「憲法は戦争しないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」決議書を考える。

 2015年7月31日に 、安全保障関連法案に抗議し廃案を求める「憲法は戦争しないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」(主催・同実行委員会)が、那覇市・沖縄県庁前の県民広場で開かれた。
 この様子を沖縄タイムスは、「1500人(主催者発表)が参加し、米軍や自衛隊の基地を抱える沖縄から法制によって戦争に巻き込まれる危険性などを指摘し、廃案を求める抗議の拳を突き上げた。集会後は国際通りをデモ行進した。県議会の与党5会派と県憲法普及協議会会長の高良鉄美氏(琉球大学法科大学院教授)らが実行委を構成。安倍晋三首相や衆参両院議長に廃案を求める決議文を採択した。決議文は「沖縄は米軍基地、自衛隊基地が集中し、戦争になれば真っ先に『標的の島』になる。名護市辺野古の新基地や新たな自衛隊配備も戦争法案と表裏一体の問題だ」と指摘。地上戦を経験した沖縄からの声として「戦争への道を何としても阻止しなければならない」として廃案を求めている。」と、報じている。

 この「戦争法案の廃案を求める決議」を考える。
この決議の要約は次のものである。

(経過)
 戦後70年、鎮魂の夏の7月16日、安倍自公政権与党は、「平和安全法整備法案」と「国際平和支援法案」という、「平和」とは名ばかりの戦争法案を衆議院本会議において強行採決しました。

(廃案を求める理由)
 この法案は、集団的自衛権行使をはじめとした海外での武力行使を解禁し、自衛隊が、東アジアから中東、あるいは地球の果てまで出かけていき、米軍やその同盟国とともに戦争ができるようにしようというものです。

(具体的な理由)
(1)日本国民は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」、徹底した平和主義を日本国憲法に定めました。戦争法案は、この平和主義を踏みにじり、憲法9条を破壊するものです。
(2)内閣や国会による法案の強行は、立憲主義を損なわせ、人権保障と民主主義をわたしたちから奪いとろうとする暴挙というものです。
(3)沖縄は米軍基地や自衛隊基地が集中し、戦争になれば真っ先に「標的の島」になってしまいます。辺野古新基地や新たな自衛隊配備計画も、戦争法案と表裏一体の問題です。

(決議での主張)
(1)県民の皆さん。全国と連携し、私たち市民が永きにわたって築き上げてきた平和主義を守り抜き、戦争法案の参議院での採決を許さず、必ず廃案に追い込んでいきましょう。(2)私たちは、悲惨な沖縄戦の体験をふまえ、戦争への道を何としても阻止していかなければなりません。戦争をしない、させない、戦後70年目の沖縄から力強く発進していきましょう。


 確かに、米軍基地や自衛隊基地が集中し、沖縄戦を経験した沖縄県が、この「戦争法案」の「当事者」としての痛いほどの自覚が伝わる。
全国から、「戦争法案の廃案」の声を、人の思いとして、地域の訴えとして、轟かせよう。


by asyagi-df-2014 | 2015-08-06 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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