圧力問題、戦争はだめだと訴える若者団体への批判など、振り返ればさまざまある。国民を不安にさせてはならない。
佐賀新聞
・談話は歴史、外交研究者などの有識者による半年にわたる議論を踏まえている。それだけに総体としては国内外の評価に耐えるものだろう。歴史観は国民一人一人が持つもので多数決でも国が決めるものでもないが、国民的に共有できる部分も多いと思われる。
 また、英語に翻訳して世界に発信された。国際的な理解を得る努力として評価したい。私たちは戦後の日本の歩みに誇りと自信を持ち、国際的な評価を得ていることを確信している。それが中韓との関係を未来志向に切り替える力となるべきだ。
南日本新聞
・村山談話に否定的だった首相である。キーワードに言及したことは一定の評価ができる。
 ただ、首相談話は首相自ら述べたように「先の大戦に対する反省と戦後の歩み、これからの日本がどうなっていくか」を国内外に向けて発するメッセージだ。
 なのに、首相の本心が伝わってきたとは言い難い。「だれが、どんな行為を反省するのか」という具体性に欠けたからだろう。
 今後、国会答弁などで自らを主語に明言する必要がある。
・問われたのは、首相がどこまで主体的に過去の加害を直視できるか、ではなかったか。避けたような印象を与えたのでは、談話を出した意味が問われる。記者会見の質疑で「どのような行為が侵略にあたるのか、歴史家の議論に委ねたい」と答えたことも気掛かりだ。
琉球新報
・おわびは「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と歴代内閣による謝罪の経過を紹介する中で触れた。「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と付け加えたが、直接的な謝罪は避けた。
 侵略に関しては「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、二度と用いてはならない」「植民地支配から永遠に決別しなければならない」としたが、客観的表記にとどまる。「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」ことに触れたが、加害の立場に言及しなかった。
 一方で「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。これは「歴史に真正面から向き合う」姿勢と矛盾しないのか。それとも謝罪はもう十分ということなのか。
・首相は会見で「未来に向け世界で日本はどういう道を進むべきか」と問うたが、憲法の国民主権や平和主義に基づく戦後の歩みを続けることこそがその答えだ。市民よりも国家が優先された過ちを繰り返さないために、今こそ不戦の原点を見詰め直すべきだ。
沖縄タイムス
・たとえば「侵略」。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現している。先の大戦における中国などに対する日本の行為を侵略とは言い切っていないのである。その後の記者の質問にも「具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては、歴史家の議論に委ねるべきだ」と答えているから、よけい疑念が募る。
・侵略や植民地支配とも主語がはっきりせず、加害者としての立場を意図的にぼかしていると言わざるを得ない。
・両立できないことをあえて両立させようとしたのが安倍談話である。それを象徴しているのが談話の「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」としながら、「それでもなお、日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」の下りである。両方に目配りするあまり意味を成さない文章となった。
東京新聞
・安倍談話は「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として村山、小泉談話に言及し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものだ」と受け継ぐことを言明した。
 この部分は評価するが、気になるのは個々の文言の使い方だ。
 首相が、七十年談話を出すに当たって参考となる意見を求めた有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。
 この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい。
・「植民地」という文言も、談話には六カ所出てくるが、いずれも欧州列強による広大な植民地が広がっていたという歴史的事実を述べる文脈だ。
 「植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。
・将来にわたって、過去と同じ轍(てつ)を踏まないためには、侵略や植民地支配という「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。
 戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。
朝日新聞
・いったい何のための、誰のための談話なのか。
 安倍首相の談話は、戦後70年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。
 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。
 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。
 この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。
・「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」
 それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。
・出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。その責めは、首相自身が負わねばならない。
毎日新聞
・全体に村山談話の骨格をオブラートに包んだような表現になっているのは、首相が自らの支持基盤である右派勢力に配慮しつつ、米国や中国などの批判を招かないよう修辞に工夫を凝らしたためであろう。
 しかし、その結果として、安倍談話は、誰に向けて、何を目指して出されたのか、その性格が不明確になった。歴代内閣の取り組みを引用しての「半身の言葉」では、メッセージ力も乏しい。
・ただし、消極的ながらも安倍首相は村山談話の核心的なキーワードを自らの談話にちりばめた。「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を与えた」と加害性も認めた。その事実を戦後70年の日本はプラスに転化させる必要がある。すなわち、すでに定着した歴史の解釈に異を唱え、ストーリーを組み替えようとする歴史修正主義からきっぱりと決別することだ。
読売新聞
・先の大戦への反省を踏まえつつ、新たな日本の針路を明確に示したと前向きに評価できよう。
・首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話の見解を引き継いだものだ。
・「侵略」の客観的事実を認めることは、自虐史観ではないし、日本を貶おとしめることにもならない。むしろ国際社会の信頼を高め、「歴史修正主義」といった一部の疑念を晴らすことにもなろう。
・談話が表明したように、「21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードする」ことが、今、日本に求められている。談話は、戦争とは何の関わりのない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも強調している。
 この問題に一定の区切りをつけて、子々孫々にまで謝罪行為を強いられないようにすることが大切である。中国や韓国にも、理解と自制を求めたい。
・談話は、日本が今後進む方向性に関して、「国際秩序への挑戦者となってしまった過去」を胸に刻みつつ、自由、民主主義、人権といった価値を揺るぎないものとして堅持する、と誓った。「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することが欠かせない。こうした日本の姿勢は、欧米や東南アジアの諸国から幅広く支持されている。

 「歴史の声」に耳を傾けつつ、日本の将来を切り拓ひらきたい。


 今回の社説等で際立った違いを見せたのは、朝日新聞と読売だった。
 朝日新聞は、「いったい何のための、誰のための談話なのか。・・・この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。」とまで言い放った。
 一方、読売新聞は、これは予想の範囲なのだが、「先の大戦への反省を踏まえつつ、新たな日本の針路を明確に示したと前向きに評価できよう。」とし、「『謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』とも強調している。この問題に一定の区切りをつけて、子々孫々にまで謝罪行為を強いられないようにすることが大切である。中国や韓国にも、理解と自制を求めたい。」とまで言い切っている。
 果たして、読売新聞は、何を求めているのだろうか。


 さて、愛媛新聞の「先の大戦について『痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない』としたものの、首相自身がおわびの気持ちを有しているかどうか明言しなかった。近隣諸国が首相の歴史認識に対して抱いている不安を取り除くには遠く、失望を禁じ得ない。』との指摘が、今回の「70年」についての各新聞社の最大公約数的な感想ではないだろうか。
 だから、安倍晋三政権に対して、宮崎日日新聞のような「戦後70年のはずなのに、なぜ『戦前』を意識せざるを得ないのだろう。違憲の疑いが払拭(ふっしょく)されないまま法案成立へと突き進む政権の姿勢や、報道圧力問題、戦争はだめだと訴える若者団体への批判など、振り返ればさまざまある。国民を不安にさせてはならない。」という「声」が多く出されることにもなる。
 この意味を、この期において、安倍晋三政権は、じっくり噛み締める必要がある。
 最後に、安倍晋三政権には、中日新聞の「将来にわたって、過去と同じ轍(てつ)を踏まないためには、侵略や植民地支配という『負の歴史』とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。」と、福井新聞の「平和は、よほど強い意志と行動力がなければ、それを実現し、維持することは困難であろう。70回目の終戦の日。戦争の加害と被害を体験しながら、苦しみ、廃虚から立ち直ってきた民の長い歴史である。真摯(しんし)に過去と向き合いたい。」という言葉を贈る。

 以下、各新聞社の社説・論説等の引用。(非常に大量印刷になります)







北海道新聞-終戦から70年 不戦の誓い、未来に継承を-2015年8月15日


 太平洋戦争の敗戦から70年を迎えた。日本は焼け野原から再出発し、奇跡の復興、経済大国へと成長を遂げた。

 近年では東日本大震災や福島第1原発事故があり、その道は決して平たんではなかった。それでも一度も戦争に加わらず、平和国家として歩んできた。

 その憲法に基づく平和主義が瀬戸際に立たされている。終戦の日、例年にも増して自覚したいのは平和の大切さだ。

 将来世代のために何を守り、何を引き継ぐのかが問われる。

■和解の意図伝わらぬ

 安倍晋三首相はきのう、戦後70年談話を閣議決定し発表した。

 談話は▽大戦への反省▽戦後の平和国家としての歩み▽今後の国際貢献のあり方―を柱に構成し、分量が膨らんだ。

 戦後50年の村山富市首相談話は過去の国策の誤りを率直に認め、痛切な反省と心からのおわびを表明し、日本外交の基本となった。

 今回の談話では「植民地支配と侵略」「痛切な反省」など引き継ぐべき大事な文言は入れたつもりなのだろう。

 だが朝鮮半島などでの植民地支配は明言せず、西欧列強による植民地化の歴史に触れただけだった。先の大戦の「おわび」も「わが国は繰り返し表明してきた」と、間接的な表現にとどまった。

 中国や韓国とのこじれた関係を打開する和解のメッセージなのか―。国際社会も注視していた談話だが、これでは十分な説得力を持って伝わったとは言い難い。

 「子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とも述べた。ならば近隣諸国との間の問題の解決、和解を急ぐべきだ。

 中国や韓国が歴史問題を政治宣伝に利用するのであれば相互不信を招く。ただアジア諸国に計り知れない人的、物的被害を与えた日本の首相が率直に「おわび」を表明するのは当然だ。一般論にとどまったのは残念だ。

 積極的平和主義に基づく国際貢献も、その中身に疑問が残る。

 国際貢献を農村援助や復興、貧困対策など日本が得意とする非軍事分野に限るのならうなずける。

 しかし平和維持のためには軍事的手段もいとわず、脅威を排除するというのであれば平和主義とは相いれない。

 「未来志向」と言うが、これが今後の日本の進む道なら危うい。

■個人より国家なのか

 安倍政権は国民に大きな不安を巻き起こしている。

 与党は安保関連法案を強行採決で衆院通過させた。法案は政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を容認し、自国が攻撃されていなくても武力行使に道を開く。

 限定容認と言うが行使は政府の判断次第だ。歯止めはないに等しい。憲法が権力を縛る立憲主義の精神にも反する。

 政権批判に対し、首相の応援団的な自民党の勉強会では、言論の自由を顧みず「マスコミを懲らしめる」などの発言が飛び交った。

 この勉強会に出席した若手議員は安保法案に反対する学生団体に対し「『戦争に行きたくないじゃん』という利己的考えに基づく」と筋違いの言葉を投げつけた。

 個人よりも国家が大事。戦争の苦難は受忍されるべきだ。そうした戦前の風潮と似ていないか。

 多大な犠牲を払って手にした戦後の平和主義が危うい。なぜ日本はこんな地点にきたのだろう。

 戦争の悲惨さを知る人が少なくなったことが要因の一つだろう。殺し殺される恐ろしさを自分に引きつけて考えられない。

 戦争の本質を直視し、どんな経緯で開戦して惨禍を招き、経験したのかを考えることから始めたい。戦争体験を学び、次世代に継承する意味はかつてなく重い。

■被爆者の声聞かねば

 長崎の平和祈念式典は静かに進行する中、被爆者代表の「平和への誓い」で突然拍手がわいた。

 代表の谷口稜曄(すみてる)さん(86)は安保法案を推進する政府を強く批判し、「戦時中に逆戻りしようとしている」と言い切った。拍手は出席者の共感によるものだ。

 16歳で郵便配達中に被爆し、背中を熱線で焼かれた。被爆者こそが生き証人として戦争反対の先頭に立つ。その決意だろう。

 70年前の敗戦。国民は二度と戦争はするまいと誓った。権力にただ従うのではなく、自分たちで考えて決める。民主主義を定着させる誓いでもあったはずだ。

 最近目を引くのは安保法案反対の市民の集会やデモだ。労組や政党ばかりではない。若者や学生ら自発的、自然発生的なデモが目立つ。若い母親までもがベビーカーを押して街頭に出始めた。

 自分で考え、声を上げる。その積み重ねが政治の方向を誤らせず、確かな未来を開くと信じる。


河北新報社説-戦後70年談話/戦略的意図を読み取れぬ-2015年8月15日


 似て非なる物。そんな印象を拭えず、多くの国民はもとより国際社会、わけても先の戦争で大きな被害を与えたアジア諸国の十分な理解と共感を得られるかどうか危ういと言わざるを得ない。
 安倍晋三首相がきのう、発表した「戦後70年談話(安倍談話)」である。
 政府の公式見解とするため、閣議決定の手続きが取られた。一時傾いたとされる「個人の見解」では首相談話たり得ず、当然の対応だ。
 安倍首相がいかなる歴史認識を示すのか。大方、その一点を注視した。途上にある中国、韓国との和解の動向を左右する、つまり東アジアの安定に深く関わるからである。
 談話で安倍首相は、戦後50年の村山富市首相談話、60年の小泉純一郎首相談話を受け入れて「痛切な反省」を盛り込み、「植民地支配と侵略」「おわび」にも言及した。
 自身が設置した有識者懇談会の報告を踏まえ、強く談話の継承を求める公明党の意向にも留意。安全保障関連法案の参院審議への影響も意識して、個人の歴史観を抑制気味に調整を図った形だ。
 避けてきた「侵略」「おわび」に触れ、先の談話のキーワードを全て盛ったものの、国際的原則や過去の談話に沿わせるなど、自らの真意を覆い隠すかのようだ。
 侵略やおわびの主体の不透明さも否めず、姑息(こそく)と受け取られかねない。説明は回りくどく、自身の認識を回避した格好で、歴史修正主義者との疑念を払拭(ふっしょく)できまい。
 共同通信社の戦後70年に関する世論調査で、アジアの植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を入れるべきだとの回答が67%を占めた。
 近隣国との関係改善への悪影響も懸念し、村山談話を明確に引き継ぐよう求めたと言え、不満の残った国民も少なくないだろう。
 首相談話は国民と国際社会に向けた宣言であり約束である。どう受け止められるか、反応を計算し尽くさねばならない。その点、国益を踏まえ中国、韓国との信頼関係再構築に向けて、絶好の機会を最大限生かしたとは言えまい。
 安倍首相は「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とする一方、村山、小泉両談話との違いにこだわり、過去を振り返るよりも「未来志向」の強い内容を目指した。
 戦後、平和主義を貫き、国の繁栄と国際貢献に努めた流れをアピールし、未来への希望と新たな使命を国内外に示す、というものだ。
 確かに歩みは誇っていい。ただ、自画自賛的な表明は、どれほど称賛を得られよう。
 女性の名誉、尊厳に言及、慰安婦問題を抱える韓国への配慮をにじませるが、談話は直接的な表現による反省と謝罪の明示を基本に据えるべきだった。そうした歴史観と慎み深い戦後評価で、和解の道筋をたぐり寄せ平和の基盤を強固にしてこそ、心に響く確かな未来を語れたろう。
 分量が多い割に内容は薄く、安倍談話は「個人の見解」を完全には超えられず、戦略性の乏しい内容にとどまった。よりよい形で「上書き」されるには至らず、あえて発表した意義が問われよう。


東奥日報社説-間接的でない明言必要だ/戦後70年談話-2015年8月15日


 終戦の日を前に安倍晋三首相が戦後70年に当たっての談話を発表した。

 1995年、村山富市首相が戦後50年談話で明言したことなどを指摘する形で「侵略」「植民地支配」や「痛切な反省」「心からのおわび」を記述した。また、そうした歴代内閣の立場は「今後も、揺るぎないものであります」とも述べた。

 これまで村山談話のキーワードである「侵略」について「国際法上、定義が定まっていない」、「植民地支配」に関して「さまざまな議論がある」とする政府答弁書を閣議決定するなどしてきた安倍首相が、それらに言及したことは一定の評価に値する。

 しかし、村山談話や、それを踏襲して2005年に小泉純一郎首相が公表した戦後60年談話のように、自らを主語としての明言ではない。その意味では、「侵略」「植民地支配」などの歴史認識や「反省」「おわび」を自ら断言しているものではないということになる。

 間接的な言い回しとなったことを中国や韓国などは、どう受け止めるのだろうか。疑念を招かないためにも誠実な姿勢が求められる。今後、国会答弁など公の場において、自らを主語とする形で明言する必要があるだろう。

 戦後70年談話で安倍首相は先の大戦に関して次のように記述した。

 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。…わが国は、そう誓いました」

 さらに「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」とした。

 「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明します」と言い切った村山談話や、小泉談話とは明確さにおいて違いが目立っている。

 安倍首相は会見で「不戦の誓いを堅持していくことが談話の最も重要なメッセージだ」と強調した。「侵略」「植民地支配」と認め、「おわび」すべきと考えているのであれば、その意思を明示していく必要がある。


岩手日報-70年談話 言葉は尽くしたけれど-2015年8月15日


 戦後50年の「村山談話」、60年の「小泉談話」を引き継ぎながら、どのように「安倍カラー」を出すか。

 戦後70年の終戦の日を前に閣議決定した安倍晋三首相の談話は、過去の談話に比べて2・5倍以上の長さ。この調整に腐心したことがありありと分かる内容となった。

 談話は「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と言明。第2次大戦とアジア諸国に対しては「痛切な反省と心からのおわび」と「悔悟」の文言を入れた。「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」にも言及した。

 キーワードとして注目された「侵略」「植民地支配」も盛り込んだが、「武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては二度と用いない」「永遠に決別する」という決意に埋没させた印象が強い。

 今回の談話が注目を集めたのは、安倍首相が「侵略」などの表現に抵抗を示し、ここ2年の終戦の日の全国戦没者追悼式の式辞からは、アジア諸国への加害責任の言葉が消えていたからだ。

 過去の談話のキーワードをすべて盛り込んだことは、アジア外交と安保法案審議という内外の課題を前に、波風を立てたくないという思惑があったのだろう。

 談話ではさらに「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも表明した。中国や韓国との間でくすぶり続ける問題を、今回で決着させたいという思いも見てとれる。

 しかし、過去の談話に比べると、自身を主語にした明確な表現は消え、間接的な言い回しが目立つ。自身の歴史観に基づくぎりぎりの表現かもしれないが、首相の「本意」をめぐって今後の火種にならないか危惧もある。

 談話の最後では持論の「積極的平和主義」にも言及。世界の平和と繁栄への貢献を強調した。

 しかし、この考えに基づいて提出された安保法案によって日本が戦争に巻き込まれ、平和国家としての存在が損なわれることはないのか。国民の不安は根強い。

 戦後の日本が歩んできた道と、首相が提唱している新たな道。私たちの前には二つの道がある。

 「幾多の偶然や力学が加わったことにしてもこわれやすい宝物を手にして来たようなものだ」

 脚本家の山田太一さんは、戦後の日本が一度も戦火を交えなかったことを「私の『戦後70年談話』」(岩波書店)でこう表現した。

 どうすれば、「宝物」をこれからも壊さないで守っていけるのか。「幾多の偶然や力学」ではなく、確かなものにしていく道を探りたい。


福島民報論説-【戦後70年首相談話】民意重んじ誓いを形に-2015年8月15日


 安倍晋三首相が戦後70年談話を発表した。先の大戦への深い悔悟の念とともに、不戦の誓いの堅持を表明した。歴代内閣の立場を引き継ぐ形で、痛切な反省と心からのおわびも盛り込んだ。その上で未来志向の姿勢を打ち出し、これまで以上に世界の平和と繁栄に貢献する強い意志を示している。談話に込められた決意は、国民が支持する施策に反映されてこそ重みを持つ。首相には民意に寄り添い、平和国家の指導者にふさわしい丁寧な国政の運営を求めたい。
 首相は談話の中で、世界の大勢を見失って針路を誤り、戦争への道を進んだ日本の歴史を踏まえて二度と惨禍を繰り返してはならないと強調した。「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては二度と用いてはならない」「いかなる紛争も平和的・外向的に解決すべきである」。平和を守り続ける思いは伝わった。
 問われるのは、理念の実現に向けて民意をくみ取った施策を展開するかどうかだ。
 安全保障関連法案について、首相は不戦の誓いを将来にわたって守り続けるためと意義を説明してきた。だが、憲法違反などとする批判の声は強い。首相は反対の世論に耳を傾けようとしないが、国民を信頼し、素直に受け入れる謙虚さも必要だ。国民は首相が思っている以上に成熟した考えを持っている。
 首相は、談話に「おわび」の表現を入れることに当初、否定的な意向だったとされる。しかし、共同通信社が5~6月にかけて行った世論調査によると、民意は「おわび」に対し柔軟だった。
 調査では、日中戦争と太平洋戦争で日本が被害を与えた周辺国への謝罪が行われてきたと思うか、との問いに対し「十分に行われた」が28%、「ある程度行われた」が54%、「あまり行われていない」は16%だった。一方で首相談話に「おわび」の言葉を入れるべきだと思うか、との質問には「入れるべきだ」が67%で「入れる必要はない」の30%を大きく上回った。
 国民の多くは「謝罪はしてきた。でも中国や韓国などの人の気持ちを思えば、おわびすべきだろう」と冷静に判断しているといえる。「大人の考え」に立つ国民世論を、首相は国政運営の指針としてもっと重視すべきではないか。
 きょう15日は70回目の終戦記念日だ。「不戦の誓い」を言葉だけにしてはならない。日本が誤った方向に進まないよう、節目の年に平和への思いをさらに深め、国政を注視したい。(佐藤 研一)


福島民友新聞社説-首相70年談話/未来へ向かい確かな針路を-2015年8月15日


 過去の誤った戦争への反省に立ち、確かな未来をつくるための決意を国内外に発信したものと受け止めたい。

 終戦の日を前にきのう安倍晋三首相が戦後70年に当たっての談話を発表した。談話は約4000字あり、1995(平成7)年に村山富市首相が公表した戦後50年談話の約3倍の分量になった。

 談話は、村山首相が戦後50年談話で明言したことなどを踏まえる形で、「侵略」や「植民地支配」、「痛切な反省」「心からのおわび」を明言した上で、そうした歴代内閣の立場は「今後も、揺るぎないものだ」と述べた。

 これまで村山談話のキーワードである「侵略」について、「国際法上、定義が定まっていない」、「植民地支配」に関しても「さまざまな議論がある」とする政府答弁書を閣議決定するなどして事実上、換骨奪胎を進めてきた安倍首相がこれらの言葉に言及したことを前向きに評価したい。

 しかし、村山談話や、それを踏襲して小泉純一郎首相が2005年に公表した戦後60年談話のように、「侵略」「植民地支配」などの歴史認識や「反省」「おわび」を自らが断言しているものとは言い難い。

 「事変」「侵略」「戦争」は、それぞれ満州事変や中国への侵略、太平洋戦争を指すものとみられ、「いかなる武力の威嚇や行使も、もう二度と用いてはならない」、「先の大戦への深い悔悟(かいご)の念とともにわが国はそう誓った」など、文脈を読むことでそれぞれのキーワードに言及したものと受け取れる。

 ただ、この表現では「侵略」の地である中国、「植民地支配」の対象であった韓国などでは疑念を招きかねない。今後、国会答弁などで補足する必要があるだろう。

 首相が最後までこだわったとされる「おわび」については、「あの戦争に何ら関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、持論をにじませた。その上で、「世代を超えて、過去の歴史に真っ正面から向き合わなければならない」と述べ、過去を受け継ぎ、歴史を未来へと引き渡す責任を強調した。

 首相はこれまで未来志向の談話を目指したい、と話してきた。談話を発表した会見の中でも首相は「アジアをはじめ多くの国々と未来へ夢を紡ぎ出す基盤にしたい」と訴えた。

 70年談話の内容を今後どのように具現化し、世界の平和と繁栄に貢献していくのか。きょうはその出発点となる。
 
 

茨城新聞論説-戦後70年談話 「おわび」明言が必要だ-2015年8月15日


終戦の日を前に安倍晋三首相が戦後70年に当たっての談話を発表した。

1995年、村山富市首相が戦後50年談話で明言したことなどを指摘する形で「侵略」「植民地支配」や「痛切な反省」「心からのおわび」を記述した。

また、そうした歴代内閣の立場は「今後も、揺るぎないものであります」とも述べた。

これまで村山談話のキーワードである「侵略」について「国際法上、定義が定まっていない」、「植民地支配」に関して「さまざまな議論がある」とする政府答弁書を閣議決定するなどして事実上、換骨奪胎を進めてきた安倍首相が、言及したことは一定の評価ができるのかもしれない。

しかし、村山談話や、それを踏襲して2005年に小泉純一郎首相が公表した戦後60年談話のように自らを主語としての明言ではない。その意味で、「侵略」「植民地支配」などの歴史認識や「反省」「おわび」を自ら断言しているものではない。

このままでは「侵略」の地である中国、「植民地支配」の対象であった韓国などの疑念を招きかねない。それでは何のために談話を出したのか分からなくなる。今後、国会答弁などで自らを主語とする形で明言する必要があるだろう。

戦後70年談話で安倍首相は先の大戦に関して次のように記述した。

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。…わが国は、そう誓いました」

さらに「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」とした。

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明します」と言い切った村山談話や、小泉談話とは明確さにおいて違いが目立っている。

安倍首相が、こうした間接的な言い回しをする背景には「断定すべきではない」という考えがあるのではないか。

06年10月、安倍首相は衆院本会議で、歴史認識に関連して「日本および日本人について考える際に、自分の生まれ育ったこの国に自信を持ち、今までの日本が紡いできた長い歴史を、その時代に生きた人たちの視点で見つめ直そうとする姿勢である」と述べている。

また、祖父の岸信介元首相は59年11月の衆院外務委員会で「やむにやまれずやったものであって、決して帝国主義的侵略ということを意識し、そういう意図の下に行われたものではない」と明確に否定している。

岸氏は商工相として太平洋戦争開戦の詔書に署名した当事者であり、まさに「その時代に生きた人」である。

その岸氏の主張が安倍首相の考えに投影されているのであれば、今回の安倍談話のメッセージは「断定していない」という方向に傾くことになる。

安倍首相本人も「侵略」「植民地支配」と認め、「おわび」すべきと考えているのであれば、公の場で、そう明言すべきであろう。


中日新聞社説-真の和解とするために 戦後70年首相談話-5015年8月15日


 戦後日本の平和と繁栄は、国内外での膨大な尊い犠牲の上に、先人たちの努力で勝ち得てきたものだ。戦後七十年の節目に、あらためて胸に刻みたい。

 安倍晋三首相はきのう戦後七十年の首相談話を閣議決定し、自ら記者会見で発表した。

 戦後五十年の一九九五年の終戦記念日には村山富市首相が、六十年の二〇〇五年には小泉純一郎首相が談話を発表している。

 その根幹部分は「植民地支配と侵略」により、とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明したことにある。

村山、小泉談話は継承

 安倍首相はこれまで、歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」とは言いながらも、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べるなど、そのまま盛り込むことには否定的だった。

 戦後七十年の「安倍談話」で、「村山談話」「小泉談話」の立場はどこまで引き継がれたのか。

 安倍談話は「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として村山、小泉談話に言及し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものだ」と受け継ぐことを言明した。

 この部分は評価するが、気になるのは個々の文言の使い方だ。

 首相が、七十年談話を出すに当たって参考となる意見を求めた有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。

侵略主体、明確でなく

 この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい。

 一九三一年の満州事変以降の日本の行為は明らかに侵略である。自衛以外の戦争を禁止した二八年の不戦条約にも違反する。アジア解放のための戦争だったという主張も受け入れがたい。

 安倍首相が、有識者による報告書のようにかつての日本の行為を「侵略」と考えているのなら、一般化したと受け取られるような表現は避け、日本の行為と明確に位置付けるべきではなかったか。

 「植民地」という文言も、談話には六カ所出てくるが、いずれも欧州列強による広大な植民地が広がっていたという歴史的事実を述べる文脈だ。

 「植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。

 特に、日韓併合の契機となった日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と意義を強調したのは、朝鮮半島の人々への配慮を欠くのではないか。

 いわゆる従軍慰安婦については「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」と言及し、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていく」と述べた。

 その決意は妥当だが、日韓関係改善を妨げている従軍慰安婦問題の解決に向けて問われるのは、今後の具体的な取り組みだろう。

 安倍談話は「七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と表明した。

 その決意に異議はない。

 戦後日本は新憲法の下、平和国家として歩み続け、非軍事面での国際貢献で国際的な信頼を勝ち得てきた。先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ。

負の歴史に向き合う

 将来にわたって、過去と同じ轍(てつ)を踏まないためには、侵略や植民地支配という「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。

 戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。

 安倍談話が国内外で評価され、近隣諸国との真の和解に資するのか否か、引き続き見守る必要はあろうが、負の歴史とも謙虚に向き合い、平和国家としての歩みを止めないのは、私たち自身の決意である。戦後七十年の節目に、あらためて誓いたい。

北國新聞社説-戦後70年談話 「不戦の誓い」が伝わった-2015年8月15日


 安倍晋三首相は終戦記念日を前に、戦後70年談話を発表した。戦後50年の村山首相談話と、60年小泉首相談話に盛り込まれたキーワード「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」が明記されているかどうかが注目されたが、安倍首相はこれらを全て盛り込んだうえで、満州事変以来の日本の歩みを冷静かつ客観的に振り返り、平和国家として歩んでいく決意を述べた。さらに国家としての日本、また日本人の歩みを「未来志向」で語り、「いかなる武力の威嚇(いかく)や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と訴えた。

 村山談話などと比べて格段に長く、格調があり、よく練られている。抑制気味ながらも安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の理念を押し出し、訴える力もあった。

 先の大戦について「わが国は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と指摘したうえで、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べたことで、平和国家日本の「不戦の誓い」は国際社会にも十分伝わったはずである。多くの国民の胸にも響いたのではないか。

 天皇陛下は毎年、全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。例年、文面もほぼ同じだ。「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」。

 陛下のお言葉と、安倍談話にある「国内外に倒れた全ての人々の命の前に深くこうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の哀悼の誠をささげる」とした文面には強い同調性が感じられる。

 きょうの終戦記念日は、東京で政府主催の全国戦没者追悼式が開催されるのをはじめ、石川、富山県内でも追悼の催しが行われる。無謀な戦争で犠牲になった約310万人を悼み、心静かに平和の祈りをささげたい。

 70年続いた平和を維持し、守っていくために、同盟国との関係を深め、備えを厚くしていく必要がある。国会で論議中の安保関連法案の成立を急ぎ、平和の裏付けとなる抑止力の強化を急ぎたい。


福井新聞論説-安倍談話と終戦の日 平和国家の道 確かなのか-2015年8月15日

 平和は、よほど強い意志と行動力がなければ、それを実現し、維持することは困難であろう。70回目の終戦の日。戦争の加害と被害を体験しながら、苦しみ、廃虚から立ち直ってきた民の長い歴史である。真摯(しんし)に過去と向き合いたい。

 安倍晋三首相は戦後70年談話を閣議決定後、発表した。先の大戦をめぐる日本の行為について「深い悔悟の念」という言葉で示し、不戦の誓いを表明した。

 「政治は歴史に謙虚でなければならない」と強調したが、戦後50年の村山談話や60年の小泉談話に盛り込まれたキーワードの「植民地支配」「痛切な反省」「侵略」「心からのおわび」については両談話を引用した形にとどめ、「自らの言葉」では語らなかった。むしろ過去より国際平和へ向けた未来志向が強調された。

 談話の原案では「おわび」の文言は入っていなかったが、公明党が強くこだわった。「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」として継承する決意は見せたものの、明言なき間接的おわびに韓国や中国はどう反応するか。「いまだ成し遂げられていない和解」をもう先送りしてはならない。

 自民党の稲田朋美政調会長は先日のテレビ番組で「未来永劫(えいごう)、謝罪を続けるというのは違う」とし「おわび」は盛り込むべきでなく、「侵略」も「こだわる必要はない」と主張した。稲田氏は歴史認識や国家観が首相に近く、「おわび」発言に反発する右派勢力に配慮したとも考えられる。

 日本は憲法9条の下で不戦を貫いてきた。繁栄と成熟への道程は憲法の精神が支えてきたといえる。
 しかし、日本の政治は今歴史的転換点にある。安倍政権は国際環境の変化を理由に、憲法解釈を変更して限定的な集団的自衛権行使を目指す。歴代政権が守ってきた「必要最小限度」の武力行使を大きく踏み越えるものだ。安倍首相は「国家と国民の安全を守り、世界の平和と安全を確かなものとするものだ」「絶対に戦争に巻き込まれることはない」と強調する。

 憲法学者の「違憲」指摘にも向き合わず、支持率低下を「刹那的な世論」として「支持率を犠牲にしてでも、国民のためにやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」(高村正彦自民党副総裁)と語気を強めるばかりだ。政権の座にあれば「国民のため」と称して何でもできる。そんなおごりが安倍政権を覆っていないか。

 安倍首相は米国だけが日本の軍事的防衛の義務を負う「片務性」を解釈改憲で解消し「双務性」の実現を志向する。安保法制は日米同盟を強化し、対米従属で「戦争のできる国」へ転換させる危険性をはらむ。

 戦争を知らない首相の安保政策に、戦禍を生き抜いた人たちが「ノー」を突きつけ、若い世代が国会周辺をデモ行進している。

 大戦でわが国は310万人の尊い命を失った。

 「平和は力では保たれない。平和はただ分かりあうことで、達成できるのだ」-物理学者アインシュタインの警句をかみしめたい。


神戸新聞社説-終戦の日/「平和主義の最先進国に」-2015年8月15日


70回目の終戦の日を迎えた。300万人を超えた国民の犠牲を悼むとともに、周辺国などに残した深い傷に思いをはせる。そして平和国家を築くことを決意した戦後の原点を見つめ直す日である。

 きのう、戦後70年の安倍晋三首相談話が閣議決定された。

 注目の談話は、どう表現するかより戦後50年の村山富市首相談話の文言が入るかが問題になった。結局、それを引き継ぎ「植民地支配」「侵略」を認め、「反省」「おわび」を盛り込んだ。一方で「戦争と関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とした。

 談話の文言が焦点となったのは首相の言動ににじむ歴史認識に、中韓両国だけでなく、米国からも疑念を持たれたからだ。2年前の国会答弁では「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べ、「侵略への反省」を記した村山談話に否定的な見解を示した。

 今回、安倍カラーを抑えて村山談話の「侵略」「おわび」などのキーワードを明記した背景には、政権への逆風が強まっていることがある。安全保障法案への厳しい批判は続き、11日に再稼働した川内(せんだい)原発1号機への反対の声も根強い。文言継承の是非で内外の論争を引き起こすことは避けたかったのだろう。

 会見で首相は、大戦への反省とおわびを表明した「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」とし、「不戦の誓いを堅持していく」と強調した。だが、談話発表までの複雑な経緯から、国民や周辺国の人々の心に響いたかは疑問と言うしかない。

埋まらぬ溝

 70年を経ても、埋まらない歴史の溝がある。7月、中国と韓国を訪ね、あらためて考えさせられた。

 中国南京市にある「南京大虐殺記念館」。炎天下でも入館ゲートで順番を待つ人の波は途切れない。

 日中戦争中の1937年12月、旧日本軍が当時の中国国民政府の首都・南京を占領し、中国軍の敗残兵や捕虜、一般市民を虐殺した。

 川辺に積み上げられた遺体の数々、裸で立たされている女性、幼い子どもの亡きがら…。当時の写真や文献、映像など約7千点を展示し、旧日本軍の残虐行為をあぶり出す。「抗日戦争勝利」70周年の今年、新館がオープンする。

 韓国・ソウルでは、旧日本軍による従軍慰安婦の被害を象徴する「少女像」が、道路をはさんで立つ日本大使館を強いまなざしで見つめていた。普段は落ち着いたオフィス街だが、毎週水曜日になると元慰安婦を支援する団体などが日本政府の公式の謝罪を求めて抗議集会を開く。

 歴史認識をめぐる対立は、虐殺による犠牲者数、慰安婦募集時の強制性の有無、といった点に集中しがちだ。しかし、その違いをもって事実を否定する論理は国際社会では通用しない。事実を受け止め、なぜ溝が埋まらないのかを議論しなければ、国際社会の信頼も得られない。

 歴史認識とは、今を生きる私たちが過去の事実をどう受け止めるかであり、「今」が問われる。

歴史の逆説

 だが、安全保障関連法案の審議で、安倍首相らが「中国脅威論」を持ち出して安保環境の厳しさを訴える場面が目立つ。韓国とは首脳同士が会えない状況が続いている。

 希望があるとすれば、関係悪化を憂い、改善を求める日本の国民が多数を占めることだろう。

 共同通信社の戦後70年に向けた世論調査では外交で最重視すべきは「アジア諸国との関係」が42%で最も多く、中国、韓国との関係改善を求める人はそれぞれ7割に上った。

 平和国家の歩みを評価し、その礎となった憲法を尊重する国民の意識も鮮明になった。憲法を「このまま存続すべきだ」は60%。「変えるべきだ」の32%を上回った。

 国民の懸念が高まる中、安倍政権は集団的自衛権の行使容認や自衛隊の海外活動拡大へと突き進む。70年談話では柔軟姿勢をアピールしようとしたが、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げる安倍路線そのものは変わってはいない。

 この国はどこへ向かうのか。

 政治学者の丸山真男は半世紀前、「二十世紀最大のパラドックス」で歴史においては逆説(パラドックス)がしばしば起こるとし、「8・15」の意味についてこう述べた。「帝国主義の最後進国であった日本が、敗戦を契機として、平和主義の最先進国になった。これこそ二十世紀の最大のパラドックスである」と後世の歴史家に言わせることにある、「そういわせるように私達は努力したいものであります」と。

 日本は「平和主義の最先進国」に向け歩む努力を70年間重ねてきた。それは誇るべきことだ。平和国家のかたちを変えてはならない。節目の終戦の日にあらためて誓いたい。


紀伊民報論説-語り継ぐ記憶 戦後70年 平和の誓い、新たに-2015年8月15日

 太平洋戦争の終結から70年。日本が戦争への反省をもとに積み上げてきた「平和」がいま、大きく揺れている。

 今夏の連載「語り継ぐ記憶」に手記や体験談を寄せてくださった方々もまた、戦後70年をかけて築き挙げた「平和」に逆風が吹いていることを懸念されていた。

 今回取り上げた人の多くが80代後半。戦争末期に10代半ばから20歳で、学業の途中、軍や予科練に入ったケースが多かった。

 悲惨な戦争を生き延び、戦後70年の星霜を重ねた方々が語る戦争の実相、銃後の記憶。読むたびに胸が詰まる話ばかりである。

 教育現場が介入した半ば強制的な軍への入隊、命を捨てる覚悟で特攻隊に志願した少年。銃後の青春、広島での被爆、戦後の捕虜生活……。「戦争」を体験された現場はさまざまだし、内容もそれぞれに異なる。けれども、戦争の愚かさを批判する言葉には変わりがない。取材のたびに、この人たちには70年たった今も、傷が癒えることはないのだと痛感した。

 一方、日本の政界ではこの夏、戦後70年の歩みを根底からひっくり返すような動きが相次いでいる。安倍政権は、戦後の歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を衆院で強行可決。立憲主義を否定するかのような政府高官の言動も相次いでいる。

 安保法案をめぐる自民党の勉強会では「沖縄の新聞2紙はつぶさなあかん」「報道に圧力を掛けるには、広告を出さないように経団連に働き掛けるのが一番」などという講師や議員の発言があり、別の場では、礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した。

 ネット上では、自民党の武藤貴也衆院議員が法案や強行採決に反対する若者たちを名指しして「自分中心、極端な利己的考え」と批判。逆に批判を受けている。

 こうした「異論封じ」や「言論統制」の発言が相次いでいるのも、この夏の特徴である。

 もちろん安保法案への抗議の動きも広がっている。幅広い専門分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が発表した廃案を求める声明に続き、映画関係者、福祉関係者らが相次いで抗議声明を出した。

 みなべ町では元町議や元村議ら5人の呼び掛けで、法案反対のチラシを新聞に折り込んだ。賛同者として前みなべ町長や元学校長、医師、住職らが名を連ねている。

 戦争は多くの人命を奪い、あらゆる不条理を生み出す。そして歴史を振り返れば、いつの時代も政治が誤る可能性はある。そういう事実に私たちは、もっと謙虚になるべきではないのか。

 15日は終戦記念日。戦没者の冥福を祈り、あらためて平和を誓う日でもある。

 しかし現実には、それに逆行する流れが強まっている。だからこそ戦争と戦後の混乱期の記憶、体験談を語り継ぐことの大切さをひときわ強く感じる。(N)


山陽新聞社社説-終戦記念日 あの戦争をもっと知ろう-2015年8月15日


 数字だけでは見えないものがある。それでも、その数字の大きさをあらためて見つめずにはいられない。

 1995年の阪神大震災は約6千人、2011年の東日本大震災は約2万人。死者・行方不明者の数である。1945年8月15日に終わった戦争の日本の犠牲者は約310万人。戦争をしなければ失われなかった命である。

 戦後70年の節目の「終戦記念日」を迎えた。今や国民の8割が戦後生まれとなった。「あの戦争は何だったのか」。私たちは折に触れて問い直し、あの戦争を知る努力をしなければならない。

 戦没者約310万人のうち、約230万人が軍人・軍属だった。その過半数が戦闘による死でなく、餓死や栄養失調に基づく病死だったことが知られるようになった(藤原彰著「餓死(うえじに)した英霊たち」)。物資の補給計画が立たないまま戦線を拡大させた結果である。

 実は開戦前から敗戦は予想されていた。国は各省庁、軍部、民間の若手エリートを集めて内閣総力戦研究所をつくり、日米開戦の4カ月前、41年8月に開戦後のシミュレーションをしている。結論は日本の敗戦必至。しかも、緒戦は勝利するものの戦争は長引き、結局はソ連参戦で敗れると、その後の展開を正確に見通した(猪瀬直樹著「日本人はなぜ戦争をしたか」)。

 客観的な分析ができていたのに、当時の指導部はそれを無視する形で戦争に突入した。日本は沖縄で凄惨(せいさん)な地上戦を強いられ、本土の主要都市は空襲で焼かれた。広島、長崎は原爆の惨禍に遭った。

 97歳になる中曽根康弘元首相は今月、月刊誌などに寄稿し、「やるべからざる戦争だった」との認識を示した。同時に、日本人自身による戦争の総括が中途半端であり、それが「あの戦争をめぐる日本人の意識の曇天につながっている」との見方を示した。重要な指摘に思える。

 きのう安倍晋三首相は戦後70年の談話を発表した。開戦に至る世界情勢に触れ、「日本は外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みた」「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と述べた。従来の首相談話になかった部分である。

 国内の政治システムがなぜ歯止めにならなかったのか。「不戦の誓い」を堅持していくため、私たちはきちんと歯止めを持っているか。検証を続けなければならない。

 昨年、「昭和天皇実録」が公表された。昭和史研究がさらに進むことが期待される。文部科学省は高校で近現代史を中心に歴史教育を充実させる方針だが、その上でも、あの戦争をめぐる論点整理が必要だ。安倍首相談話を一つの契機とし、議論を深めたい。


愛媛新聞社説-戦後70年首相談話 周辺諸国の不安は取り除けない- 2015年08月15日


 安倍晋三首相が戦後70年の首相談話を発表した。先の大戦について「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」としたものの、首相自身がおわびの気持ちを有しているかどうか明言しなかった。近隣諸国が首相の歴史認識に対して抱いている不安を取り除くには遠く、失望を禁じ得ない。
 首相は一体、何のために談話を出したのか。70年は節目ではあるが、首相談話を10年ごとに出さなければならないという規定はなく、出さない選択も可能だった。
 過去の発言や国会答弁から、首相が過去の植民地支配と侵略を認めた戦後50年の村山富市首相談話に対して「違和感」を抱いていたのは明らかだった。自身の言葉で歴史観を語り、自ら掲げる「積極的平和主義」を推し進めていく出発点にしたかったのかもしれない。
 しかし、村山談話や従軍慰安婦をめぐる河野洋平官房長官談話を「全体としては引き継ぐ」と言う一方で、「侵略」や「おわび」などの文言を使うことには否定的。「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」とまで発言し、その歴史認識が国内外から不安視されていた。
 中国や韓国から談話に関する「注文」や「要望」が事前に出るなど政治問題化したのは、こうした首相自身の言動が招いた結果で、自分でハードルを上げたと自覚しなければならない。
 談話作成に向け、私的諮問機関である「21世紀構想懇談会」を設置したが、一時は安全保障関連法案審議への影響を考え、首相談話を閣議決定せず、個人的な見解に「格下げ」する案まで浮上した。
 内閣支持率の低下や連立与党である公明党の反発など、さまざまな要因により、結果的には閣議決定した談話となったが、この間の紆余(うよ)曲折は首相の本心をうかがわせるのに十分。懇談会が報告書に盛り込まなかった「おわび」が、自身の言葉ではないものの談話の中に含まれていたのは、公明党の山口那津男代表から強く要望されたためとも考えられる。
 とはいえ、山口代表が求めた「中国と韓国との関係改善に資するもの」には不十分だろう。残留孤児を育ててくれた中国人の「寛容の心」や、従軍慰安婦の存在に「忘れてはならない」と言及し韓国への配慮の姿勢は見せたが、これで両国の反発が和らぐとは思えない。中韓両国のマスコミも談話を批判的に伝えている。関係改善に向けて一層の努力が必要になったと肝に銘じるべきだ。
 「植民地支配から永遠に決別する」ことや、国際紛争を「力の行使ではなく、平和的・外交的に解決していく」のは当然のことだ。首相が成立させようとしている安保法案による「抑止力の向上」こそ、その平和を脅かすものとして多くの国民や周辺諸国から警戒されていることを認識しなければならない。

徳島新聞社説-首相70年談話 「おわび」の心伝わるか-2015年8月15日

 終戦記念日を前に、安倍晋三首相が戦後70年談話を発表した。

 先の大戦を踏まえ、日本のこれまでの歩みを振り返るとともに、21世紀の展望を、国際社会と国民に向けて発したものだ。

 首相談話は、戦後50年(1995年)に村山富市首相が、戦後60年(2005年)には小泉純一郎首相が、それぞれ終戦記念日に閣議決定し、発表している。

 その基本は、「植民地支配」と「侵略」により、アジア・太平洋地域の国々に多くの損害と苦痛を与えた歴史を真摯(しんし)に受け止めたことである。そして、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。

 これらの四つの言葉を、安倍首相が今回の談話に盛り込むかどうかが、焦点となっていた。

 村山・小泉談話は、日本の歴史認識として国際的に定着しており、今回も明記したのは当然である。

 ただ、いずれも、従来の二つの談話からの引用などにとどまっており、物足りなさが拭えない。

 「反省」と「おわび」については「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」とし、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない」と強調している。

 これでは、安倍首相自身がどう考えているのか分かりにくい。首相は、自らの言葉で反省やおわびを率直に表明するべきだった。

 これまで、安倍首相は、「おわび」や「侵略」などの表現を引き継ぐ必要はないとの持論を展開してきた。閣議決定をしない首相の個人的見解と位置付け、村山談話などの基本的な考え方を全体的に引き継げば十分と考えていたようだ。

 70年談話に関する首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の報告書も、「おわび」を盛り込む必要性には触れていなかった。

 だが、安全保障関連法案に対する国民の反発が強まり、内閣支持率が低下する中、談話でさらに「安倍カラー」を打ち出すのは得策ではないと判断したとみられる。

 過去の談話の継承を求める中国、韓国の反応も無視できないものだった。表現に曖昧さはあるものの、「おわび」などの文言を盛り込んだのは、首相自身の考えと、連立与党の公明党の要望や中韓両国への配慮との間で悩んだ結果だろう。

 首相は「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならない」と、大戦で被害を受けた女性の立場にも言及した。

 韓国が最重要視している従軍慰安婦問題を意識したとみられる。村山・小泉談話にはなかったものだ。

 「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さん」など、中国の名を何度も出したことにも注目したい。

 中韓両国との関係を改善したいという思いをにじませたのだろう。

 首相は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも語った。この文言は今後、その意図をめぐって論議を呼ぶ可能性がある。

 談話の結びで、首相は「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することを宣言した。

 まさに今、参院での審議で最大の焦点となっているのが、集団的自衛権行使への道を開く安保関連法案の整備である。

 「日本が戦争に巻き込まれるのではないか」という懸念を振り払うかのように法案の成立を推し進める姿勢が、談話の「力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである」という原則とどう折り合うのか。

 談話については「さまざまな立場からの意見が入っている」との評価がある一方、「情緒的な表現が多く、主語が曖昧ではっきりしない」との批判もあがっている。

 節目の安倍首相の談話は極めて重い。言行不一致とならないよう注視していく必要がある。


高知新聞社説-【戦後70年談話】歴史を直視しているか-2015年08月15日


 隣国の中国や韓国、米国など国際社会が注目する中で、安倍首相が戦後70年談話を閣議決定し、発表した。

 焦点の歴史認識の問題で、首相談話は先の大戦をめぐり、日本は繰り返し「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と説明した上で、「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」とした。

 歴代内閣の立場とは、戦後50年の村山首相談話とそれをほぼ継承した戦後60年の小泉首相談話を指している。

 また「事変、侵略、戦争」に言及し、国際紛争を解決する手段としての武力行使を否定。「植民地支配から永遠に決別」するとも宣言した。

 「おわび」「侵略」「植民地支配」はいずれも村山、小泉談話にある言葉だ。談話をどう継承するかが注目される中で、キーワードは一応盛り込まれたが、それだけで日本が過去の行為にけじめをつけ、未来に向けて踏み出せるとは限らない。

 「おわび」の記述は、歴代内閣の姿勢を紹介する形を取っており、安倍首相自身の歴史認識としては物足りない。首相は既に歴代内閣の談話の基本的な考えを引き継ぐと語っており、その域を出ていない。

 一方で談話は「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とした。中国メディアは早速、その点を批判的に報じた。

 記者会見で首相は、「侵略」や「植民地支配」について首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の報告書を基にしたと述べた。だが報告書の記述は日本が「満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、アジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」「特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した」と具体的だ。

 安倍談話の侵略や植民地支配は一般論として否定されており、日本の先の大戦での行為だと明確にしていない。これらの曖昧さが、中韓を含む国際社会で議論になる可能性もある。

 態度と行動で示せ

 キーワードを入れただけの談話が、隣国や世界の国々の心に響くメッセージとはならない。談話後半の「積極的平和主義」による未来志向も、日本が歴史を直視し、戦争の教訓に学ぶことが前提となる。

 その上に立ってさらに重要なのは、日本が戦争を深く反省していることを態度と行動で示すことだ。

 例えば小泉首相は戦後60年談話を発表した2005年8月の2カ月後、靖国神社を参拝し、中韓との関係がさらに冷え込んだ。今後、安倍首相が同じことをすれば、70年談話の国際的信用はいっぺんに吹き飛ぶ。

 さらに国会で審議中の安全保障関連法案の問題も絡む。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案が、談話の「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」との文言とどう整合性が取れるのか。

 首相の「抑止力が高まることで紛争を未然に防げる」という説明は、国民の理解を得るには至っていない。談話を出したことによって、さらなる説明を重ねる必要がある。強引に成立を図るのは言語道断だ。

 首相はもともと、歴代内閣の「おわび」などの表現を引き継ぐ必要はないというのが持論だった。それが曲折を経て、体裁だけは整えた感が否めない。談話にどう魂を入れていくか、首相が問われるのはこれからだ。


宮崎日日新聞社説-戦後70年-2015年8月15日


◆武器ではなく言葉で平和を◆

 終戦記念日が巡ってきた。今年は「戦後70年」として各種メディアで多くの特集や連載が組まれている。多くの人が命を落とした。多くの人が愛する人を亡くした。戦禍を繰り返してはならない-。そう心に念じる機会は、今年はことさら多いのではないだろうか。

 一方で「武力行使」「敵艦」「ミサイル攻撃」など穏やかではない言葉が飛び交う。安全保障関連法案をめぐる議論だ。平和憲法は守られるのか。足元が揺らぐ中、70年の節目を迎えた。

胸えぐる悲しい記憶

 宮崎市であった戦後70年のつどいでは、海軍に入隊していた同市の80代男性が語り部として登壇した。市内の山中にあった兵舎への爆撃により多くの人が死亡し、手や足の一部が木に引っかかっていた様子や、その後に移った広島では、原爆投下後、もだえ苦しむ人たちを救助した体験を語った。

 戦争が終わり長い時間がたったが、男性は日常生活の中で妻にあるお願いをしていた。洗濯の際、自分の目の前にストッキングを干さないでほしい、と。肌が焼けただれ、皮膚がぶら下がった人がさまよう原爆後の壮絶な光景がよみがえってしまうからだという。

 一人一人に過酷な「戦後」を用意するのが戦争だ。前を向き歩んでいても、日常の中に逃れられない記憶を差し込み胸をえぐる。70年たっても自分だけ生き残ったと悔やみ続ける人の多さに、戦争の残酷さを思わずにはいられない。

 県内では今年、若い世代が戦争体験者の声を聞いたり、後世に伝えようとしたりする積極的な動きが見られた。高校生たちが制作した新聞が16日まで同市・県立図書館で展示されている。戦争と平和、さらに憲法や安全保障、選挙権などにも触れ、今の時代につなげて考える大切さを発信している。

「戦前」懸念する声も

 「戦前」という言葉が、日々のニュースに入り交じり始めた。

 戦後70年を考える日弁連のシンポジウムのテーマは「今を戦前にしないために」。パネリストの山崎拓・元自民党副総裁は安保法案を批判し、自民党内に活発な議論がないと問題点を突いた。

 作家瀬戸内寂聴さんは「最近の日本の雰囲気が戦前に似ている」と憂い、抗議を続けている。

 沖縄県の「慰霊の日」を報じたニュースでは、戦禍が繰り返されるのではないか-と県民に懸念が広がっていると報じられた。

 戦後70年のはずなのに、なぜ「戦前」を意識せざるを得ないのだろう。違憲の疑いが払拭(ふっしょく)されないまま法案成立へと突き進む政権の姿勢や、報道圧力問題、戦争はだめだと訴える若者団体への批判など、振り返ればさまざまある。国民を不安にさせてはならない。

 危機的な国際情勢があるならばどのように相互理解を深め平和的に解決していくか。血を流さず言葉を尽くす。この点で日本の努力は足りているのか、何をすべきなのか、そんな議論こそ聞きたい。


佐賀新聞論説-安倍首相の70年談話-2015年08月15日


 安倍晋三首相は15日の「終戦の日」を前に戦後70年談話を発表した。先の大戦に至る経緯を振り返り、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段として二度と用いてはならない」と不戦の誓いを明確に打ち出した。

 戦後の節目としては中途半端な70年談話が焦点になったのは、首相が「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、歴史修正主義者という疑念をもって見られた点にあるだろう。それが誤りであることを示せるかどうかが、国際的に重要なポイントである。

 先の大戦では300万人の国民の命が失われたほか、アジアの多くの人々が犠牲になったことを挙げ、「計り知れない損害と苦痛を与えた」「断腸の念を禁じ得ない」と言葉を尽くした。先の大戦の反省、教訓としては想像以上の言及である。

 さらに歴代内閣が「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、アジアの平和と繁栄のために尽力してきたことを挙げて、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と強調した。中国や韓国にとどまらず、世界を視野に置いた言葉だろう。

 戦後は西欧や東南アジアとの和解を成し遂げ、70年にわたり平和を守ったのは疑いようもない事実だ。この成果を未来に引き継ぎ、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する決意を表明した。

 歴代政権は植民地化や戦災を及ぼした国々への謝罪を繰り返してきた。首相談話は常におわびの有無が注目される。戦後生まれが8割を占める中、「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたのは、未来志向への強い意志が読み取れる。

 村山談話によっても、中国、韓国との歴史問題は解消せず、政治的揺さぶりの材料に使われている。その一方、マレーシアのマハティール首相(当時)は、日本が過去の謝罪に傾きすぎていることに、不満を表していたことも留意しておきたい。

 求められたのは世界、アジア発展への貢献だった。

 安倍首相は韓国、中国とは真の和解を果たせていないことに直接触れなかったが、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」と強調した点は、慰安婦問題に気を配った表現だろう。

 終戦の日へ向けて戦後70年の歩みを総括する意味は、一つは歴史の見方を定めることであり、二つ目は世界における日本の立場と姿勢を明確にすることである。談話が唯一の被爆国として核廃絶を目指す責任に言及した点は、日本の一貫した姿勢だ。

 談話は歴史、外交研究者などの有識者による半年にわたる議論を踏まえている。それだけに総体としては国内外の評価に耐えるものだろう。歴史観は国民一人一人が持つもので多数決でも国が決めるものでもないが、国民的に共有できる部分も多いと思われる。

 また、英語に翻訳して世界に発信された。国際的な理解を得る努力として評価したい。私たちは戦後の日本の歩みに誇りと自信を持ち、国際的な評価を得ていることを確信している。それが中韓との関係を未来志向に切り替える力となるべきだ。(宇都宮忠)


南日本新聞社説-[安倍首相談話] 戦後70年・さらなる明言が必要だ-2015年8月15日


 安倍晋三首相はきのう、戦後70年談話を発表した。

 国内外が注視した先の大戦をめぐるキーワード「侵略」や「植民地支配」、「痛切な反省」と「おわび」を盛り込んだ。

 だが、「おわび」は戦後50年の村山富市首相の談話などを引用した。「侵略」や「植民地支配」についても、間接的な言い回しにとどまった。

 「先の大戦の行いについて、わが国は痛切な反省とおわびの気持ちを表明してきた」

 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては二度と用いてはならない」

 村山談話に否定的だった首相である。キーワードに言及したことは一定の評価ができる。

 ただ、首相談話は首相自ら述べたように「先の大戦に対する反省と戦後の歩み、これからの日本がどうなっていくか」を国内外に向けて発するメッセージだ。

 なのに、首相の本心が伝わってきたとは言い難い。「だれが、どんな行為を反省するのか」という具体性に欠けたからだろう。

 今後、国会答弁などで自らを主語に明言する必要がある。

 70年談話は海外、とりわけ中国と韓国が注目した。両国とも、侵略や植民地支配への反省とおわびを求めていた。

 問われたのは、首相がどこまで主体的に過去の加害を直視できるか、ではなかったか。避けたような印象を与えたのでは、談話を出した意味が問われる。

 記者会見の質疑で「どのような行為が侵略にあたるのか、歴史家の議論に委ねたい」と答えたことも気掛かりだ。

 首相は私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の報告を「歴史の声と受け止める」と繰り返した。

 その懇談会は「大陸への侵略を拡大」し、アジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた、と報告したのではなかったか。

 その趣旨を生かさなかった背景には、「断定すべきではない」という考えがあるのではないか。これも国会でただしてもらいたい。

 談話で首相が声を高めたのは、「未来志向」だった。

 「暴力の温床となる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に医療と教育、自立の機会を提供するため力を尽くす」

 未来志向もまた、首相の談話にあるように、歴史の教訓から知恵を学ばなければならないことを忘れてはならない。


琉球新報社説-戦後70年終戦記念日 不戦の誓いを新たに 評価できない首相談話-2015年8月15日


 戦後70年の終戦記念日を迎えた。ことしは多くの人が不戦の誓いを新たにしているのではないか。
 言うまでもなく、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が国会で審議されているからだ。
 法案は7月中旬に衆院を通過したが、国民からは新たな戦争に巻き込まれかねないとの懸念が消えない。それにもかかわらず、安倍晋三首相は今国会中の成立を目指すという。戦後70年間、日本が培ってきた平和主義や専守防衛の国是は根本から揺らいでいる。

直接の謝罪避ける

 政府は戦後70年の安倍首相談話を決定した。戦後50年の村山富市首相談話が明記した先の大戦をめぐる「おわびの気持ち」「侵略」などの言葉が盛り込まれた。
 中曽根康弘元首相の言葉を借りるまでもなく、大戦でのアジア諸国に対する日本の行為が「紛れもない侵略」だったことは動かしようのない事実だ。アジアに多大な犠牲と苦痛を与えた歴史と向き合い、謝罪するのは当然である。
 だが安倍首相の談話には違和感を覚えた部分も少なくない。主語や対象を明確にせず、首相自身の考えに曖昧な点が数多く残った。
 おわびは「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と歴代内閣による謝罪の経過を紹介する中で触れた。「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と付け加えたが、直接的な謝罪は避けた。
 侵略に関しては「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、二度と用いてはならない」「植民地支配から永遠に決別しなければならない」としたが、客観的表記にとどまる。「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」ことに触れたが、加害の立場に言及しなかった。
 一方で「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。これは「歴史に真正面から向き合う」姿勢と矛盾しないのか。それとも謝罪はもう十分ということなのか。
 首相は過去の国会答弁で「侵略という定義は学問的も国際的にも定まっていない」と述べて物議を醸した。14日の会見でも「どのような行為が侵略に当たるかは歴史家の議論に委ねるべきだ」などと述べている。
 公明党や中韓両国など国際世論への配慮から渋々「おわび」したのではないか。そうした疑念はかえって深まった。率直に加害の過去を反省し、アジアにわびる言葉がなかった点など評価できない。

軍隊は住民を守らない

 沖縄は戦争で本土防衛の捨て石となり、県民の4人に1人が命を落とした。その沖縄戦から私たちが得た最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」ということだ。
 沖縄戦で日本軍が守ろうとした「国」とは何か。12日に琉球新報社の「琉球フォーラム」で講演した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏から含蓄に富む話があった。
 山崎氏はドイツに降伏したフランスが国家体制、領土の順に切り捨てて国民の生命・財産を守ろうとしたのに比べ、日本は逆に国民を最初に切り捨てて国家体制を守ろうとしたと報告。戦後日本の安保論議から、軍と市民の関係性の総括が欠落していると指摘した。
 談話で首相は「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきだ」と表明したが、一方では多くの国民が「戦争法案」と懸念する安保法案の成立に突き進んでいる。不戦の誓いに逆行するような動きが、国民に「新たな戦前」の不安をかき立てている。
 首相は会見で「未来に向け世界で日本はどういう道を進むべきか」と問うたが、憲法の国民主権や平和主義に基づく戦後の歩みを続けることこそがその答えだ。市民よりも国家が優先された過ちを繰り返さないために、今こそ不戦の原点を見詰め直すべきだ。


沖縄タイムス社説-[戦後70年談話]主語漂流 真意はどこに-2015年8月15日


 安倍晋三首相は終戦記念日前日の14日、戦後70年談話(「安倍談話」)を閣議決定し、発表した。

 安倍談話は「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」など肝の言葉を盛り込んだ。戦後50年の「村山談話」、戦後60年の「小泉談話」を踏襲した形だ。表面的な言葉だけみれば過去の談話を引き継いでいるようにみえる。だが、心に響くことがなかった。なぜだろうか。

 四つのキーワードを踏襲しながらどの国に向けて語っているのか明示せず、一般的あるいは間接的にしか表現していないからだ。安倍首相自身の肉声に乏しく、どこか傍観者的に感じられてならない。

 たとえば「侵略」。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現している。先の大戦における中国などに対する日本の行為を侵略とは言い切っていないのである。その後の記者の質問にも「具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては、歴史家の議論に委ねるべきだ」と答えているから、よけい疑念が募る。

 「植民地支配」については「植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せてきた」「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」などと使用している。侵略や植民地支配とも主語がはっきりせず、加害者としての立場を意図的にぼかしていると言わざるを得ない。

 村山談話、小泉談話では「わが国は…多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と対象をはっきり示し、「痛切な反省」と「心からのおわび」につなげている。

 安倍談話では「痛切な反省」と「心からのおわび」は、「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と過去の談話を引用し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものである」と表明している。歴代内閣の姿勢を説明することによって間接的に安倍内閣の立場を示したもので、安倍首相自身の言葉による直接的なおわびではないのである。
    ■    ■
 中曽根康弘元首相は月刊誌で先の大戦をめぐり中国や東南アジア諸国に対する日本の行為について「現地の人からすれば日本軍が土足で入り込んできたわけで、まぎれもない侵略行為だった」と断言。「歴史を正視し得ない民族は、他の民族からの信頼も尊敬も得ることはできない」と書いている。

 戦後70年の節目の安倍談話でありながら、どうしてこのようなあいまいな談話になってしまったのだろうか。

 連立を組む公明党はおわびを含め四つのキーワードを談話に取り入れることを求める一方、安倍首相の側近をはじめ保守層からは「おわびは必要ない」との声が出る。

 両立できないことをあえて両立させようとしたのが安倍談話である。それを象徴しているのが談話の「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」としながら、「それでもなお、日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」の下りである。両方に目配りするあまり意味を成さない文章となった。
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 安倍談話は「未来志向」になるとの触れ込みだった。冷え切った日中、日韓関係の改善に向けてなぜ、明確なメッセージを出さなかったのか。残念でならない。

 安倍首相は記者の質問に答え「ウクライナ、南シナ海、東シナ海など、世界のどこであろうとも、力による現状変更の試みは決して許すことはできない」と触れている。中国を念頭に置いた発言である。関係改善を促す方策を提示しないままでは緊張緩和を遠ざけるばかりではないか。

 歴代内閣が村山談話に基づく政府見解を内外に示しながらなぜ、隣国と和解できないのだろうか。誠実に過去と向き合い中国や韓国との協力・連携を進め、東アジアの新しい未来を築いていくというメッセージを示すべきだった。

東京新聞社説-戦後70年首相談話 真の和解とするために-2015年8月15日

 戦後日本の平和と繁栄は、国内外での膨大な尊い犠牲の上に、先人たちの努力で勝ち得てきたものだ。戦後七十年の節目に、あらためて胸に刻みたい。

 安倍晋三首相はきのう戦後七十年の首相談話を閣議決定し、自ら記者会見で発表した。

 戦後五十年の一九九五年の終戦記念日には村山富市首相が、六十年の二〇〇五年には小泉純一郎首相が談話を発表している。

 その根幹部分は「植民地支配と侵略」により、とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明したことにある。

◆村山、小泉談話は継承

 安倍首相はこれまで、歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」とは言いながらも、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べるなど、そのまま盛り込むことには否定的だった。

 戦後七十年の「安倍談話」で、「村山談話」「小泉談話」の立場はどこまで引き継がれたのか。

 安倍談話は「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として村山、小泉談話に言及し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものだ」と受け継ぐことを言明した。

 この部分は評価するが、気になるのは個々の文言の使い方だ。

 首相が、七十年談話を出すに当たって参考となる意見を求めた有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。

◆侵略主体、明確でなく

 この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい。

 一九三一年の満州事変以降の日本の行為は明らかに侵略である。自衛以外の戦争を禁止した二八年の不戦条約にも違反する。アジア解放のための戦争だったという主張も受け入れがたい。

 安倍首相が、有識者による報告書のようにかつての日本の行為を「侵略」と考えているのなら、一般化したと受け取られるような表現は避け、日本の行為と明確に位置付けるべきではなかったか。

 「植民地」という文言も、談話には六カ所出てくるが、いずれも欧州列強による広大な植民地が広がっていたという歴史的事実を述べる文脈だ。

 「植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。

 特に、日韓併合の契機となった日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と意義を強調したのは、朝鮮半島の人々への配慮を欠くのではないか。

 いわゆる従軍慰安婦については「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」と言及し、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていく」と述べた。

 その決意は妥当だが、日韓関係改善を妨げている従軍慰安婦問題の解決に向けて問われるのは、今後の具体的な取り組みだろう。

 安倍談話は「七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と表明した。


 その決意に異議はない。

 戦後日本は新憲法の下、平和国家として歩み続け、非軍事面での国際貢献で国際的な信頼を勝ち得てきた。先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ。

◆負の歴史に向き合う

 将来にわたって、過去と同じ轍(てつ)を踏まないためには、侵略や植民地支配という「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。

 戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。

 安倍談話が国内外で評価され、近隣諸国との真の和解に資するのか否か、引き続き見守る必要はあろうが、負の歴史とも謙虚に向き合い、平和国家としての歩みを止めないのは、私たち自身の決意である。戦後七十年の節目に、あらためて誓いたい。


朝日新聞社説-戦後70年の安倍談話―何のために出したのか-2015年8月15日


 いったい何のための、誰のための談話なのか。

 安倍首相の談話は、戦後70年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。

 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。

 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。

 この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。

■「村山」以前に後退

 談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り合いに苦心した妥協の産物であるということだ。

 日本政府の歴史認識として定着してきた戦後50年の村山談話の最大の特徴は、かつての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語ったことだ。

 一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。

 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」

 それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。

 日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している。

 おわびについても同様だ。

 首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。

 確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。

 政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。

■目を疑う迷走ぶり

 謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪し、国民とアジア諸国民との間に横たわる負の連鎖を断ち切る――。こんな決断はできなかったのか。

 それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった。

 安倍氏は首相に再登板した直後から「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。

 そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。

 それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶりである。

 この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。

 そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはずがない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避けられない。

 それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである。

■政治の本末転倒

 国会での数の力を背景に強引に押し通そうとしても、多くの国民と国際社会が共有している当たり前の歴史認識を覆す無理が通るはずがない。

 首相は未来志向を強調してきたが、現在と未来をより良く生きるためには過去のけじめは欠かせない。その意味で、解決が迫られているのに、いまだ残された問題はまだまだある。

 最たるものは靖国神社と戦没者追悼の問題である。安倍首相が13年末以来参拝していないため外交的な摩擦は落ち着いているが、首相が再び参拝すれば、たちまち再燃する。それなのに、この問題に何らかの解決策を見いだそうという政治の動きは極めて乏しい。

 慰安婦問題は解決に向けた政治的合意が得られず、国交がない北朝鮮による拉致問題も進展しない。ロシアとの北方領土問題も暗礁に乗り上げている。

 出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。

 いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。

 その責めは、首相自身が負わねばならない。


毎日新聞社説-戦後70年談話 歴史の修正から決別を-2015年08月15日 


 安倍晋三首相はきのう、戦後70年談話を閣議決定し、発表した。

 歴史の節目にあたって、国政の最高責任者の発する言葉が担う責務とは何であろうか。私たちは、近現代史について国民の共通理解を促し、かつ、いまだに道半ばである近隣国との和解に資することだと考える。

 安倍首相は「深い悔悟の念」や「断腸の念」を談話に盛り込んだ。だが、その歴史認識や和解への意欲は、必ずしも十分だとは言えない。

 ◇曖昧さ残した「侵略」

 談話は、満州事変と国際連盟からの脱退を挙げ、日本が「進むべき針路を誤った」との認識を示した。記述の有無が焦点になっていた「侵略」については「事変、侵略、戦争」と単語を羅列したものの、日本の行為かどうかの特定は避けた。

 戦後50年時に出された村山富市首相談話が「わが国は過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」によってアジアに損害を与えたと明確に記したのとは対照的だ。

 先にまとめられた有識者会議の報告書が「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」したと認定したのと比べても、表現が緩められている。

 もう一つの焦点だった「痛切な反省と心からのおわび」は、過去に日本が行ってきた事実として言及された。そのうえで首相は「歴代内閣の立場」を継承すると約束した。

 全体に村山談話の骨格をオブラートに包んだような表現になっているのは、首相が自らの支持基盤である右派勢力に配慮しつつ、米国や中国などの批判を招かないよう修辞に工夫を凝らしたためであろう。

 しかし、その結果として、安倍談話は、誰に向けて、何を目指して出されたのか、その性格が不明確になった。歴代内閣の取り組みを引用しての「半身の言葉」では、メッセージ力も乏しい。

 村山談話は、日本が担うべき道義的責任を包括的に表明したものだ。歴史認識の振れを抑える目的と同時に、近隣諸国との長期的な和解政策の一つと位置づけられた。

 当時、談話の作成にかかわった田中均元外務審議官は「私たちが最も大事だと考えたのは、言葉のごまかしをしてはならないという点であった」と書き残している。

 村山談話の論理は、1998年10月の日韓共同宣言、11月の日中共同宣言、2002年9月の日朝平壌宣言などに受け継がれた。談話は日本外交の資産であるとともに、日本外交を拘束する力も持ってきた。

 この村山談話に否定的な態度を示してきたのが安倍首相である。

 村山談話に先立つ95年6月、衆院本会議で戦後50年決議が採択された際、当選1回の若手だった安倍氏は内容に反発して欠席している。

 また05年8月、当時の小泉純一郎首相が村山談話を踏襲して戦後60年談話を出した際、自民党幹事長代理だった安倍氏は「村山談話のコピペ(複写と貼り付け)ではないか」と周囲に不満を漏らしたという。

 その後、首相に返り咲いてからも「全体として引き継ぐ」と曖昧な態度をとり続けた。「侵略」「反省」「おわび」などの文言を引き継ぐかどうかを、必要以上に政治問題化させた責任は首相自身にある。

 ◇プラスに転化させよ

 ただし、消極的ながらも安倍首相は村山談話の核心的なキーワードを自らの談話にちりばめた。「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を与えた」と加害性も認めた。その事実を戦後70年の日本はプラスに転化させる必要がある。

 すなわち、すでに定着した歴史の解釈に異を唱え、ストーリーを組み替えようとする歴史修正主義からきっぱりと決別することだ。

 歴史にはひだがあり、正邪の二分論で完全には割り切れないこともある。しかし、政治指導者が痛切な反省を口にしても、政権党内部からそれを覆す発言が飛び出す、不毛な事態には終止符を打つべきだ。

 審議中の安全保障関連法案に国民が厳しく反応する要因の一つに、安倍首相を支える勢力の戦前を肯定するかのような態度がある。大戦を侵略と認め、真摯(しんし)に反省するのをためらってきた姿を見て、国民が法案に不安を抱くのは理解できる。

 通商国家である日本にとって、中国や韓国をはじめアジアとの友好的な関係は存立に必須の条件だ。70年談話も安保法制も、日本がアジアでどう生きていくのかという問いへの回答でなければならない。

 戦後日本の骨格を作った吉田茂は「戦争に負けて外交で勝った歴史はある」との言葉を残した。与えられた条件で国益を守ろうとした吉田のプラグマティズムだ。国家のメンツにこだわって大局を見失わないようにという戒めでもある。

 節目を過ぎても、日本は引き続き和解への努力を続けなければならない。外交上のたしなみを保ち、道義的な責任から目を背けないことが、いずれはアジアの平和に寄与する。

 歴史をめぐって、とげとげしい言葉が飛び交うような環境から脱却することは、とりもなおさず日本の利益になる。


読売新聞社説-戦後70年談話 歴史の教訓胸に未来を拓こう-2015年08月15日


 ◆反省とお詫びの気持ち示した◆

 先の大戦への反省を踏まえつつ、新たな日本の針路を明確に示したと前向きに評価できよう。

 戦後70年の安倍首相談話が閣議決定された。

 談話は、日本の行動を世界に発信する重要な意味を持つ。未来を語るうえで、歴史認識をきちんと提示することが、日本への国際社会の信頼と期待を高める。

 首相談話には、キーワードである「侵略」が明記された。

 ◆「侵略」明確化は妥当だ

 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」との表現である。「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓った」とも記している。

 首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話の見解を引き継いだものだ。

 1931年の満州事変以後の旧日本軍の行動は侵略そのものである。自衛以外の戦争を禁じた28年の不戦条約にも違反する。

 特に、31年10月の関東軍による中国東北部・錦州攻撃は、民間人に対する無差別・無警告の空爆であり、ハーグ陸戦規則に反する。空爆は、上海、南京、重慶へと対象を拡大し、非戦闘員の死者を飛躍的に増大させた。

 一部の軍人の独走を許し、悲惨な戦争の発端を日本が作ったことを忘れてはなるまい。

 首相は記者会見で、「政治は歴史に謙虚でなければならない。政治的、外交的意図によって歴史が歪ゆがめられるようなことは決してあってはならない」と語った。

 的を射た発言である。

 「侵略」の客観的事実を認めることは、自虐史観ではないし、日本を貶おとしめることにもならない。むしろ国際社会の信頼を高め、「歴史修正主義」といった一部の疑念を晴らすことにもなろう。

 談話では、「植民地支配」について、「永遠に訣別けつべつし、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という表現で触れた。

 談話は、国内外で犠牲になった人々に対し、「深く頭こうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫えいごうの、哀悼の誠を捧ささげる」と記した。

 ドイツ首脳の言葉を一部踏襲したもので、村山談話などの「お詫わび」に相当する表現だ。首相の真剣な気持ちが十分に伝わる。

 談話は、日本が先の大戦について「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として、村山談話などの見解に改めて言及した。さらに、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」と明記している。

 ◆女性の人権を尊重せよ

 今回の表現では納得しない一部の近隣諸国もあろう。それでも、反省やお詫びに触れなくていい、ということにはなるまい。

 欧米諸国を含む国際社会全体に向けて、現在の日本の考え方を発信し、理解を広げることこそが大切な作業である。

 その意味で、安倍談話が、戦後の日本に手を差し伸べた欧米や中国などに対する感謝の念を表明したことは妥当だろう。

 「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」との表現は、慰安婦を念頭に置いたもので、韓国への配慮だ。

 談話が表明したように、「21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードする」ことが、今、日本に求められている。

 談話は、戦争とは何の関わりのない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも強調している。

 この問題に一定の区切りをつけて、子々孫々にまで謝罪行為を強いられないようにすることが大切である。中国や韓国にも、理解と自制を求めたい。

 ◆次世代の謝罪避けたい

 首相は記者会見で、談話について「できるだけ多くの国民と共有できることを心掛けた」と語った。歴史認識を巡る様々な考えは、今回の談話で国内的にはかなり整理、集約できたと言えよう。

 談話は、日本が今後進む方向性に関して、「国際秩序への挑戦者となってしまった過去」を胸に刻みつつ、自由、民主主義、人権といった価値を揺るぎないものとして堅持する、と誓った。

 「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することが欠かせない。こうした日本の姿勢は、欧米や東南アジアの諸国から幅広く支持されている。

 「歴史の声」に耳を傾けつつ、日本の将来を切り拓ひらきたい。


by asyagi-df-2014 | 2015-08-15 17:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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